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2017年6月より開所日変更となります。
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2017年07月19日

助成金:平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業に係る二次公募

@提供
厚生労働省

A対象となる活動
都道府県又は市町村(以下「都道府県等」と いう。) 及び社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行う事業を公募す る。

B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人
都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)

C助成金額
1事業あたり1,500万円を上限とする。

D応募期間
2017年8月10日(木)(持参の場合は午後5時まで)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

補助金:平成29年度戦略的芸術文化創造推進事業(新規課題分(第2次))

@提供
文化庁

A趣旨
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は,「スポーツの祭典」であると同時に,「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」においても,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに,文化芸術が生み出す社会への波及効果をいかして諸課題を乗り越え,成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえている。
本事業は,この機会をいかし,2020年以降へのレガシー創出に向けて文化プログラムを推進するため,国が文化芸術の振興における課題を示し,それを解決するための取組を公募,実施することにより,我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに,地方創生や観光振興,経済社会の活性化に貢献することを目的とする。

B対象となる団体
1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3)原則として法人格を持たない団体(以下,任意団体)は法人格を有する団体へ移行
4)法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付ける

C補助金額
要綱をご覧ください。

D応募期間
2017年8月4日(金)17時(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



補助金:平成 29 年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

@提供
国土交通省

A対象となる活動
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する
事業
1) 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門(一般部門)
2) 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門(特定部門)

B補助率
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の概要をご覧ください。

C応募期間
一般部門:2017年7月14日(金)〜2017年8月21日(月)
特定部門:2017年7月14日(金)〜2017年9月29日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度 美術に関する国際交流助成

@提供
公益財団法人ポーラ美術振興財団

A対象となる活動
A.海外美術展
1) 日本の美術家が、海外において開催する個展、共同展
2) 日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と共同して開催する展覧会
B.国内開催の国際会議・交流活動
多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに
交流活動(日本国内開催に限る)

B助成金額
1 件あたり 200 万円以内

C応募期間
2017年10月2日(月)〜2017年11月10日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第30回「共に生きる」ファンド

@提供
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 

A対象となる活動
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統、・文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・ 支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

B対象となる団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

C助成金額
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
@ 非営利団体で法人登記から 1 年未満の団体は原則1 事業あたり 100 万円まで。
A 法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。
B 前年度支出実績が 50 万円以上、300 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
C 前年度支出実績が 300 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。

D応募期間
2017 年8 月1 日(火)〜8 月8 日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年07月18日

イベント:三陸国際芸術祭2017大船渡

@内容
特設ステージでの夜神楽や、コミュニティダンス、キャッセンや須崎川の親水空間を彩る現代アート。さらに三陸の芸能を体験できるアクティビティや映像祭などさまざまなプログラムが展開されます。

A開催日時
2017年8月5日(土)〜2017年8月12日(土)

B会場
大船渡駅周辺地域

E問合せ先
三陸国際芸術祭 事務局

詳しくは、ホームページ、またはチラシをご覧ください。

ポスター_全国.jpg


お知らせ:大船渡市共同募金委員会 平成29年7月秋田県大雨災害に伴う義援金の募集について


@趣旨
平成29年7月22日からの記録的な大雨により、秋田県において住家等に大きな被害が発生しました。この災害で被災された方々を支援するため、日本赤十字社は平成29年7月27日から義援金の募集を開始しました。それに伴い、大船渡市地区においても市の施設に募金箱を設置し、義援金の募集を行います。市民の皆様の暖かいご協力をお願いします。

A内容
秋田県大雨災害義援金

次の市施設等に募金箱を設置しています。
 (1)大船渡市役所本庁 市民ホール案内係カウンター
 (2)大船渡市役所本庁 売店前
 (3)大船渡市総合福祉センター
 (4)大船渡市民文化会館(リアスホール)
 (5)三陸支所
 (6)綾里地域振興出張所
 (7)吉浜地域出張所

適宜、日本赤十字社を通じて被災した支部へ直接送金する予定です。

B募集期間
平成29年7月27日(木)から平成29年8月31日(木)
 
Cその他(外部リンク)
日本赤十字社ホームページ(秋田県大雨災害義援金)

Dお問合せ先
日本赤十字社岩手県支部大船渡市地区(生活福祉部地域福祉課)
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-2299


詳しくは、ホームページをご覧ください。

お知らせ:道化衆ボランティア募集 !!

@内容
道化衆ボランティア募集
「道化衆」で、三陸国際芸術祭を盛り上げていただけませんか?
道化とは、気仙地方のユニークな風習。芸術祭では、仮装したボランティアを募集します。
年齢制限などはありません。三陸沿岸に興味がある!とか、祭りがすき!という方なら
どなたでも参加できます。
 三陸国際芸術祭を運営していくには、さまざまな仕事があり、さまざまな支えが必要です。
広報をお手伝いしてくださる方、アート作品制作や会場づくりをお手伝いしてくださる方
開催期間中のおもてなし、会場案内してくださる方、出演芸能団体のサポートをしてくださる方
などなど。あなたに合った働きを見つけてください。
興味を持った方は、事務局までご連絡をください。お待ちしております !!

A時期
1、美術サポート:7 月 15 日 -8 月 12 日 (10-18 時の間でご都合の良い時間で )
2、本祭サポート:8 月 9-12 日 (8 月 9-10 日 仕込み、 8 月 11-12 日 本祭 )

E問合せ先
三陸国際芸術祭事務局
TEL 0192-47-5123
Email: info@sanfes.com

詳しくは、チラシをご覧ください。

道化募集チラシ01.jpg


イベント:乳幼児の防災&ママフェスタ

@内容
防災への関心を深め実践や支援ができ楽しく学びあう集いです

A開催日時
2017年9月2日(土)10:00〜15:00

B会場
大船渡市民文化会館・リアスホール(マルチスペース・和室・アトリエ)

C入場料
一家族 300円

E主催
NPO法人こそだてシップ

詳しくは、チラシをご覧ください。

92こそだてシップ.jpg


助成金:公益財団法人森村豊明会 助成金

@提供
公益財団法人森村豊明会 

A対象となる活動
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

B対象となる団体
・社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
・法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
・個人の場合は別途ご相談ください。

C助成金額
原則1件あたり200万円を上限

D応募期間
2017年10月1日〜2017年12月14日(当財団必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年07月11日

助成金:コメリ緑資金ボランティア

@提供
公益財団法人 コメリ緑育成財団

A対象となる活動・団体
 コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。
※ 上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。
※ 公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。

B応募方法
活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1ヵ月前までにコメリ従業員にお渡しください。急な活動についての対応はいたしかねます。
 また、捺印なき書類は受理できませんので、ご注意ねがいます。

C応募期間
2018年年5月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:「地球にやさしいカード」による助成事業


@提供
公益財団法人 緑の地球防衛基金

A対象となる活動
森林の保全、森林に依存して生息する野生動物の保護、砂漠緑化及び土壌流出防止の各調査研究と実践、その他上記の目的達成のために行う調査研究活動。

B対象となる団体
・法人格の有無を問わず、前記の目的にそった活動をしている団体。
・提出された申請書類をもとに、審議委員会の審議を経て選定します。

C応募期間
2017年8月1日(火)〜2017年9月30日(土)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本万国博覧会記念基金事業


@提供
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会

A対象となる活動
万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」の趣旨にかなった次の活動を対象としています。
国際相互理解の促進に資する活動のうち
1) 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
2) 教育、学術に関する国際的な活動

B対象となる団体
事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。法人格の有無は問いませんが、個人及び営利法人の申請は対象外です。

C助成金額
助成対象事業費の合計に対し3/4以内の額を上限

D応募期間
2017年9月1日(金)〜2017年10月2日(月)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第20回日本水大賞


@提供
公益社団法人 日本河川協会

A対象となる活動
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような
分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
1) 水防災
2) 水資源
3) 水環境
4) 水文化
5) 復興

B対象となる団体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象と
します。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
1) 学校
2) 企業
3) 団体
4) 個人
5) 行政

C賞
1) 大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
2) 大臣賞(賞状・副賞50万円)
3) 市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
4) 国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
5) 未来開拓賞(賞状・副賞10万円)
6) 審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)

D応募期間
2017年7月7日(金) 〜2017年10月31日(郵送の場合は当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:藤本倫子環境保全活動助成基金 こども環境活動支援助成


@提供
公益社団法人 日本環境協会

A対象となる活動
1) 子ども達(小学生・中学性)が興味を持って自主的に取り組む環境活動であること。
2) 活動を通じて、環境に対する学びを得ることができる内容の活動であること。
3) 自分たちが暮らす地域の中で行われる活動であること。
4) 計画に無理がなく、安全に配慮されていること。
5) 2017年4月 1 日〜2018年 2 月 28日までの間に実施される活動であること。
6) イベントや学習会への参加・見学を目的にした活動でないこと。

B対象となる団体
藤本基金に助成申請をいただけるのは、地域のこども会、こどもエコクラブなど、小学生と中学生によって組織されるグループです。また、小・中学校のクラブや、小・中学校を核として行われている環境活動グループも対象になります。(ただし教科で行われる活動は助成対象外です)
 なお、企業が主催するグループ、学習教室、NPO法人はご申請いただけません。

C助成金額
参加するメンバーの人数に応じて 10 万円を限度に助成します。(1 名あたり 2,500 円上限)

D応募期間
2017年7月7日(金) 〜2017年8月10日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

補助金:平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集(二次募集)


@提供
岩手県

A趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。

B対象となる団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)

C補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。

D応募期間
2017年7月10日(月)〜2017年7月27日(木)午後5時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年07月10日

セミナー:創業応援セミナーinけせん

@内容
☆ ビジネスプランはなぜ必要か?
☆ ビジネスプラン作成のチェックポイント
☆ 創業お役立ち情報

A開催日時
2017年9月6日(水) 18:00〜20:00

B会場
大船渡商工会議所(大船渡市盛町字中道下2-25)

C参加費
無料(先着10名)

D対象
☆ 創業を予定し、これからビジネスプランを作成しようとしている方
☆ ビジネスプラン作成に着手しているが、作成がなかなか進まない方

E問合せ先・お申込み先
日本政策金融公庫 一関支店
一関市城内1−9 (担当 関口、藤田)
TEL:0191-23-4157
FAX:0191-23-7015

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:スマイル「みんなでフラダンス」

@内容
みんなでフラダンス

A開催日時
2017年8月22日(火)9:30〜11:30

B会場
カメリアホール

C参加費
一家族 200円(保険料・その他)

D講師
フラカメリア 鈴木 正子 先生

E問合せ先
子育て支援ボランティア・のびのび子育てサポーター「スマイル」

詳しくは、チラシをご覧ください。

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日本赤十字社岩手支部大船渡市地区:平成29年7月九州北部大雨災害に伴う義援金の募集について

@趣旨
 平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風3号の影響により、九州北部を中心として人的被害や住家被害が発生しました。
 この災害で被災された方の生活再建の一助とするため、日本赤十字社岩手県支部大船渡市地区では、市の施設に募金箱を設置して義援金の募集を行っています。
 市民の皆様の暖かいご協力をお願いします。

A義援金名
平成29年九州北部大雨災害義援金
 ※災害名称は今後、国の正式名称の発表等により変更となる場合があります。

B募集方法
次の市施設等に募金箱を設置しています。
 (1)大船渡市役所本庁 市民ホール案内係カウンター
 (2)大船渡市役所本庁 売店前
 (3)大船渡市総合福祉センター
 (4)大船渡市民文化会館(リアスホール)
 (5)三陸支所
 (6)綾里地域振興出張所
 (7)吉浜地域出張所

C募集期間
平成29年7月7日(金)から当面の期間

D募集後の送金について
適宜、日本赤十字社を通じて被災した支部へ直接送金する予定です。

Eお問合せ
日本赤十字社岩手県支部大船渡市地区
(生活福祉部地域福祉課)
[TEL]0192-27-3111
[FAX]0192-26-2299

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本社会福祉弘済会平成30年度公募助成事業の募集

@提供
公益財団法人日本社会福祉弘済会

A対象になる活動
(1) 研修事業
a 集合研修(研修会、セミナー等。  講師謝金・交通費、会場費等)
b派遣研修(他の福祉施設等で一定期間実施する派遣研修事業。  交通費、宿泊費、報告書作成費)
(2) 研究事業
a  実践研究(各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果等。  実践研究事業費、調査経費等)
b  調査研究(社会福祉関係者の専門性の向上等。  調査経費。謝意・原稿料等)

B対象になる団体
社会福祉法人、福祉施設、福祉団体等

C助成金額
助成対象項目経費合計の80%以内かつ50万円以内

D応募期間
平成29年11月1日〜12月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。