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2017年6月より開所日変更となります。
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2017年09月25日

助成金:Yahoo!基金 2017年度助成プログラム(東日本大震災復興支援部門)

@提供
Yahoo!基金

A対象となる活動
展開コース:東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動
企画コース:東日本大震災の経験をもとにした防災減災教育プログラムを新たに企画し、つくる活動

B助成金額
展開コース:500万円
企画コース:1年目200万円(2年目、3年目各500万円)

C応募期間
2017年9月19日(火)〜2017年11月19日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月22日

イベント:ほいくしカフェ はじめました

@内容
保育士の資格を持っていて働いていない方、保育士として働くか迷っている方、保育士の就職について詳しく知りたい方、ほいくしカフェに参加してみませんか?

A開催日時
2017年10月20日(金)10:00〜12:00

B会場
大船渡市YSセンター 教養娯楽室(和室)
*託児はありませんが、お子様連れ歓迎です。

C問合せ先・お申込み先
岩手県保育士・保育所支援センター
TEL:019-637-4544
携帯:080-8201-8776

詳しくは、チラシをご覧ください。

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愛恵エッセイ募集

@提供
愛恵福祉支援財団

A趣旨
この企画は1999年以来毎年企画しており、今年度のエッセイ募集は第19回となります。
応募作品の中から最優秀賞、優秀賞、佳作を選考し、表彰状と賞金を贈ります。
受賞作品は「エッセイ集」にまとめ、関係諸機関に配布し、支えを必要とされている人たち、
その社会への問題提起と福祉意識の拡大、およびアイディアの提供を図ります。

B対象
1)学生の部  中学生・高校生・短期大学生・大学生・専門学校生など
2)専門職の部 高齢者及び障がい児・者、福祉施設等の職員の皆さん及び在宅福祉現場で働く皆さん
3)一般の部  高齢者及び障がい児・者介護に関する体験を持つ方は誰でも応募可能です。

C内容
最優秀賞 各部1点 賞状と副賞(5万円)
優秀賞  各部3点 賞状と副賞(2万円)
佳 作  若干名  賞状と副賞(1万円)

D期間
平成29年11月13日(月)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月20日

助成金:復興庁 平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰

@提供
復興庁

A趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取り組みを進めております。
本顕彰は、東日本大震災の発災から5年が経過し、復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みについて、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指し、平成28年度から実施しています。

B対象となる団体
本顕彰の対象となるのは、直近の一年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)において、以下に該当する個人又は団体とします。
ただし、地方公共団体及びその職員は対象外といたします。
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取り組み(※)を行っている又は当該取り組みを支援・調整している個人又は団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取り組みは対象外とします。

C顕彰内容
<件数>
個人、団体合わせて10件程度とします。
<顕彰内容>
盾(予定)を授与します。また、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で復興庁から取り組み内容等について紹介します。

D応募期間
平成29年10月1日(日)9時00分〜11月30日(木)23時59分
(活動状況が把握できる資料を郵送する場合は11月30日(木)18時までに事務局必着のこと)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


セミナー:平成29年度 後期 まちづくりコーディネーター育成講座

@内容
・第1回:まちづくりの基礎知識
・第2回:話し合いの仕方(ファシリテーション)
・第3回:事業計画の立て方
・第4回:広報の考え方とチラシ作り

A開催日時
・第1回:10月11日(水)19:00〜21:00
・第2回:10月28日(土)10:00〜15:00
・第3回:11月15日(水)19:00〜21:00
・第4回:12月02日(土)13:00〜16:00

B会場
陸前高田まちづくり協働センター

C参加費
各回500円 (高校生無料)
※別途ハンドブック代500円(持っていない方のみ)

D講師
第1回 小野寺 浩樹(いちのせき市民活動センター)
第2回・第3回 三浦 まり江(陸前高田まちづくり協働センター)
第4回 種坂 奈保子(陸前高田まちづくり協働センター)

E問合せ先・お申込み先
陸前高田まちづくり協働センター
TEL:0192-47-4776
FAX:0192-47-4778

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:厚生労働省  平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業に係る三次公募

@提供
厚生労働省 

A対象となる活動
子ども・子育て支援推進調査研究

B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人、都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)

C助成金額
1件あたりの上限額: 15,000,000円

D応募期間
2017年10月5日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


セミナー:〜介護のしごと再就職支援講座〜 介護技術おさらい講習


@内容
1)介護技術講座
2)福祉人材センターの案内、個別相談

A開催日時
2017年10月23日(月)13:30〜16:30(受付13:00〜)

B会場
大船渡市総合福祉センター 大会議室

C参加費
無用 

D対象
資格の有無を問わず介護のしごとに従事した経験があり、現在は介護のしごとに従事していない方など。

E問合せ先・お申込み先
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 岩手県福祉人材センター
Tel:080-8201-0200 (担当キャリア支援員 坂本)

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2017年09月19日

助成金:平成 29 年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業

@提供
公益社団法人 浦上食品・食文化振興財団

A対象となる活動
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
ア 農業や漁業の復興につながる活動
イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
ウ 食育につながる活動
エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
オ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費

B対象となる団体
被災地(岩手県・宮城県・福島県)で活動している次のいずれかに該当する団体
A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPOや企業との連携をしている団体

C助成金額
1 件 10 万〜100 万円

D応募期間
2017年10月1日(日)〜2017年10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(一財)自治体国際化協会 多文化共生のまちづくり促進事業

@提供
(一財)自治体国際化協会

A趣旨
一般財団法人自治体国際化協会(以下「協会」という。)は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

B対象となる活動
助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

C対象となる団体
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

D助成金額
1件あたりの上限額: 4,000,000円

E応募期間
2017年10月6日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月15日

「地域若者サポートステーション事業」 就職準備 おおふなとルーム

@内容

若者就労支援
・チャレンジワーク(軽作業体験)
・各種セミナー
・就労体験、見学 など

A開催日時
9/27(水)10:00〜15:00(昼休憩あり)

B会場
シーパル大船渡(小会議室B)

C問合せ先・お申込み先
いちのせき若者サポートステーション <TEL>0191-48-4467
大船渡市市民活動支援センター    <TEL>0192-47-5702 

詳しくは、チラシをご覧ください。
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助成金:JT NPO助成事業〜地域コミュニティの再生と活性化にむけて〜(通常助成)

@提供
日本たばこ産業株式会社

A対象となる活動
非営利法人が日本国内において地域者社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先いたします。

B対象となる団体
@公益性を有し非営利法人であること。
A2017年8月31日時点で法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
※任団体としての活動実績は含みません。
B法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
C反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

C助成金額
1件あたり年額最高150万円

D応募期間
2017年9月20日(水)〜11月10日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月14日

セミナー:寄附募集セミナー 〜平成29年度 岩手県NPO等の運営基盤強化事業〜

@内容
【講義テーマ】仲間と共感と資金を集める活動の作り方

A開催日時・会場
2017年10月17日(火)13:00〜15:30
【場所】釜石PIT(岩手県釜石市大町1-1-10)
2017年10月18日(水)13:30〜16:00
【場所】岩手県公会堂 26号室(岩手県盛岡市内丸11-2)

B講師
久津摩 和弘 氏

C問合せ先・お申込み先
NPO法人 いわて連携復興センター(担当:伊藤)
TEL:0197-72-6200
Mail:itoh@ifc.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。
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イベント:ちびっこひろば&わいわいステーションinキャッセン大船渡

@内容
ちびっこひろば&わいわいステーションinキャッセン大船渡
○ ベビーヨガレッスン
○ 大型遊具で遊ぼう!
○ ママのためのリラックスブースもいっぱい!
○ クラフト体験&アートショップ
○ スイーツ&フードショップ
○ ハンドメイド雑貨ショップ

A開催日時
2017年10月6日(金) 10:00〜15:00

B会場
キャッセン大船渡モール&パティオ 千年広場&コミュニティスペース

C主催団体
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会・東日本大震災いわて子ども支援センター

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:公益財団法人東日本大震災復興支援財団  子どもサポート基金(2018年度)

@提供
公益財団法人東日本大震災復興支援財団

A対象となる活動
1) 子ども支援事業:東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い中長期化している課題等を解決する為に継続して行う支援事業。
2) 資金調達力強化・職員育成事業:上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調
達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。

B対象となる団体
東日本大震災で被災した子どもたちを取り巻く中長期的な課題の解決、解消に取り組む団体(自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)のうち、重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした実行可能な中長期計画に基づき継続的な活動を遂行できる団体

C助成金額
1)東北復興子ども支援事業: 1年あたりの上限額は1,000万円。
 複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
 (助成率は1年あたり80%以内)
2)資金調達力強化・職員育成事業: 1年あたりの上限額は300万円。

D応募期間
2017年9月12日(火)〜2017年10月10日(火)[消印有効]

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月13日

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化活動の助成(美術展覧会(絵画・版画・彫刻等)への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。2年連続して助成は受けられません。

高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために採算の取れにくい活動。
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間に実施されるもの。
当財団の助成は、事業に対する助成であり、団体等の管理運営費、パソコン・デジタルカメラ等の機材購入は助成の対象にはなりません。また、作家の制作活動費も対象になりません。

B助成金額
1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に額を決定します。

C応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(美術に関する研究への助成(出版助成))

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
美術に関する研究成果の出版に対して助成をします。(2件程度)
対象範囲は 西洋美術史、日本・東洋美術史、現代美術、芸術運営・支援などの研究。
所属機関の長または美術関係者の推薦を要します(学会含む)。
但し、出版予定の草稿がほぼ完成していることを前提とします。
<注意> 画集・展覧会図録、シンポジウム等の報告書、翻訳は対象外とします。

B助成金額
助成金額は、1件あたり100万円を上限とし、助成決定から2年以内に出版がされない場合は返金とします。

C応募期間
2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(音楽公演(オーケストラ・オペラ・室内楽等)への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動。
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間に実施されるもの。

B助成金額
1件あたりの限度額を100万円

C応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(音楽に関する研究への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間の、音楽を対象とする専門的研究活動。

B対象となる団体
個人の研究に対する助成であり、一般の奨学金ではありません。

C助成金額
1件あたりの限度額を100万円

D応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:毎日新聞社 第7回毎日地球未来賞

@提供
毎日新聞社

A対象となる活動
地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第7回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。
3つの分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動のいずれでも構いません。東日本大震災の被災地、被災者に対するこれらの分野での復興支援活動も対象となります。 

B対象となる団体
自薦、他薦のどちらでも受け付けます。主に市民・草の根レベルの活動が対象です。

C賞
毎日地球未来賞 1点=賞金150万円
クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は震災復興関連とします。

次世代応援賞 1点=賞金50万
奨励賞 2点=賞金25万円

D応募期間
2017年10月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日米センター公募助成プログラム

@提供
国際交流基金日米センター

A対象となる活動
(カテゴリーA) 知的交流分野:政策指向型事業
日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

(カテゴリーB) 地域・草の根交流分野:対日理解促進/ネットワーク形成型事業
(米国からの申請のみ)
米国の団体が実施する市民レベルの対日理解・日米交流の促進を目的としたネットワーク形成及び組織基盤強化、並びに学校教育課程や地域における対日理解促進事業を支援します

B対象となる団体
日本または米国の非営利団体(大学、研究所、シンクタンク、NPO等)
 ※日本からの申請の場合は、助成対象とならない団体(国立大学や政府機関等)がありますので、詳細をガイドライン(6ページ)でご確認ください。
 ※米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を有する必要があります。

C助成金額
助成額の上限は300万円程度で、プロジェクト費用の全額を助成することはありません。
総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていることを条件とします。日米センターでは資金面でも日米間のパートナーシップを重視しているので、特に米国における財源確保が期待されます。

D応募期間
2017年12月1日

詳しくは、ホームページをご覧ください。