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2019年07月30日

助成金:第17回読売福祉文化賞

@提供
読売新聞社/社会福祉法人 読売光と愛の事業団

A目的・対象
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

B賞
一般部門(障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象)
3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門(高齢者を支援する福祉活動を対象)
3件(トロフィーと活動支援金各100万円)

C応募期限
2019年9月30日(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2020年度 機械振興補助事業「公設工業試験研究所等」 

@提供
公益財団法人JKA

A対象となる事業
<機械振興>
機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」を支援します。
 〇研究の種類
 ⑴ 個別研究
 ⑵ 若手研究
 ⑶ 開発研究
 ⑷ ステップアップ研究
 ⑸ 複数年研究
<公益事業振興>
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
 〇研究の種類
 ⑴地域社会の共生に資する研究
 ⑵ギャンブル等依存症に係る研究
 ⑶女性のスポーツの機会の向上に係る研究
 ⑷女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究(女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」もしくは「組織・環境的な課題」のいずれかに係るもの)

B対象となる団体
<機械振興>
大学等研究機関[※1]に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者[※2]

<公益事業振興>
大学等研究機関[※1]に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者[※3]

C応募期限
2019年11月19日(火)15時

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2020年度 公益事業振興補助事業「公益の増進・社会福祉の増進・復興支援」

@提供
公益財団法人JKA

A対象となる事業
<機械振興>
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
⑴機械設備拡充事業
⑵地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
⑶公設試が主体的に取組む共同研究

B対象となる団体
財団法人・社団法人[※1]
技術研究組合
特定非営利活動法人(NPO法人)
特別の法律に基づいて設立された法人
その他公共的な法人

C応募期限
2019年11月19日(火)15時


詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2020年度「機械振興補助事業」「公益福祉振興補助事業」

@提供
公益財団法人JKA

A対象となる事業
<機械振興>
T.振興事業補助
(1)自転車・モーターサイクル・パラスポーツの支援に資する事業
(2)安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
(3)機械技術を活用した福祉機器の振興
(4)国際競争力強化に資する標準化の推進
(5)公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
(6)ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興等への支援

U.研究補助

<公益事業振興>
T.公益の増進
(1)自転車・モーターサイクル
(2)スポーツ・パラスポーツ
(3)社会環境
(4)国際交流
(5)医療・公衆衛生
(6)文教・社会環境
(7)新世紀未来創造プロジェクト

U.社会福祉の増進
(1)児童
(2)高齢者
(3)障がい児・者
(4)地域共生型社会支援事業
(5)幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

V.復興支援

W.研究補助

B応募期限
2019年9月13日(金)15時

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第14回 マニフェスト大賞

@提供
マニフェスト大賞実行委員会

A趣旨
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。

B対象者
原則として全部門にどなたでも応募できます。議会(議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等)、執行機関(首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等)、市民(市民・市民団体・企業・非営利団体・報道機関等)など応募主体を問いません。

C賞
最優秀賞受賞者(6団体)によるプレゼンテーションを行い大賞(1団体)を決定
■マニフェスト推進賞<議会部門>
マニフェストや公約、各種計画に基づいた議会活動が行われ、その検証・改善などマニフェスト・サイクルが推進されているもの。議会・会派・議員の取組みが対象となる。

■マニフェスト大賞<首長部門>
選挙に際してマニフェストや公約を作成し、それに基づいた行政運営がなされ、マニフェスト・サイクルが推進されているもの。首長の取組みが対象となる。

■マニフェスト推進賞<市民部門>
生活者起点の視点に立ち、政策課題の解決やシティズンシップが推進されているもの。市民(個人・団体・企業・報道機関など)の取組みが対象となる。主権者教育、選挙公報・啓発等の取組みも含まれる。

■成果賞
生活者起点の視点に立った活動を通じて成果を出しているもの。議会・会派・議員、行政、市民の取組みが対象となる。復興支援・防災対策の取組みも含まれる。

■政策提言賞
生活者起点の視点に立ち、新規性や創造性にとんだ政策を提言しているもの。議会・会派・議員、行政、市民の取組みが対象となる。実現に至っていなくともよい。

■コミュニケーション戦略賞
政策づくりやまちづくりのために、優れたコミュニケーションの手法をとっているもの。 ホームページ、SNS、広報誌、チラシ、ポスター、選挙公報、ネット選挙、オープンデータなど、手法やツールを問わない。特に、2019年春に解禁された議員選挙における政策ビラ(選挙運動用ビラ)も含まれる。

D応募期限
2019年 8月31日(土)


詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:さんりくなりわい創出支援事業

@提供
岩手県

A応募対象
地域の商工団体等の経営指導員が、起業等を行おうとする事業者等に対し事業計画策定支援を行います。
以下のいずれかに該当する事業であること(※1)
(1) クラウドファンディングによる資金調達を別途行う事業
(2) 補助事業年度内に新規に1人以上従業員を雇用する事業

B補助額・補助率
200万円/1事業あたり
<補助率> 2/3以内
(代表者が若者(平成31年4月1日時点で39歳以下)、女性の場合又は商店街等を拠点に新たな事業を始める場合は5/6以内)

C応募期間
第1回 令和元年7月 31 日(水) 17 時(必着)
第2回 令和元年9月 30 日(月) 17 時(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。