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2017年6月より開所日変更となります。
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2018年04月19日

助成金:第25回コカ・コーラ環境教育賞 「次世代支援部門」

@提供
(公財)コカ・コーラ教育・環境財団

A対象となる活動
応募条件 以下の1〜5を満たす個人・団体
 1. 環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画であること
 2. 企画に独自性があり、営利目的ではないこと
 3. 他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
 4. 2018年8月24日(金)〜26日(日)の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること (交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※3名まで)
 5. 2019年3月末日までに、企画に基づく活動報告書を提出すること(受賞者のみ)

B対象となる団体
以下の1〜3を満たす個人・団体
 1. 現役の高校生、高専生または大学生であること (学校の授業や研究課題など学校を拠点にした活動・企画である必要はありません。応募時に高等学校、高等専門学校、または大学に在籍されている方が対象となります)
 2. 日本国内に拠点を持つ団体または個人であること (拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません)
 3. 成人以上の責任者を有すること (支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります)

C募集期限
2018年6月8日

D助成金額
最優秀賞 1組  企画支援金 50万円
優秀賞 4組  企画支援金 30万円

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:清水基金 社会福祉法人助成事業

@提供
社会福祉法人 清水基金

A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業
 ・平成30年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、平成27年度〜平成29年度助成事業において当基金から助成を受けていない法人
 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年(2019年)9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
 ・原則として1法人1件(総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件)

B助成内容
申込案件は、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
 ・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
 ・機器:医療機器は対象外とする
 ・車輌:10年以内(平成20年度〜平成29年度助成事業)に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする
 ・建物: 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
C募集期間
平成30年6月1日 〜 平成30年7月31日(必着)

D助成金額
 @総額は 3億6,000万円(予定)
 A原則として1法人当りの助成金額は50万円〜1,000万円とする
 B原則として申込法人が総事業費の30%以上を負担する
 C助成件数 80件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:清水基金 NPO助成

@提供
社会福祉法人 清水基金

A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
 ・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
 ・平成28年度〜平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年(2019年)9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
 ・原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)
 ・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと

B助成内容
利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等
 ・申込案件は、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
 ・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
 ・機器:医療機器は対象外とする
 ・建物:改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

C募集期間
平成30年 5月 1日 〜 平成30年 6月30日(必着)

D助成金額
 @総額は 8,000万円(予定)
 A原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする
 B原則として申込法人が総事業費の20%以上を負担する
 C助成件数 30件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:特定活動助成「自然災害支援プログラム」

@提供
(公財)ユニベール財団

A対象となる事業
こころのケアのための傾聴ボランティア活動

B対象となる団体
 特に次の@またはAに該当する団体を助成対象とします。
  @被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
  A被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
   @)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
   A)団体として、既に一年以上の活動実績があること。

C募集期限
2018年7月31日

D助成金額
原則として年 50 万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:SBI子ども希望財団 施設充実事業に関する寄附申請

@提供
(公財)SBI子ども希望財団

A対象となる事業
「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、平成30年度(平成30年5月1日〜平成31年4月30日)の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

B募集期限
2018年8月31日

C助成金額
金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第14期ナショナル・トラスト活動助成

@提供
日本ナショナル・トラスト協会

A対象となる活動
 A 土地所有状況調査助成
(対象となる活動)
トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用(交通費、資料コピー代等)

 B 活動実践助成
(対象となる活動)
 1.自然保護のために土地を購入するための日よう
 2.自然保護のために土地を借りるための費用
 3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
 4.実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用

B対象となる団体
 A 土地所有状況調査助成
  ・自然環境の保全等を目的として、1年以内に地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。
  ・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

 B 活動実践助成
  ・法人格を有していること。(NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など)
  ・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
  ・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
  ・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
             
C募集期限
2018年8月24日(金) 消印有効

D助成金額
 A.土地所有状況調査助成
  1件あたり上限30万円、5件程度

 B.活動実践助成
  1件あたり上限800万円、1件程度
  (助成期間は最長5年)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:地域活動団体への助成「生活学校助成」

@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

A趣旨
 近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。
 生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。
■生活学校とは?
 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
 また、全国の生活学校が連携して、「レジ袋削減」「東日本大震災復興支援活動」などに全国運動として取組み、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けているところです。現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組むなど、全国の団体が連携した運動の展開を図っております。
■助成の趣旨
 「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

B対象となる団体
(@及びAに該当する団体)
 @身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
 A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加できる団体
             
C助成金額
 生活学校に参加すると「6万円(初年度3万円、2年目3万円)」の助成が受けられます。
   さらに、これとは別に、
    @全国運動(フードドライブ)に参加すると上限3万円
    A新しい活動に参加すると上限3万円
    B全国的な課題に参加すると上限5万円

D応募期限
2018年9月28日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:食品ロス削減全国運動 活動助成

@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

A対象となる事業
「フードドライブ」

B内容
 @実施回数=年間2回以上実施してください

 A助成額=上限3万円
 (食材の輸送費(ガソリン代等)、食材の保管費、呼び掛け用チラシ作成費等)

 Bどのように集めるか
 ・イベントだけで集めるのは、集まる量が不確定なので、団体メンバー、地域住民、自治会町内会、他の団体等に呼び掛けて集めてください。
 ・集会所等場所を決めて持ち寄ってもらうという方法の他、希望者には自宅まで受け取りに行く方法もあります。

 Cどこに届けるか、どのように使うか
 ・社会福祉協議会やフードバンクに渡すと団体の取り組みが分からなくなってしまうので、そのようなところに渡すのは避けてください。
 ・食に困っている人に届けてください。(児童養護施設や困窮家庭、独居高齢者宅等)
             
C応募期限
要問合せ

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業の公募

@提供
厚生労働省

A対象となる事業
実施団体は次の(1)及び(2)に掲げる事業を必ず実施するものとする。
(1)福祉・介護の体験型・参加型イベント実施事業
 中学生や高校生、大学生などの若者世代を主な対象として、楽しみながら福祉・介護を体験したり、学習することによって、福祉・介護の現場で働くことに対する興味、関心を高めることを目的として行う事業。

(2)福祉・介護に対する世代横断的理解促進事業
 福祉・介護の魅力を伝達し、福祉・介護に対して抱いているイメージを変えるなど、若年層から中高年齢層までの幅広い世代に対して、世代横断的に福祉・介護の仕事に関する理解を促進するために行う広報事業。

B対象となる団体
社会福祉法人等民間団体
※次のすべての要件を満たす法人とする。
 ・ 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
 ・ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
 ・ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
 ・ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。

C補助金額
助成金総額: 234,412,000円
(補助率:定額 対象経費10/10)
              
D応募期限
2018年5月2日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2018年04月17日

助成金:よみうり子育て応援団大賞

@提供
読売新聞社

A概要
よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために2007年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

B対象となる団体
子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。
活動年数やメンバー数は問わない。

C表彰
実績および、活動の独自性を評価する「大賞」(賞金200万円)と、将来性や支援の必要性を重視する「奨励賞」(賞金100万円)2件。別に、応募団体の中から選考委員特別賞(賞金20万円)を選ぶ。
              
D応募期限
2018年6月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2018年度福祉車両

@提供
(公社)24時間テレビチャリティー委員会

A概要
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

B対象となる団体
社会福祉法人・社会福祉協議会・NPO法人、任意団体、ボランティア団体など、営利を目的としないとされる団体

C第41回福祉車両ラインナップ
・リフト付きバス
・スロープ付き自動車
・訪問入浴車
・電動車いす
              
D応募期限
2018年5月18日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2018年度(第44回)社会福祉助成金

@提供
社会福祉法人 丸紅基金

A対象となる活動
1. 先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるものを優先します。
2. 緊急性が高いものを優先します。
3. 社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つものを優先します。
4. 直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。

B対象となる団体
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
  1. 申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
  2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
  3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2018年12月から2019年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
  4. 一般的な経費不足の補填でないこと
  5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

C助成金額
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。
              
D応募期限
2018年5月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成30年度「花とみどりの復興活動支援助成事業」

@提供
(公財)国際花と緑の博覧会記念協会

A対象となる活動
東日本大震災及び熊本地震で被害を受けた被災8県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。
なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
・花や緑の苗木の植栽
・花壇やプランターなどの整備や栽培指導
・切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
・花や緑に関する専門家の派遣
・その他、上記に準ずる花やみどりを活用した復興活動

B対象となる団体
被災8県に所在するNPO法人等で、現に復興活動を行っている団体または行おうとしている団体とします。
なお、当協会が別途実施する「花博記念協会助成事業」の採択を受けて、平成30年度に事業を行う団体は、同様の内容で本事業の申請を行うことはできません。

C助成金額
支援金額は、1件当たり50万円を上限とし、活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。
              
B応募期限
2018年5月22日(火)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:ライフキッズスポーツクラブ

@提供
公益財団法人ライフスポーツ財団

A対象となる活動
公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として位置づけ、財団の推進事業とする。 

B対象となる団体
・財団の活動理念に基づき、幼児・小学生低学年とその親を対象とした親子スポーツ活動を実践できる団体。
・財団公認インストラクターによる組織団体。
・その他、財団が認める団体。
※いずれの団体も「市町村教育委員会」もしくは「市町村体育協会」等の推薦を受けられる団体が望ましい。

C助成金額
原則として1件あたり40万円以内、助成初年度は上限20万円

D応募期間
要問合せ

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金: 地域支え合い活動 助成プログラム

@提供
明治安田生命保険相互会社/(一社)全国老人給食協力会

A対象となる活動
 @活動立ち上げ資金の助成  A備品購入資金の助成

B対象となる団体
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの。
 @活動立ち上げ資金の助成
 新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること。
 A備品購入資金の助成
現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化、活性化されること。

C助成金額
 @活動立ち上げ資金の助成・・・上限15万円
 A備品購入資金の助成・・・・・全国食支援活動協力会会員団体 上限30万円
                その他の団体 上限15万円
              
B応募期限
2018年6月30日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:野村財団 2018年度下期芸術文化助成

@提供
(公財)野村財団

A内容
●美術部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
 助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●美術部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
 助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
 助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
 助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

B応募期限
2018年4月27日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成 30 年度 山科直治記念「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業補助金」

@提供
(一財)日本おもちゃ図書館財団

A目的
全国の「おもちゃ図書館」に対し「おもちゃ図書館」の活動の充実・活性化 子どもの遊びが潤いのある豊かなものとなることを目的として、本「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」を実施します。

B対象となる団体
本事業の助成対象は、下記(1)の要件に該当する「おもちゃ図書館」が計画する下記(2)の事業に要する費用を対象として助成します。

(1)助成対象となる「おもちゃの図書館」
 「特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会」の会員(正会員・おもちゃ図書館会員)で、次の条件を満たす「おもちゃ図書館」であること
  @「おもちゃ図書館」が、障害のある子どもを中心に広く地域に開放されているものであること。
  A「おもちゃ図書館」が、ボランティアが中心に活動する団体であること。
  B「おもちゃ図書館」が、利用者が利用するときに無料であることが原則となっていること。

(2) 助成の対象事業
「おもちゃ図書館」が主催する屋内外のイベントや複数回にわたる教室事業とする。
  @文化活動
  Aスポーツ活動
  Bレジャー活動

C助成金額
助成金は、1 団体「おもちゃ図書館」に対して 10 万円以内を限度とし、本年度の助成件数は、概ね 20 箇所を予定です。


D応募期限
2018年5月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2018年度「アジア留学生等支援基金」助成事業 アジア留学生インターン受入れ助成プログラム

@提供
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

A対象となる活動
アジアの開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。

B対象となる団体
次の要件を満たすものとします。
 1)社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
 2)インターンを受入れ、指導する体制をつくることができること。
 3)団体としての活動実績が3年以上あること。
 4)(連続あるいは通算)3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から助成を受けていないこと。

C助成金額
1件当たり25〜45万円程度

D応募期間
2018年6月15日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成 30 年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業

@提供
(一財)日本おもちゃ図書館財団

A概要
財団の目的及び事業
 当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。
 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

B対象となる団体
助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子もない子達も共に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)

C助成金額
・おもちゃセットを提供(8 万円相当品)

D応募期限
2018年5月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成 30 年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業

@提供
(一財)日本おもちゃ図書館財団

A概要
 1.財団の目的及び事業
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。
ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

 2.初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。
ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

B対象となる団体
助成の対象となる「おもちゃ図書館」
・無料で利用することができ、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出が出来るように努力をすること)
・年度内に開設を予定している「おもちゃ図書館」は各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

C助成金額
「おもちゃ図書館」に、@とAを助成します。
  @おもちゃセットを提供(15 万円相当品)
  A開設の際に必要な物品等の購入費用として 10 万円以内を助成
   (例:追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等)

D応募期限
2018年5月25日

詳しくは、ホームページをご覧ください。