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2019年08月19日

助成金:2020年度 防災教育チャレンジプラン

@提供
防災教育チャレンジプラン

A対象となる活動
全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。

B対象となる団体
●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関)
●採用された場合は、開催予定の実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。
<部門>
Ⓐ保育園・幼稚園等の部
Ⓑ小学校低学年の部
Ⓒ小学校高学年の部
Ⓓ中学校の部
Ⓔ高等学校の部
Ⓕ大学・一般の部

C助成金額
1件あたりの上限額: 300,000円

D応募期間
2019年11月29日(金)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年 こくみん共済 coop 地域貢献助成事業

@提供
全国労働者共済生活協同組合連合会

A対象となる活動
 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動
 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

B対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
 (1)NPO法人、任意団体、市民団体
 (2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2019年9月10日)
 (3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

C助成金額
1団体に対する助成上限額:30万円

D応募期間
2019年9月20(金)〜10月10日(木)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:AIN「食と栄養」国際支援プログラム 2020年度

@提供
公益財団法人味の素ファンデーション

A趣旨
AINは、開発途上国の「食と栄養」の国際協力の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。

B対象となる活動
〇「食と栄養」分野の課題解決に向けた主な活動
-栄養問題の改善活動
-地域の優先課題の解決促進につながる食と栄養関連の社会的な仕組み作り
〇保健分野については、人々の疾患予防や健康増進につながり、良好な「食と栄養」生活の土台をつくるものである限り対象に含みます。
〇すべての課題について、社会・文化・宗教的な理由により見解が分かれるような事業に対する支援は、慎重に検討します。

C対象となる団体
(1)原則として、非営利団体(法人格の有無は不問)であること
(2)組織を発足させてから2年以上の事業実績を有すること
(3)事業を展開するための現地事務所、またはカウンターパートがいること
(4)政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為を含めて一切行っていないこと

D助成金額
1件あたり 年間上限 300 万円

E応募期間
2019年9月30日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:令和2年度 多文化共生のまちづくり促進事業

@提供
一般財団法人自治体国際化協会(クレア)

A趣旨
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

B対象となる活動
助成対象事業は、助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
 (1) 医療・保健・福祉支援事業
 (2) 防災支援事業
 (3) 教育支援事業
 (4) 労働環境整備事業
 (5) 居住支援事業
 (6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
 (7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

C対象となる団体
 (1) 都道府県
 (2) 市区町村
 (3) 地域国際化協会
 (4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

D助成金額
 (1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
 (2) 市区町村(指定都市を除く。)、地域国際化協会及び NPO 法人等にあっては、1団体あたり300万円とする。
 (3) 複数の助成対象団体が共同で行う事業については、その事業を実施する団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
・全ての団体にあたり、50万円をその下限額とする。

E応募期限
2019年9月27日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:国際協力NPO助成(一般型)

@提供
公益財団法人日本国際協力財団

A目的
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

B対象となるプロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
尚、新規案件の公募は2020年度の募集を以って終了となります。
 (1) 原則として2020年4月1日以降に着手し、2021年3月31日までに完了すること。実施が2年以上に及ぶ場合は、中長期の計画を申請書3.プロジェクト実施計画(13)完了後の
フォローアップ計画に記載すること。(複数年の助成を保証するものではありません。)
 (2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
 (3) 次のいずれかの分野に該当すること。
 ➢ 農業・農村開発
 ➢ 教育振興、人材育成
 ➢ 医療・保健改善
 ➢ 生活環境改善
 ➢ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
 (4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
 (5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
 (6) 調査結果に基づいた事業計画の実現が可能なこと。
 (7) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
 (8) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

C対象となる団体
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
 (1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
 (2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
 (3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
 (4) 下記8.の面接(期日指定)を受けることができる団体。

D助成金額
原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で50万円〜200万円までとします。

E応募期間
2019年11月1日(金)から2019年11月20日(水)(必着)まで


詳しくはホームページをご覧ください。



助成金:高速道路利用・観光・地域連携推進プラン

@提供
一般財団法人国土計画協会

A対象となる活動
募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。
(1)高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
(2)高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
(3)SA、PA が設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る等の事業。
(4)その他本事業の趣旨にかなう事業

B対象となる団体
(1)構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体(協議会、商工会議所、商工会等)
(2)地方公共団体が出資する法人等(第三セクター等)
(3)NPO法に基づくNPO法人
(4)公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

C助成金額
(1)支援事業数は3件程度。
(2)支援金は、支援決定後令和4年度末までの計画実現を条件として、1 件あたり上限 1,000 万円。(ただし、複数年度にわたる事業の 1 年度の支援金上限額は 500 万円)

D応募期間
2019年10月31日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:TOTO水環境基金助成<国内・海外>

@提供
TOTO株式会社

A趣旨
<国内>地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

<海外>地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。
各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

B対象
<国内>
・ 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
・スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。

<海外>
・各国、各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動
・活動地域:海外
※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局(日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。

C助成金額
<国内>1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)
<海外>1件あたり上限なし
申請された活動内容・予算内容を精査の上、1件あたり300万円程度を目安として助成金額を決定します。

D応募期間
2019年10月18日(金)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:音楽活動への助成

@提供
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

A対象となる助成
(1)音楽に関する公演 他
 独奏、室内楽の公演やオーケストラ、オペラの公演 他の開催に対する助成

(2)音楽に関する研究
 音楽分野における調査・研究等に対する助成

B助成金額
250万円以内 /1件あたり

C応募期間
2019年11月 8日(金)<必着>

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:地域の除排雪体制づくりに向けた取組を募集します! 〜共助による除排雪体制づくり、安全な除雪作業に向けた取組への支援〜

@提供
国土交通省

A対象となる活動
共助除排雪体制づくりに向けた取組、安全対策に関する取組

B対象となる団体
法人(NPO等)、その他の団体(社会福祉協議会、地域住民組織等)、地方公共団体

C支援内容
専門家等による助言、調査費用 等

D取組対象地域
豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯

E応募期限
2019年8月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成

@提供
公益財団法人 日工組社会安全財団

A対象となる事業
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。

B対象となる団体
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体(町内会や PTA も含みます。)で、
次の要件を満たしている団体が対象になります。
法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動の
ために編成された団体でも構いません。
・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと
・同一事業で他の団体から助成(補助)等の資金を受けていないこと
・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること

C助成金額
申請は、一団体あたり 100 万円を上限とします。
なお、一団体が複数の事業を申請することを認めます。ただし一年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間)中の一団体の申請額合計は、100 万円を上限とします。

D応募期間
2019 年 4 月 1 日(月)以降 通年

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度 暴力団排除事業 公募助成

@提供
公益財団法人 日工組社会安全研究財団

A対象となる事業
助成対象となる暴力団排除事業(以下「暴排事業」という。)は、次の2事業です。
一の団体が、(1)と(2)の両事業について同時に応募することを認めています。
 (1) 暴排活動事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
 (2) 暴排訴訟事業
暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動

B対象となる団体
 (1) 暴排事業の活動実績を有する、市町村における地域の住民で構成された団体(以下「助成対象団体」という。)とします。
 (2) 助成対象団体は、次の要件を満たさなければなりません。
  ㋐ 団体としての意思を決定し、執行する能力を有すること。
  ㋑ 団体を代表する者についての定めがあること。
  ㋒ 団体としての適正な経理機能を有していること。

C助成金額
1件あたりの上限額は、次のとおりです。
100万円以下の申請であっても、審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 (1) 暴排活動事業:100万円
 (2) 暴排訴訟事業:100万円

D応募期間
2020 年 3 月 31日(火)まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:現代演劇・舞踏対象公募プログラム

@提供
公益財団法人 セゾン文化財団

A対象となる事業 
<2020年度 公募プログラムについて>
現代演劇・舞踊の領域における活動を対象に、助成金/資金や情報提供、希望者に 森下スタジオ(稽古専用スタジオ・長期滞在用ゲストルーム)を優先貸与する支援を行います。詳細については、HP各プログラムをご参照下さい。

【芸術家への直接支援】
現代演劇・舞踊界での活躍が期待される劇作家、演出家、または振付家の創造活動を支援対象とした助成プログラム
・ セゾン・フェロー
・ サバティカル (休暇・充電)

【創造環境イノベーション】
現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指した取り組みに対する助成プログラム
・ 課題解決支援
・ スタートアップ支援

【国際プロジェクト支援】
創造活動の活性化かつ日本の舞台芸術の国際化を目的とした助成プログラム。
海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が複数年かけて発展していくプロジェクトを重視

【セゾン・アーティスト・イン・レジデンス】
アーティスト・イン・レジデンスを通じて、海外の芸術家や芸術団体と双方向の国際文化交流の活性化を目的とするプログラム。森下スタジオを拠点とした国際文化交流事業で滞在機会を提供
・ セゾン AIR パートナーシップ
・ ヴィジティング・フェロー

【(NEW:寄付プログラム)次世代の芸術創造を活性化する研究】
次世代の芸術創造を活性化する政策提言を目的にした調査、研究活動を支援する助成プログラム

B応募期限 
〇 セゾン・フェロー:9月19日(木)
〇国際プロジェクト支援・セゾンAIR:10月3日(木)
〇サバティカル・創造環境イノベーション・次世代の芸術創造を活性化する研究:10月10日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


お知らせ:2019ボランティア体験inいわて実施中!

@内容
岩手県社会福祉協議会では、ボランティア体験inいわてを実施しています。
大船渡市でも、福祉施設やボランティア団体でボランティアを募集しています。

A問合せ先・お申込み先
大船渡市ボランティアセンター
〇大船渡市社会福祉協議会 (TEL)0192-27-0001
〇ボランティアセンター (携帯)090-7320-6504

詳しくは、ホームページをご覧ください。




イベント:名医にきく!第2弾手遅れになる前に…今からできる肺がん予防

@内容
大船渡市は全国に比べ、肺がんで亡くなる人が多いことが課題になっています。肺がん治療の最前線にいるプロの視点から、今からできる肺がん予防についてお伝えします。
講師:大浦裕之医師(岩手県立中央病院医療安全管理部長)
(The Best Doctors in Japan 2018-2019に選出されております)

A開催日時
2019年9月14日(土曜日)午前10時〜11時(開場午前9時30分)

B会場
大船渡市民文化会館リアスホール マルチスペース

C参加費
無料

D対象
大船渡市在住の人
定員 150名(申込先着順)

E申込方法
電話、ファクス、メール
※電話は土・日・祝日を除く午前9時から午後5時まで
※ファクス、メールは件名を「名医にきく!講演会参加」とし、
1.氏名(フリガナ)
2.生年月日
3.電話番号
を記載のうえ、お申し込みください。

Fお問い合わせ
大船渡市生活福祉部健康推進課
〒022-0003 岩手県大船渡市盛町字下舘下14-1(大船渡市保健介護センター内)
Tel代表:0192-27-1581 Fax:0192-27-1589


詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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セミナー:団体を成長させるための助成金活用&組織評価入門セミナー

@内容
<第1部> 助成金活用セミナー (13:30-15:00)
成果を生み出し、団体の成長にもつなげていくための助成金活用について学びます。
・助成金の基本
・助成金のトレンド
・助成金に関する認識違い
・成長に合わせた助成金の活用 など
主催:NPO 活動交流センター

<第2部>
組織評価入門セミナー(15:00-16:30)
団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織評価について学びます。
解説を踏まえて、自己評価のワークショップも行います。
・JCNE 及び評価制度のご紹介
・JCNE が定めたベーシック評価23 項目の評価基準の説明
・ミニワーク「JCNE 組織評価の自己評価シートに基づく、団体自己評価(ベーシック評価編)」
主催:一般財団法人非営利組織評価センター・NPO 活動交流センター

A開催日時
2019年9月3日 13:30-16:30 (開場13:00〜)

B申込期限
2019年8月30日(金)18:00

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
NPO法人いわて連携復興センター
北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
TEL. 0197-72-6200
FAX. 0197-72-6201
E-mail. join@ifc.jp
担当:大吹


詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

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セミナー:傾聴ボランティア養成講座2019

@内容
悩みや寂しさを持つ人たちと、どのように関わることができているでしょうか。また、自分がそのような気持ちの時、どのように関わって欲しいでしょうか。簡単なワークを交えながら、いわゆる「傾聴」について皆で考えてみたいと思います。

A開催日時
2019年8月31日(土)10:00〜16:00(開場9:30〜)
*事前に申込みのうえご来場ください。

B会場
陸前高田市コミュニティホール(陸前高田市高田町栃ケ沢210-3)

C問合せ先・お申込み先
陸前高田市傾聴ボランティア「こころのもり」
TEL. 090-5413-5751(代表:西條正夫)
FAX. 0192-56-2578

詳しくは、チラシをご覧ください。

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