大船渡市市民活動支援センター

�@内容
県では、定住・交流の促進委向けて、市町村、県、民間団体等の連携を深め、本県における定住・交流推進体制の一層の強化を図るとともに、県民の移住者受入気運の醸成を目的として、シンポジウムを開催いたします。
移住・定住に興味のある方はどなたでもご参加いただけます

�A開催日時
2018年8月31日（金）15:00〜17:15

�B会場
ホテルメトロポリタン盛岡4階　岩手の間

�C主催
岩手県、いわて定住・交流促進連絡協議会

�D問合せ先・お申込み先
≪申込≫
　別紙によりメールまたはファクスにてお申込みください。
　メール　AB0007＠pref.iwate.jp
　ファクス　　019-629-5194
≪お問い合わせ≫
　岩手県政策地域部地域振興室地域振興担当　田中
　電話　019-629-5194

詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください。

�@内容
本研修では、支援従事者としての心構えや目標など、具体的な対人援助の方法と、住民同士の支え合いや周辺地域との連携、関係機関・団体との連携など、被災者支援の両輪である生活支援と地域支援の方法を、それぞれ講義と演習を通じて学びます。

�A会場・開催日時
■基礎研修１　生活支援編
釜石地区合同庁舎（岩手県釜石市新町6-50）
2018年8月20日（月）9:30〜16:30
■基礎研修２　地域支援編
釜石情報交流センター　釜石PIT（岩手県釜石市大町1丁目1-10）
2018年9月6日（木）9:30〜16:30

�B受講料
無料

�C申込締切
開催日1週間前まで

�D主催
岩手県

�E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）研修担当まで
〒981-0932　宮城県仙台市青葉区木町16-30
電話　022-727-8730　ファクス　022-727-8737　
E-mail　kenshu@clc-japan.com

詳しくは、チラシをご覧ください。

�@提供
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

�A対象となる活動
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（として募集いたします。一団体につき、一事業の申請としてください。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

�B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

�C助成金額
基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を 500 万円を上限として交付します。ただし、本事業の目的に照らし、多くの法人等に裾野を広げて支援を行う観点から過去に本事業の支援を受けたことがある法人等の支援額は 300 万円を上限

�D応募期間
2018年9月21日（金）17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人日本国際協力財団

�A目的
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

�B対象となる団体
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
　(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
　(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
　(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
　(4) 下記８.の面接（期日指定）を受けることができる団体。

�C助成金額
原則として、プロジェクト費用総額の３０％以上７０％以内で５０万円〜２００万円までとします。

�D応募期間
2018年11月1日（木）〜2018年12月3日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人住友生命健康財団

�A助成種別
助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2 種に分けられます。
【第１種助成】特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第２種助成】 地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

�B対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
・日本国内に活動拠点があり、原則として 1 年以上の団体運営と活動実績がある（チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている）
・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない

�C助成金額
【第１種助成】　１件あたり 50 万円以下
【第２種助成】　１件あたり 200 万円以下

�D応募期限
2018年10月10日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会

�A対象となる活動
以下の課題に取り組む非営利団体（NPO等）が運営するプログラム
1) 子どもへの虐待やいじめ（例：子どもの心のケア）　
2) ひとり親家庭の精神的困難（例：精神的ストレス軽減につながるセミナー開催）
3) 被災者の孤立化（例：コミュニティ形成）

�B対象となる団体
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

�C支援の条件
支援期間は６か月間（目標枚数が達成した場合はその時点で終了）。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。

�D応募期限
2018年9月18日（火）

詳しくは、ホームページをご覧ください。