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2019年10月21日

助成金:令和 2 年度スポーツ普及奨励助成

@提供
公益財団法人スポーツ安全協会

A対象となる事業
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の事業を助成対象事業とする。
(1) 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
(営利的なイベント、興行は除く)
(2)原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等
(個人的資格取得講習会は除く)

B対象となる団体
法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体(営利法人を除く)

C助成金額
(1)多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 500 万円 助成率 50%以内
(2) 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等
…1 事業上限 100 万円 助成率 50%以内
(3) 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定(減額)されることがある。

D応募期限
令和 2 年 1 月 20 日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2019(令和元)年度『連合・愛のカンパ』助成

@提供
公益財団法人さわやか福祉財団

A対象となる事業
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。

B対象となる団体
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。

C助成金額
上限15万円まで (19団体を目途に助成)

D応募期間
2019年11月1日〜2019年12月15日(〆切:12月15日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2020年度 学術研究助成

@提供
公益財団法人アサヒグループ学術振興財団

A趣旨
日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで、主として食にかかわる生活科学、生活文化、または地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるものを助成対象とします。

B対象となる部門
生活科学部門、生活文化部門、地球環境科学部門、サスティナブル社会・経済学部門の4部門
(1)生活科学部
(2)生活文化部門
(3)地球環境科学部門
(4)サスティナブル社会・経済学部門

C対象
● 応募する研究者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行なっていただけることを条件とします。このため、申請書では推薦者(指導を仰いでいる先生、所属組織の長など)を記載いただきます。
● 次の点についてお約束いただけることを条件とします。
・反社会的勢力とは一切関わりがない
・研究内容に反社会的な内容を含まない
● 研究者の所属が営利企業の場合は応募不可とします。
● 同一研究テーマによる複数部門への応募はできません。
● 直近3回(2019年度、2018年度、2017年度)連続して助成を受けられた方は申請できません。

D助成金額
1件あたりの助成金額の上限は100万円とし、具体的には研究の規模、内容等を勘案して決定します。

E応募期間
2019年11月1日(金)午前10時 〜 12月2日(月)午後5時

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:災害地の子どもの学びや育ちの支援活動助成

@提供
公益財団法人 ベネッセこども基金

A趣旨
日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

B対象となる事業
(1)助成対象となる災害
災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断される場合、助成対象とします。
助成対象となる「災害」「地域」および「申請期間」「助成対象期間」については、決定次第適宜、当財団サイト facebook で公表いたします。

(2)助成対象事業
日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。

C対象となる団体
・ 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・ 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

D助成金額
1件あたりの助成額50万円程度
※事業単位。複数事業の申請も可。

E応募期限
助成対象となる災害・地域決定後〜2か月間
(例)助成対象となる災害・地域決定(公表)が5月1日の場合、7月1日申請分まで受け付け
※助成の予定総額に達した時点で、公募を締め切らせていただきます。
その旨は、当財団 web サイトにてお知らせします。

詳しくは、ホームページをご覧ください。



令和元年台風第19号で被災された方への県営住宅等の無償提供について

岩手県では、令和元年台風第19号で被災を受けた方が住宅の再建等を行うまでの一時的な滞在場所として、県営住宅等を無償で提供しますのでお知らせします。

@提供対象者
令和元年台風19号による被災者で住宅に困窮している方(り災証明書の交付を受けられる方)

A提供戸数  23戸(令和元年10月17日時点)
盛岡地区  10戸
花巻地区   4戸
北上地区   6戸
一関地区   1戸
大船渡地区  1戸
釜石地区   1戸

B使用料(令和元年10月17日時点)
免除

C提供期間
使用開始から1年間(状況に応じて延長する場合があります)

D必要書類
(1)り災証明書
(2)住民票謄本
(3)行政財産使用許可申請書(県様式)
(4)誓約書

E問い合わせ先 
岩手県県土整備部建築住宅課 住宅管理担当  019-629-5931

詳しくは岩手県ホームページをご覧ください。