CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2019年07月01日

助成金:Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<国内助成>

@提供
パナソニック株式会社

A対象となる事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
<組織診断からはじめるコース>
 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
<組織基盤強化コース>
 既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

B対象となる団体
<国内助成>
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
 ※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

C助成金額
<国内助成>
〇A コース
 (1 年目) 1 件あたりの助成金額は上限 100 万円
 (2 年目・3 年目 )1 件あたりの助成金額は上限 200 万円(毎年)
〇B コース
( 1 年目・2 年目) 1 件あたりの助成金額は上限 200 万円(毎年)

D応募期間
2019年7月16日(火)〜2019年7月31日(水) 必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:賀川豊彦賞

@提供
公益財団法人賀川事業団雲柱社

A趣旨
私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します

B応募資格
本賞の趣旨に沿う3年以上の活動実績をもつ団体もしくは個人を対象とします。
・国内での活動を対象とします。日本人、外国人を問いません。
・対象団体は、協同組合、社会福祉法人など公益法人、労働組合、NPO法人、NGO、任意団体などを対象とします。

C助成金額
1年に1件 100万円

D応募期限
2019年9 月末日 (月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第23回地球倫理推進賞 

@提供
一般社団法人倫理研究所

A趣旨
一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、 地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。

B応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体または個人(自薦・他薦を問いません)。

C応募部門
A:国際活動部門
B:国内活動部門

D応募期限
2019年8月31日(土)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度 SBI子ども希望財団 施設充実事業に関する助成金 

@提供
公益財団法人 SBI子ども希望財団

A内容
「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、2019年5月1日〜2020年4月30日の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

B助成金額
金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

C応募期限
2019年8月30日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:日本台湾交流協会 2019年度助成事業(下半期)

@提供
公益財団法人日本台湾交流協会

A趣旨
日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

B対象となる活動
(1)講演会,研修会及び国際会議,シンポジウム
日本研究促進又は日台相互理解に資する日本または台湾で開催される法学・経済・社会・文学等の分野(ただし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外)
(2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の公演事業
(3)上記(1)(2)共に、営利活動,宗教活動,政治活動,選挙活動を含むものは対象外

C対象となる団体
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
 ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

D助成金額
 当協会の助成額は事業に係る経費の50%以内です(なお、2018年度の採用案件は1件:10万円から50万円程度)。これを超える経費については自己負担となります。

E応募期限
下半期(10月〜翌3月に実施の案件):2019年7月26日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。