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2019年06月11日

助成金:2019 年度・第 29 期 助成事業 (地域文化の振興をめざして)

@提供
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

A趣旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

B助成対象
 1) 芸術活動分野:地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
 2) 伝統芸能分野:地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 3) 伝統工芸技術分野:地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 4) 食文化分野:地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体

C助成金額
1件につき原則として50万円を限度とし、応募内容を審査の上、具体的な助成額を決定いたします

D応募期限
2019年10月31日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:第29回イオン環境活動助成

@提供
公益財団法人イオン環境財団

A目的
豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、自然共生社会の実現や持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対して、活動費の一部を支援することを目的としております。
【テーマ】
「人と自然が育むゆたかな森づくり」
【活動分野】
 1) 植樹
 2) 里地・里山・里海の保全・河川の浄化
 3) 自然環境教育
 4) 野生生物・絶滅危惧生物の保護

B対象となる団体
申請の段階で、実地を伴う活動を含んだ計画を遂行できる体制が整っており、かつ、活動後は報告が速やかにできる非営利活動団体

C助成金額
総額:1億円

D応募期限
2019年8月20日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第3回 日経ソーシャルビジネスコンテスト

@提供
日本経済新聞社

A募集テーマ
「SDGsに定められた17の開発目標を意識したソーシャルビジネス」
次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
 1.社会性  社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
 2.事業性  ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
 3.革新性  新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア

B応募資格
社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人(学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など)。

C表彰
大賞   : 賞金 100万円、賞盾(1点)
優秀賞  : 賞金 50万円、賞盾(最大2点)
学生部門賞: 賞金 10万円、賞盾

D応募期間
2019年7月1日(月)〜2019年9月2日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:風に立つライオン基金 2019 年度 公募助成金

@提供
公益財団法人 風に立つライオン基金 助成事務局

A助成対象
国内、国外において「生命」や「平和」を守る為に個人、団体が行っている下記の事業を助成対象とします。生命に直結する医療活動や被災地支援活動だけでなく、奉仕活動や慈善活動を通じて各国・各地域との相互理解・交流を促進し、活性させようとする内容の事業を行っている個人、団体も助成対象になります。
 1) 事業助成
 ・公共の利益に資する奉仕活動及び平和や自然環境等を守る活動等を実施している個人及び団体
 ・国内外で発生した大規模災害の復旧活動及び被災者の避難所等を運営又は支援している団体
 ・国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする活動を実施している個人及び団体
 ・国際医療従事経験者及び救急救命医療を実施している個人及び団体
 2) 研究助成
 ・国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする研究を実施している個人及び団体
 ・救急救命医療に係る機器及び運用システムの開発等の研究を実施している個人及び団体

B対象となる団体・個人
 1) 団体
 ・不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること
 ・執行組織や会計組織が確立され、又活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること
 ・地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること
 ・福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
 2) 個人
 ・不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する活動を継続的に実施していること
 ・地域に根ざした地道な活動であること
 ・福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
 ・この法人の役員等又は会員からの推薦、乃至、新聞・TV 等で活動が紹介されたものであること

C助成金額
申請団体が自助努力をした上で不足分を申請するようにお願いします。助成金のみで事業費用全体
を賄うことは不可とし、申請受付を行ないません。

D応募期間
2019年6月30日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。