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2018年07月24日

助成金:平成31年度 福祉助成金

@提供
(公財)ヤマト福祉財団

A対象となる内容
T.障がい者給料増額支援助成金
1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払
うための事業資金として定額500万円を助成します。
(1)募集内容
@助成金額 定額500万円 
A助成件数 10件程度
B助成対象事業
  ○障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
  ○総事業費600万円以上 ※1の事業を対象にします
  ○現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施
設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。
(1)募集内容
@助成金額 上限 200万円
A助成件数 20件程度
B助成対象事業
  ○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
  ○現在ある備品等の代替費用および材料などの消耗品は対象になりません

U.障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業
を一つ選択して応募してください。
(1)募集内容
@助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円 
A助成対象事業 
 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

B応募期間
2018年10月1日〜2018年11月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第16回 読売福祉文化賞

@提供
(社福)読売光と愛の事業団

A対象・目的
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

B対象となる団体
(1)新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第16回読売福祉文化賞」(後援=厚生労働省ほか)の受賞候補を募集します。
(2)福祉全般を対象とする『一般部門』と、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象とする『高齢者福祉部門』の2部門に分けて受け付けます。
(3)2020年の東京オリンピックを見据え、障害者スポーツを支援する団体のご応募も歓迎いたします。

C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円

D応募期間
2018年9月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2018年度地域振興助成

@提供
(一財)前川報恩会

A対象となる活動
(1)多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業
(2)地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業

B対象となる団体
NPO法人等の非営利団体、学校法人

C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円

D応募期間
2018年8月1日〜2018年8月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

補助金:平成30年度 民間まちづくり活動促進 (社会実験・実証事業等、普及啓発事業)第2次募集

@提供
国土交通省

A目的
近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
 本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

B対象となる団体
・社会実験・実証事業等:都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等
・普及啓発事業:都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)

C補助率・補助限度額
・社会実験・実証事業等:補助対象経費の1/2以内、もしくは1/3以内で予算の範囲内(施行者により異なります)
・普及啓発事業:補助対象経費の全額で、予算の範囲内

D応募期限
2018年8月17日(金)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2018年度福祉助成

@提供
(一財)前川報恩会

A対象となる活動
(1)障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
(2)障がい者の福祉向上に資する取り組み

B対象となる団体
(1)NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
(2 実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。
     活動実績のある法人格を有する非営利法人であること。

C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円

D応募期間
2018年7月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:音楽活動への助成

@提供
(公財)ローム ミュージック ファンデーション

A対象となる助成
1)音楽に関する公演 他
独奏、室内楽の公演やオーケストラ、オペラの公演 他の開催に対する助成
(2)音楽に関する研究
音楽分野における調査・研究等に対する助成

B助成金額
1件あたりの上限額: 2,500,000円

D応募期間
2018年11月9日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度 アートによる地域振興助成

@提供
(公財)福武財団

A対象となる活動
日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること

B対象となる団体
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)

C助成金額
1件当たり、300 万円

D応募期間
2018年10 月31 日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:東北みらい創りサマースクール2018 『東北みらい賞』

@提供
東北みらい創りサマースクール実行委員会

A内容
本賞は東日本大震災のような大規模災害からの復興活動は、長期間にわたり地域に根差して継続的に行われなければならず、活動を実践する人(団体)を支えていくことが人材育成の観点からも重要であるという観点から顕彰するものです。

B対象となる団体
岩手県内で復興に関わる活動をしている個人・団体

C賞の構成
東北みらい賞 3人(団体) 賞状と賞金(5万円)

D応募期間
2018年8月10日(金)必着

詳しくは、応募要項をご覧ください。

助成金:「『いわて若者カフェ』企画・運営等業務」に係る企画提案の募集について

@提供
岩手県

A対象となる活動
「『いわて若者カフェ』企画・運営等業務」に係る企画提案を下記のとおり募集します。

B参加資格要件
(1) 法人格を有すること。
(2) 岩手県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有し、本業務の実施について、
県の要求に応じて即時に県庁に来庁し、対応できる体制を整えていること。
(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第1項に規定する再生手続開始の決定を受
けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41 条第1項に規定する更生手
続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経
営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)
第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下
同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
※ なお、県は、事業者の役員等が、暴力団員等であるかどうかを警察本部に照会する場合があ
ること。
(7) 参加資格確認申請書類の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契
約に係る入札参加制限措置基準(平成 23 年 10 月5日出第 116 号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。
(8) (7)までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成8月7日建振第 282
号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年6月6日建技第 141 号)、物品購入等
に係る指名停止等措置基準(平成 12 年 3 月 30 日出総第 24 号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
(9) 単独で企画提案した参加者は、共同提案の構成員となることはできないこと。

C委託上限額
9,595 千円以内(税込)

D応募期間
2018年8月3日(金)午後5時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:「『いわて若者会議2018』開催業務」に係る企画提案の募集について

@提供
岩手県

A目的
これまでの若者会議で得られた意見を基に、地域を変える革新力を持った若者による意見交換・情報発信を行い、「若者がイノベーションを起こし、岩手を変えていく」というメッセージを県民に発信していくことを目的として、「『いわて若者会議2018』開催業務」に関する企画提案を下記のとおり募集します。

B参加者の資格要件等
(1) 法人格を有すること。
(2) 岩手県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有し、本業務の実施について、
県の要求に応じて即時に県庁に来庁し、対応できる体制を整えていること。
(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第1項に規定する再生手続開始の決定を受
けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第 41 条第1項に規定する更生手
続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経
営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)
第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下
同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
※ なお、県は、事業者の役員等が、暴力団員等であるかどうかを警察本部に照会する場合があ
ること。
(7) 参加資格確認申請書類の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契
約に係る入札参加制限措置基準(平成 23 年 10 月5日出第 116 号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。
(8) (7)までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成8月7日建振第 282
号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年6月6日建技第 141 号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12 年 3 月 30 日出総第 24 号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
(9) 単独で企画提案した参加者は、共同提案の構成員となることはできないこと。

C委託料
1,985千円以内(税込)

D提出期限
2018年8月2日(木)午後5時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

セミナー:若者支援「おおふなとルーム」

@内容
「働きたい!」若者を応援
個別相談&スキルアップ支援

A開催日時
2018年8月1日(水)10:00〜12:00 (パソコン基本操作など)13:00〜15:00(個別相談)
2018年8月22日(水)10:00〜12:00(セミナーなど)13:00〜15:00(個別相談)

B会場
シーパル大船渡

C問合せ先・お申込み先
若者支援おおふなとルーム(サン・リア2階 大船渡市市民活動支援センター内)
電話:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:おでかけひろばゆるりin防災観光交流センター

@内容
慢性疾患・先天性疾患・低体重出生児・発達障がいなど配慮の必要なお子さんとおうちの方のためのおでかけひろばゆるり
広いところでのびのび遊ばせたい。同じ悩みを持つママと情報交換したい!とにかくおしゃべりしたい!と思ったらぜひ遊びに来てくださいね!

A開催日時
2018年8月22日(水)10:00〜12:00

B会場
大船渡市防災観光交流センター 2階和室

C問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

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