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Mail: shimin@ofunatocity.jp

2017年6月より開所日変更となります。
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2017年05月18日

イベント:花っこinおおふなと

@目的
大船渡市の花き産業の振興と世界の椿館・碁石の利用促進を図ることを目的に、「花っこinおおふなと」を開催します。

A開催日時
2017年6月10日(土)〜6月11日(日)午前9時〜午後3時

B会場
世界の椿館・碁石

C問合せ先・お申込み先
花っこinおおふなと実行委員会事務局
TEL:0192-27-3111

詳しくは、チラシをご覧ください。
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助成金:トヨタ環境活動助成プログラム 2017年度 助成プロジェクト公募

@提供
トヨタ自動車 (株)

A内容
トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた
人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」
という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に資する
プロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。


B対象となる活動
(1) 海外プロジェクト支援
(2) 国内プロジェクト支援
(3) 国内小規模プロジェクト支援

C対象となる団体
民間非営利団体を助成対象とします。
−NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
〔営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で
成立した機関)等は助成対象外とします。〕

D助成金額
(1) 海外プロジェクト支援
・助成金額 :上限700万円/件
(2) 国内プロジェクト支援
・助成金額 :上限300万円/件
(3) 国内小規模プロジェクト支援
・助成金額 :上限100万円/件

E募集期間
2017年6月23日

Fお問合せ
トヨタ環境活動助成プログラム事務局
E-mail:tmc-ecogrant@g500.jp (申請書送付先とは異なりますのでご注意下さい)

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:日本山岳遺産基金 「日本山岳遺産」候補地申請

@提供
日本山岳遺産基金

A内容
「日本山岳遺産」とは、次世代に伝えたい豊かな自然環境や、人と自然の関わりを有し、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、日本山岳遺産基金が認定するものです。

認定にあたっては、地域からの自薦にもとづき、日本山岳遺産基金事務局が外部有識者のアドバイザリー・ボードからの意見を参考にして、決定します。

B認定対象
認定は、「自然景観」「生態系・生物多様性」「文化・歴史」のいずれかが優れている山もしくは山岳エリアで、該当地において、NGOや自治体といった各種団体が「日本山岳遺産基金」の目的に合致する活動を行っていることが基本となります。

C対象活動
次世代育成活動
山岳環境保全活動
安全登山啓発活動

D支援内容
当該山岳エリアにおいて活動をする団体に対して以下の支援を行います。
助成金の拠出
各種活動の広報支援

E助成金額
助成金の総額:200万円(2017年度の予定/1団体あたりの上限は定めません)

F応募期間
2017年8月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本フラワーデザイナー協会 平成30年度 NFD one leaf fund

@提供
日本フラワーデザイナー協会

A対象活動
@ 植物保護活動
日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動
A 自然保護・環境保全の調査・研究
日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全への貢献が期待できる調査・研究活動
B 花や植物を通じた環境福祉活動
日本の自然環境や社会環境の改善を目的とし、花や植物を通じて福祉への貢献が期待できる活動

B応募資格
対象事業を行う団体・個人で、日本フラワーデザイナー協会の会員・非会員を問いません。
一般の方から多くの応募をお待ちしております。以前に助成を受けたことがある方についても申請が可能です。継続して応募される方も、申請書を提出いただき審査させていただきます。

C助成金額
平成30年度助成金の総額は300万円です。
1件あたりの助成金は80万円を限度とします。

D応募期間
平成29年8月31日(木) (消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)トヨタ財団 2017年度研究助成プログラム

@提供
(公財)トヨタ財団

A趣旨
地球規模の課題、世代を超える課題、まだ顕在化していない将来の課題など、これからの社会が対応を迫られる困難な課題に、私たちはどのように向き合えばよいのか。
世界を俯瞰し、未来を見通す広い視野から、そのフィロソフィーとアートを探究し、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究プロジェクトを応援します。

B対象枠
助成の要件
・研究の分野や方法については限定しない
・国籍、所属、学歴、居住地などは問わない

助成枠
 (A)共同研究助成
 (B)個人研究助成

C助成金額
助成予定総額
 1億円(共同研究助成:約8,000万円、個人研究助成:約2,000万円)

助成額
共同研究助成:年間400万円程度まで/件
個人研究助成:年間100万円程度まで/件

D応募期間
2017年9月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:Gakuvo Style Fund

@提供
Gakuvo(日本財団学生ボランティアセンター)

A内容
Gakuvo(日本財団学生ボランティアセンター)は、ボランティア活動などの社会貢献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです。

(Aコース)Colla・vo(こらぼ)
・新たな活動展開を図るため、他の学生ボランティア団体のみならず、既存の枠組みを超えた企業や行政、NPO、更には特定のスキルをもつスポーツ団体やサークルなどと協働してプログラムを行うことで、今までにない活動が可能となるものが対象です。
・ボランティアを主たる目的としていない学生団体が、自ら持ち合わせている技術力や特技を最大限に生かしたボランティア活動も対象とします。
・協力金額は 20 万円まで(1 万円単位)です。

(Bコース)Yuru・vo(ゆるぼ)/書類審査のみ
・初めの一歩を踏み出そうとする、または踏み出しつつある学生団体が対象です。初めてボランティア活動を行う団体、または活動実績が 2 年未満の団体が該当(1 回限り)します。なお、活動実績は問わないため、これから活動を始めようとしている団体も対象となります。
・様々なボランティア活動のシーンが考えられますが、各フィールドにて直接使用する資器材等を対象とします。
・協力金額は 1 万円から 10 万円まで(1 万円単位)です。

(Cコース)Baca・vo(ばかぼ)
・比較的活動経費のかかる海外などでのボランティア活動で、その活動を行う地域で発生している課題解決にどっぷりと浸かり、脇目もふらず、がむしゃら、かつディープに活動している学生団体を対象とします。徹底的なのめり込み企画ボランティア活動に対して支援します。
・海外ボランティアに限らず、国内ボランティアも対象となります。
・協力金額は 30 万円まで(1 万円単位)です。

B対象となる団体
「世界をよくする」という大きな目的のもと、具体的な実施計画をもち、実施する力をもつ団体で、下の条件を満たす団体が対象です。
(1) 大学生及び大学院生が活動する団体(ボランティア活動を実施する時、メンバーの大半が大学生であること。短大生を含みます。個人での活動は対象としません)。
(2) 日本国内に団体の拠点があること。
(3) 2018 年 3 月 31 日までに活動を一旦終了することができること。
(4) 2018 年 4 月以降に開催する活動報告会に参加し、企画内容・活動の様子および成果を発表できること。
(5) 求められる証票類を期限までに提出できること。
(6) 団体の設立趣旨や活動内容が、特定の政治団体、宗教団体、営利団体に偏らないこと。
※ 国内外のあらゆるボランティア活動を対象としますが、既に自らの力で実施できている活動は対象となりません。

C申込方法
応募は、Web上からのみとなります。
6/1(月)より、本サイト上に開設する応募フォームより行ってください。

D応募期間
2017年6月1日〜2017年6月15日

E問合わせ先・お申込み先
108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学ボランティアセンター内
『Gakuvo Style Fund』事務局
TEL:03-5421-5131 FAX:03-5421-5144 月〜金 10時〜17時
Eメール:gsfjimu@mguad.meijigakuin.ac.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年05月17日

助成金:草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)

@提供
(独法)国際協力機構(JICA)

A対象となる活動・団体
今回の公募の対象となっている事業形態であり、地方公共団体のみが応募できます。今回公募する「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)」では、地方公共団体の知見や中小企業を含む民間企業が有する優れた技術や製品等を活用し、これらの海外展開と途上国の開発課題の解決との両立を目指す、言わば win-win の関係を志向し、日本の地域や経済の活性化にも貢献する事が期待されています。

本制度では、地方公共団体が主体となり、地域が有する知見・経験や技術を活用して開発途上地域に貢献することを支援するとともに、開発途上国の様々なニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を推進することによって同時に地域の活性化も促進することが期待されています。
実際の事業実施は地方公共団体自らが行うか、もしくは地方公共団体が適当と判断したうえで指定する団体(NGO、大学、民間企業等)と連携することが可能ですが、その場合は地方公共団体として自ら提案をするにとどまらず、地方公共団体の積極的な関与が期待されます。また、指定団体がある場合、契約締結は原則として指定団体と行う事となります。

Bその他
地方自治体から案件を提案していただきますが、実際の事業実施にあたっては、地方自治体による事業実施のみならず、地方自治体が指定する法人、NGO、民間企業等の団体が実施団体となることも可能です。
事業の実施にあたっては、JICA と実施団体(地方自治体、または地方自治体が指定する団体)との間で契約交渉を経た後、業務委託契約を締結することになります。このため実施団体には、事業管理及び経費管理の事務処理能力等を有することが求められます。

C応募方法
持参又は郵送(郵送の場合は、上記の提出期限内に到着するものに限る。また、封筒表面に「29年度草の根地域活性化特別枠応募書類在中」と記載のこと。)

D応募金額
1件あたりの上限額: 60,000,000円

C応募期間
2017年6月7日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年05月16日

助成金:総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 「異能(Inno)vation プログラム」

@提供
総務省
(株)角川アスキー総合研究所

A対象となる活動
破壊的イノベーションの種となるような技術課題への挑戦を支援。日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT(情報通信技術)分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦。ゴールへの道筋やビジョンを明確に提案ができ、価値ある失敗に挑戦することを恐れない者

B対象となる団体
日本国籍を持つ者(居住地問わず)または終了まで日本国内で技術開発を実施することが可能な者(国籍問わず)。
年齢不問。

C助成金額
300万円を上限とする。

D応募期間
平成29年5月22日(月)11:00 〜 平成29年6月30日(金) 18:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:アサヒグループ・コミュニティ助成事業(岩手)

@提供
アサヒグループホールディングス株式会社
(協力:いわて未来づくり機構いわて三陸復興のかけ橋推進協議会(岩手県政策地域部政策推進室内))

A対象となる団体
(1) 岩手県内の沿岸12市町村
※ 陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町
(2) 当該市町村が認めるコミュニティ組織
※1 当該市町村内に活動拠点があり、当該市町村内で活動する組織を対象とします。
※2 次のいずれかに該当する組織は、対象外とします。
@ 営利活動、政治活動、宗教活動を目的とする組織
A コミュニティ活動以外の活動を主たる活動とする組織
B 組織名義の口座を有しない組織(個人名義の口座しか有していない組織)

B対象となる事業
郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動
※ 既存の郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ助成事業の財源として活用することも可とします。

C助成金額
(1)基本枠
1市町村当たり100万円を上限として助成します。また、1団体当たりの上限額は、次のとおりとします。
@ 市町村が事業実施主体となる場合 100万円
A コミュニティ組織が事業実施主体となる場合 50万円
※ 当該市町村が認める場合は、100万円を上限とします。
(2) 追加枠 基本枠とは別に、郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動として、1市町村当たり2団体・各100万円を上限に申請のあった中から選定・助成します。

D申込方法
当該市町村(コミュニティ担当課)に助成申請書(様式1)と口座名義・番号の写しを提出

E応募期間
平成29年6月12日(月)市町村へ提出

F問合わせ先・お申込み先
いわて三陸復興のかけ橋推進協議会
E-mail:i.kakehashi.2@gmail.com ※@を半角にしてお送りください。

詳しくは、募集要項をご覧ください。

助成金:平成29年度NPO等復興支援事業(一般枠)

@提供
岩手県

A対象となる活動
ア 地方自治体との協働 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と 協働して行う事業
イ 中間支援団体による支援 中間支援NPOが他の団体を支援するための事業
ウ 企業との連携 企業のCSR活動と連携する事業

B対象となる団体
(1) 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア 応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2) (1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村(以下「地方自治体」という。)を構成員に含む協議体。

C助成金額
事業費の8/10 以内とし、補助金の上限額は 800 千円とします。ただし、算出さ
れた額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

D応募期間
平成29年5月11日(木)〜6月9日(金)まで
平成29年6月9日(金) 午後5時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:NPO等の運営基盤強化(委託事業)

@提供
岩手県

A対象となる活動
(1) NPO等運営支援事業
(2) NPO等運営支援事業
(3) NPO等寄附募集支援事業

B対象となる団体
 岩手県内に事務所を有し、かつ岩手県内を中心に活動を行っている法人等
 
C委託費
(1) NPO等運営支援事業(NPO法人会計等講習会) 1,726千円
(2) NPO等運営支援事業(岩手交流会及び寄附募集セミナー) 2,428千円
(3) NPO等寄附募集支援事業(東京交流会及び寄附募集セミナー) 2,991千円
 
D応募期間
 契約の日(平成29年7月初旬を予定)から平成30年3月22日まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年05月11日

助成金:平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの募集

@提供
復興庁

A募集内容
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組
を発展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナ
ーとのつながりを創出し、課題解決したいニーズ(以下「情報発信ニーズ」という。)
を募集します。(別添フライヤー参照)
○ 想定される情報発信ニーズ(例示)
• 農業、林業、漁業等、一次産業や自然環境との共存に関するテーマ
• 生産や製造、研究開発等、ものづくりや技術振興に関するテーマ
• 観光や文化芸術活動等、交流人口拡大に関するテーマ
• 子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びに関するテーマ
• 生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上に関するテーマ
• 地域コミュニティや防災拠点等の形成に関するテーマ など

B対象となる団体
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等

C応募期間
2017年5月1日(月)〜2017年5月17日(水)

D応募方法
別添様式(エントリーシート)を E メールにより復興庁総合政策班及び NEC ソリューションイノベータ株式会社へ提出

E選考方法
提出のあったエントリーシートの書類選考と事務局によるヒアリングの内容を踏まえ、特に以下に掲げる観点から総合的に共創イベント開催の必要性を判断し、外部有識者による選定委員会が決定します。


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2017年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」

@提供
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

A対象となる団体
下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京
神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟
長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者
特定非営利活動法人

<3>助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

B助成金額
自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

C選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。
・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

D応募期間
2017年6月1日(木)〜7月14日(金)17時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

イベント:改正個人情報保護法合同説明会

@内容
改正個人情報保護法に関する説明会

A開催日時
2017年6月5日(月) 13:30分〜16:00 (開場13:00)

B会場
大船渡市民文化会館リアスホール マルチスペース
(大船渡市盛町字下館下18-1)

C参加費
無料

D講師
個人情報保護委員会 事務局 上席政策調査員
石井 純一氏

E問合わせ先・お申込み先
《大船渡地域》大船渡市市民活動センター
FAX: 0192−47ー5702
E-mail:shimin@ofunatocity.jp
電話:0192−47ー5702


《釜石地域》NPO法人@リアスNPOサポートセンター
FAX:0193−27−8121
E-mail:info@rias-iwate.net
電話:担当者直通携帯(横澤)080−1668−9811


《陸前高田地域》NPO法人陸前高田まちづくり協働センター
FAX:0192−47−4778
E-mail:rtkyodo@gmail.com
電話:0192−47−4776

詳しくは、チラシをご覧ください。

個人情報.jpg

個人情報(裏).jpg

2017年05月10日

イベント:第1回「タブレットの基本操作と文字入力」

@内容
一見難しそうなタブレットの操作をわかりやすくお教えします。

A開催日時
2017年5月24日(水) 13:00〜15:00

B場所
大船渡市盛町字馬場23-7 盛中央団地1号108号(オオフナトテレワークセンター)

C参加費と持ち物
無料(6名様限定)
筆記用具、タブレット(お持ちの方)

D講師
大船渡市地域おこし協力隊

E問合せ先・お申込み先
TEL:080-5095-3276
MAIL:nn1414@live.jp
担当:鈴木

詳しくは、チラシをご覧ください。
タブレット教室.jpg



補助金:平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の 自立支援モデル検討事業

@提供
文化庁

A目的
地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で,現在の社会環境のもとで何が障害となっているか,あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的に,地域における文化財建造物の管理活用に関与している NPO 等から,課題とその打開策を具体的に検討する企画提案を募集する。

B対象となる団体
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,以下の1)から4)の要件をすべて満たしているものとする。
1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3) 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
4) 法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること
・ 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
・ 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
・ 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

C助成金額
事業規模:総額7,000 千円程度
採択数:4件程度

D応募期間
2017年5月26日(金)18 時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


補助金:特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究

@提供
文部科学省

A趣旨
発達障害を含む障害のある子供の教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。また、障害のある子供については、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。
そこで、障害のある子供及び保護者等へ指導・支援を行っているNPO等が実践する教育支援活動について、団体間の連携・支援活動の協同及び情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化、また、課題とされている分野への活動の促進等を図るよう、NPO等に対し実践研究を委託し、その研究成果を普及する。

B対象となる団体
特別支援教育に関する知識を有する法人格を有する団体

C補助金額
1件当たり100万円程度

D応募期間
2017年5月29日(月)18時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年05月09日

助成金:芸術活動への助成

@提供
公益財団法人朝日新聞文化財団

A助成の目的
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

B助成対象事業の種類
音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野:クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野:絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

C助成対象となる事業
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

D応募制限
法人格の有無、その他
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人
※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、責任分担、資金負担などの取り決めがあり、経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

E助成金額
助成金総額: 25,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

F応募期間
2017年7月1日(土)〜2017年11月28日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:社会起業塾イニシアティブ

@提供
NPO法人ETIC

A内容/対象
社会問題を、根本から解決することに挑戦する若手社会起業家を募集します。

◎選考基準
以下の項目を中心に選考させていただきます。
・事業が社会へもたらすインパクト
・持続発展可能な事業モデル
・応募者・経営チームの資質(起業家精神や実行力、必要なスキル、関連する実績など)
・プログラムを最大限に有効活用する戦略性・親和性

B応募条件
・代表者をはじめ、活動の中心メンバーが35歳以下程度であること
※学生・社会人の区別は問いません
・顧客/当事者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに事業や活動を開始していること
・選考に関連するイベント、期間中に開催されるミーティング・研修、最終報告会やパートナー企業報告会に代表者が参加すること
・事業報告書(月1回)および最終報告書を作成・提出すること

C選考方法
2017年6月23日(金) 一次選考結果連絡
2017年8月14日(月) 二次選考結果連絡
2017年8月29日(火) 最終選考会

D決定時期
2017年9月上旬 最終選考結果連絡

E応募期間
2017年5月11日(木)〜2017年6月5日(月)正午12時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成29年度 公益信託 農林中金森林再生基金(農中森力(もりぢから)基金)

@提供
農中信託銀行株式会社

A対象となる活動
国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを
目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮
されることを目的としています。

B対象となる団体
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除
く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する
団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の
求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。

C助成金額
助成金総額: 200,000,000円
1件あたりの上限額: 30,000,000円

D応募期間
2017年5月1日(月)〜2017年6月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。