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2017年6月より開所日変更となります。
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2017年11月10日

イベント:第16回音楽のつどい(第63回大船渡市市民芸術祭)

@内容
第16回音楽のつどい

A開催日時
2017年11月26日(日)
開場:13:00  開演:13:30

B会場
大船渡市民交流館 カメリアホール

C入場料
無料

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2017年11月09日

お知らせ:女性に対する暴力をなくす運動期間

@内容
女性に対する暴力をなくす運動期間

A運動期間
2017年11月12日〜11月25日

B受付窓口
DV相談ナビ
0570-0-55210

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第7回杉浦地域医療振興助成(活動分野)

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

B応募対象
@日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医
療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
A同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできま
せん。
C他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

C助成金額
活動は、総額 500 万円で、1 件につき 5 0 万円を限度とします

D応募期間
2018 年 1 月 1 日(月)〜 2018 年 2 月 28 日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第7回杉浦地域医療振興助成(研究分野)

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します

B選考対象
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している研究を対象とします。連携の範囲として
は、保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはNPO、ボランティア(一般市
民)との連携の場合も可とします。
調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関す
る研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関す
る研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待
しています。

C助成金額
総額 1500 万円で、1 件につき 300 万円を限度とする

D応募期間
2018年1月1日〜2018年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第7回 杉浦地域医療振興賞募集

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

B対象となる団体
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

C応募期間
2017年10月1日〜2017年12月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年11月08日

助成金:平成30年度 東日本大震災復旧・復興支援助成

@提供
独立行政法人 日本スポーツ振興センター

A対象となる活動
スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業

B応募期間
2017年12月1日(金)〜2018年1月15日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:平成30年度スポーツ振興事業助成

@提供
独立行政法人 日本スポーツ振興センター

A対象事業
1)大規模スポーツ施設整備助成
2)地域スポーツ施設整備助成
3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
4)地方公共団体スポーツ活動助成
5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
6)スポーツ団体スポーツ活動助成
7)国際競技大会開催助成

B応募期間
■1)大規模スポーツ施設整備助成 ・2)地域スポーツ施設整備助成:2017年12月1日(金)〜2018年1月31日(水)
■3)総合型地域スポーツクラブ活動助成(クラブアドバイザー配置事業を除く):2017年12月1日(金)〜2017年12月28日(木)
■3)総合型地域スポーツクラブ活動助成(クラブアドバイザー配置事業) ・4)地方公共団体スポーツ活動助成 ・5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成 ・6)スポーツ団体スポーツ活動助成 ・7)国際競技大会開催助成:2017年12月1日(金)〜2018年1月15日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:住まいとコミュニティづくり活動助成

@提供
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

A対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・住環境の保全・向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

B対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

C助成金額
120万円以内

D応募期間
2017年11月10日(金)〜2018年1月10日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


検証ワークショップ「東日本大震災・市民セクターの果たした役割とこれからの展開」

@内容
東日本大震災では様々なボランティア団体、市民活動団体、NPO、企業等が、被災者支援のために取り組みました。これまで取り組んできたことの成果と課題をふりかえり、今後の大規模災害に向けてどのような取り組みが必要なのか、ワークショップ型式で参加者同士が交流し、話し合う機会にします。

A開催日時
2017年11月26日(日) 13:40~15:00 ※開場13:30

B会場
仙台国際センター展示棟 会議室4(仙台市青葉区青葉山)

C参加費
無料

D問合せ先
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

詳しくは、ホームページとチラシをご覧ください。

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助成金:おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金

@提供
公益財団法人日母おぎゃー献金基金

A交付対象
入所又は通所児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用

B対象施設
(1)施設助成金に準ずる
(2)同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする

C助成金額
一品目50万円を助成限度額とする。

D応募期間
2017年11月30日

詳しくは、募集要項をご覧ください。

助成金:おぎゃー献金基金 施設助成金

@提供
公益財団法人日母おぎゃー献金基金

A交付対象
入所又は通所児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用

B対象施設
18歳未満の児童を入所又は通所させている次に掲げる施設を対象とする
(1)重症心身障害児施設 重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設
(2)心身障害児通園事業関係施設(いわゆる小規模通園施設を含む) 児童福祉法に基づく知的障害児通園施設又は肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域の心身に障害のある就学前の児童に対し通園の方法により療育指導を行う施設
(3)独立行政法人国立病院機構付設重症心身障害児施設
(4)知的障害児施設 知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(5)知的障害児通園施設 知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(6)肢体不自由児施設 肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(7)肢体不自由児療護施設 肢体不自由児の程度が入院を要する状態ではない児童について、必要な治療と機能訓練、学習指導などを行い、保護者などが自宅において養育が困難な場合に入所できる施設
(8)肢体不自由児通園施設 肢体不自由児であっても、療育の効果が得られると思われる児童を対象とし、通園による治療と将来において自立・自活するために必要となる知識や技術を習得することを目的とした施設
(9)その他の施設
(1)〜(8)以外の施設であって、当財団理事長が助成を必要と認めた施設

C助成金額
一品目300万円を助成限度額とする。

D応募期間
2017年11月30日(木)

詳しくは、募集要項をご覧ください。

2017年11月07日

お知らせ:「和歌山県平成29年台風第21号災害義援金」の募集について

@内容
「和歌山県平成29年台風第21号災害義援金」の募集について

A趣旨
このたびの台風21号による被害を受けられた和歌山県の皆様、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大船渡市共同募金委員会では、平成29年11月2日から和歌山県で発生した台風21号により被災された方々を支援するため、義援金を募集しています。
お寄せいただいた義援金は、和歌山県が設置する義援金配分委員会を通じて被災者へ配分されます。

B募集期間
平成30年1月31日(水)まで

C受付窓口
大船渡市共同募金委員会(大船渡市社会福祉協議会事務局内)
大船渡市立根町字下欠125-12 大船渡市Y・Sセンター内
電話 0192-27-0001

詳しくは、ホームページをご覧ください。



お知らせ:「台風21号三重県災害義援金」の募集について

@内容
「台風21号三重県災害義援金」の募集について

A趣旨
このたびの台風21号による被害を受けられた三重県の皆様、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大船渡市共同募金委員会では、平成29年10月31日から三重県で発生した台風21号により被災された方々を支援するため、義援金を募集しています。
お寄せいただいた義援金は、三重県が設置する義援金配分委員会を通じて被災者へ配分されます。

B募集期間
平成29年11月30日(木)まで

C受付窓口
大船渡市共同募金委員会(大船渡市社会福祉協議会事務局内)
大船渡市立根町字下欠125-12 大船渡市Y・Sセンター内
電話 0192-27-0001

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年11月06日

助成金:文化庁 平成30年度伝統文化親子教室事業


@提供
文化庁

A対象となる活動(プランの対象別)
(1)伝統文化親子教室
(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組

B対象となる団体
伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとします。
複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合、規模要件、役割は次のページを参照してください。
(1)特例民法法人
(2)一般社団法人・一般財団法人
(3)公益社団法人・公益財団法人
(4)特定非営利活動法人
(5)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
 ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
 ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
 ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
 ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
 ※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

C助成金額
1応募団体あたり事業ごとに50万円を上限とします

D応募期間
平成29年11月17日(金)
(市区町村教育委員会の担当窓口必着。ただし、統括団体のみ、伝統文化親子教室事業事務局必着。)


詳しくは、ホームページをご覧下さい。


助成金:独立行政法人国際交流基金 知的交流会議助成


@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象事業(プランの対象別)
平成30(2018)年4月1日から平成31(2019)年3月31日までの間に実施される、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。
※ テーマとしては、少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、などを挙げることができます(あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。

B応募資格
申請者は次の要件を満たす必要があります。
ア 海外(ASEAN 10か国と米国を除きます)及び国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)。
イ 事業を計画に従い遂行する能力を有している者であること。
ウ 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反しない者であること。
エ 国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有している(又は助成金交付時までに開設できる)者であること。

C助成金額
助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。これまでの助成実績は1件あたり約200万円ですが、事業によって助成金額には上下の幅があります。ただし、この金額を大きく上回る額を申請する場合は、国際交流基金で支援できる範囲を超える事業規模であることを理由に不採用とする可能性や、あるいは、採用されても助成金額が申請額を大きく下回る額である可能性が高いことをあらかじめご了解ください。

D応募期間
2017(平成29)年12月1日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。


助成金:2018年度 防災教育チャレンジプラン


@提供
防災教育チャレンジプラン実行委員会

A目的
 防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

B対象となる活動団体
●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関)

●採用された場合は、都内にて開催予定の実践団体決定会、中間報告会、最終報告会の計3回の会合に出席できること。

C応募部門(プランの対象別)
A.保育園・幼稚園等の部  B.小学校低学年の部   C.小学校高学年の部
D.中学校の部      E.高等学校の部     F.大学・一般の部

D助成金額
上限 30 万円(査定による)

E応募期間
2017年11月24日(金)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧下さい。


助成金:文化庁 平成30年度次代の文化を創造する新芸術家育成事業


@提供
文化庁

A目的
本事業は,新進芸術家等が技術を磨いていくために必要な舞台公演・展覧会などの実践の機会や,広い視野,見聞,知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り,次代を担い,世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

B対象となる活動
音楽,舞踊,演劇,大衆芸能,その他(美術(メディア芸術除く),映画,前述6分野の複数分野に及ぶもの)
※ 伝統芸能分野については,文化庁文化財部伝統文化課に問い合わせてください。
1)芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体が行う事業企画
2)複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・芸術団体を構成員とする統括団体と連携して行う事業企画

C対象となる活団体
・芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体
・複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・芸術団体を構成員とする統括団体と連携

D応募期間
平成29年11月30日(木)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

助成金:CO・OP共済 2018年度「地域ささえあい助成」


@提供
CO・OP共済

A活動テーマ
 @「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
 A「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
 B「女性と子どもが生き生きする」

B対象となる団体
 @ 生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協 同して行うものであること
 A 生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること

C助成金額
助成総額は2,500万円
・1事業あたり最大100万円を基本とします。
・審査委員会が認めた活動に限り、100万円を超える助成額も可能です。
※助成の対象になる費用と対象外費用については下記HPをご覧ください。

D応募期間
2018年1月8日(月)〜1月31日(水)消印まで

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

助成金:認定NPO法人イーパーツ 第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム

@提供
認定NPO法人イーパーツ

A目的
非営利団体の情報化支援
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。
※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体
寄贈PCを再配布する目的の団体

C寄贈内容
ノート型PC (合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。)
液晶モニター(合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。)

D応募期間
2017年11月23日


詳しくは、ホームページをご覧ください。



イベント:三陸気仙広域連携スポーツ特区推進準備協議会第2回シンポジウム

@内容
三陸気仙広域連携スポーツ特区推進準備協議会第2回シンポジウム

〜特定非営利活動法人再生の里ヤルキタウン
”憩える!集える!元気を発信する!みんなのコミュニティ広場”創設記念講演会〜

基調講演:元国土交通省官公庁長官 溝畑宏 氏

A開催日時
2017年11月22日(水)13:00開場

B会場
陸前高田市コミュニティホール

C参加費
無料

Dお申込み先
<幹事>特定非営利活動法人再生の里ヤルキタウン(担当:熊谷)
<メール>yarukitown@gmail.com
<FAX>0192-55-3077
<TEL>090-4880-8488

詳しくは、チラシをご覧ください。

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