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2019年05月10日

補助金:平成31年度NPO等による文化財建造物管理活用の 自立支援モデル検討事業の募集

@提供
文化庁

A趣旨
文化庁では,NPO法人や市民団体等の参画による文化財建造物の保護を推進しています。近年では,NPO等が所有者と活用者のマッチングを行ったり,自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組が各地で見られるようになりました。活用が適切な文化財管理の下で行われるよう,技術や技能面から活用者を支えようとする団体も増えつつあります。こうした背景のもと,文化庁は文化財保護法の一部改正を行いました。改正により,市町村は,文化財の保存・活用を総合的に推進していくためにNPO等と協力して協議会を組織化することや,文化財所有者の相談に応じたり調査研究を行ったりする民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定することができるようになりました。また,所有者に代わり,文化財を保存活用する管理責任者の要件が拡大されました。社会全体で文化財を支援する仕組みが強化されることが期待され,今後,ますますNPO等の役割が重要になってきています。しかし,文化財建造物は,保護にかかる費用負担や担い手不足等が活用や管理を困難にしているという指摘もあります。
本事業は,これらの課題に対し,NPO等が自ら検討領域を設定し,その検討成果の報告を求めるものです。

B対象となる団体
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,以下の1)から5)の要件をすべて満たしているものとする。
 1) 特定非営利活動法人,公益法人,法人格を有しない任意の団体である文化財の保存会や研究者のネットワーク組織または文化財保存活用支援団体のいずれかの団体であること。なお,文化財保存活用支援団体とは,文化財保護法に基づき市町村が指定する文化財の保存・活用に取り組む民間団体である。
 2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
 3) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 4) 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
 5) 法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること
  ・ 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  ・ 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
  ・ 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
  ・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

C補助金額
総額7,000 千円程度

D応募期間
2019年年5月20日(月)〜2019年5月24日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:タケダ・いのちとくらし再生プログラム 第2期第4回助成募集

@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局

A対象となる活動
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下記★参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
 A. 連携・協働 :自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
 B. 住民のエンパワメント :社会的な孤立、生活困窮など、震災から6年を経て顕在化してきた被災地域の課題に、住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
 ★「いのち」の再生:社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。
 ★「くらし」の再生:被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

B対象となる団体
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること。
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、
震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません。)
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと。

C助成金額
1件につき300万円〜500万円

D応募期間
2019年6月10日(月)〜2019年6月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。