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2019年10月11日

お知らせ:子ども食堂説明会

@趣旨
おおふなと男女共同参画うみねこの会では、子どもの食育と交流を目的として、12月22日(月)に「子ども食堂」をプレオープンする予定です。
食材の提供や調理にご協力いただける団体、事業者、個人への説明会を開催します。

A内容
子どもの居場所ネットワークいわての川守田栄美子副理事長より、子ども食堂の運営についての説明

B開催日
2019年10月28日(月)午前10時〜正午

C会場
働く婦人の家 研修室

D問合せ先
大船渡市 子ども課
<電話>0192-27-3111(代表)

イベント:とうほくNPOフォーラムin陸前高田2019

@内容
現在 復興の先を見据えてNPOは何をするべきか
<オープニングセッション>
@ 講 演
テーマ:「持続可能な地域の仕組み −NPO に期待される役割とは何か?−」
登壇者:加藤憲一 氏 (神奈川県小田原市長)
Aディスカッション
登壇者:加藤憲一 氏 (神奈川県小田原市長)
    戸羽 太 氏 (岩手県陸前高田市長)
    鹿野 順一 (特定非営利活動法人@リアス NPO サポートセンター 代表理事)
<分科会 A>
テーマ : 地縁組織と NPO のこれから
タイトル「NPO と多様な担い手の関係性、関わり方を考える」

<分科会 B>
テーマ : 地域における企業との連携
タイトル「課題解決のための連携の手法や具体的なアクションを考える」

<分科会 C>
テーマ : 地域の作り方
タイトル:「被災地の未来を見据え、そのあるべき姿を考える」

<分科会 D>
テーマ : 若者の巻き込み方について
タイトル:「次世代・若者の参加」

<クロージングセッション>
「復興を見据えた、NPO が担う役割のヒント」(各分科会の報告から)

A開催日時
2019年11月27日(水)13:00〜17:30

B会場
陸前高田コミュニティホール

C対象
岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業

D参加費
1,500円(配布資料代)

Eお問い合わせ先
@リアスNPOサポートセンター
<電話>0193-27-8400
<メール>yokosawa@riasu-iwate.net (横澤)

詳しくは、チラシまたはホームページでご覧ください。

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セミナー:てんじ教室

@内容
・点字のルールを学ぶ
・点字器を使って点字を打つ
・パソコン点訳の体験

A開催日時
2019年10月18日・25日、11月18日・15日
いずれも金曜日 全5回

B会場
大船渡市総合福祉センター
(大船渡市盛町字下館下14-1)

C講師
点字サークルつばさ、美杉会大船渡

D受講料
無料

E申し込み・問い合わせ先
大船渡市社会福祉協議会
<電話>0192-27-0001

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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セミナー:傾聴ボランティア養成講座

@内容
「傾聴」とは相手の話を否定しないで受け止めて聴くという、カウンセリング技法の一つです。
この機会に傾聴について学び、普段の生活やお仕事にも役立ててみませんか?

A開催日時
2019年10月17日・24日・31日(木) 全3回

B会場
大船渡市総合福祉センター 休養室

C講師
気仙傾聴ボランティア「こもれびの会」

D申し込み・問い合わせ先
大船渡市社会福祉協議会
<電話>0192-27-0001

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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助成金:公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 2020 年度助成金

@提供
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

A対象内容
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
  1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
  2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
  3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
  4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること

B助成金額
指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1(上限 100 万円)以内とします。但し、同一
事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限 100 万円とします。

C応募期間
<前期>2019 年 12 月 20 日(当日消印有効)
<後期>2020 年 6 月 20 日(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2020年度 地球環境基金企業協働プロジェクト(LOVE BLUE助成) 

@提供
独立行政法人 環境再生保全機構

A対象となる活動
民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。
(ア)助成期間 : 最大3年間
(イ)対象となる活動: 清掃活動など、水辺の環境保全活動
(ウ)助成対象団体 : 助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
(エ)年間助成金額 : 継続分を含む寄付総額の範囲内(1 年間あたり)
(オ)活 動 形 態: 以下の 4 種類の形態に助成を行います。
  @実践 A知識の提供・普及啓発 B調査研究 C国際会議
(カ)対 象 案 件: 国内案件(ハ案件)

B対象となる団体
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
 <1> 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
 <2> 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人( @に該当するものを除く。)
 <3> 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
 (ア)定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
 (イ)団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
 (ウ)自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
 (エ)活動の本拠としての事務所を有すること。
 (オ)活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

C応募期間
2019年11月5日(火)正午〜2019年12月3日(火)13:00


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2020年度地球環境基金助成金

@提供
独立行政法人 環境再生保全機構

A対象となる活動
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
(イ)国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
(ロ)海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
(ハ)国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

B対象となる団体
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

C募集の種類
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
(8)LOVE BLUE助成
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちらをご覧ください

D応募期間
2019年11月5日(火)正午〜2019年12月3日(火)13:00  新規・継続共通


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度(後期) 在宅医療研究への助成(一般枠)

@提供
公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
在宅医療に関する研究への助成

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ
(現場で活躍されている方々からの申請を期待しています)

C助成金額
総額1500万円(件数未定)

D応募期限
2019年12月6日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益財団法人マリア財団 研究助成

@提供
公益財団法人 マリア財団

A趣旨
少子化が進む現代において、次世代を担う子供たちの育成という観点から、児童教育はますますその重要性を帯びています。そしてその子供たちの心身ともに健全な育成、豊かな人間性の育成と才能開発を図るには、何をどのように教えるのかという教育の内容・質が問題となります。そこで当財団では、新しい視点を持った独創的な児童教育の実践、研究に対して助成を行います。

B対象となる団体
(1) 幼児・児童教育等に関する研究・実践を行っている個人・団体
(2) 原則として日本国内で研究・実践を行っている者
(3) 過去にこの助成を受けていない者
申請者は、政府・民間の機関、団体または個人のいかんを問わないものとする。
ただし、同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とする。

C助成金額
1件あたり10万円〜30万円

D応募期限
2019年11月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。