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2018年07月11日

助成金:2021 芸術・文化による社会創造ファンド

@提供
公益社団法人企業メセナ協議会

A対象となる事業
芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。
原則、活動実施日が申請締切から3カ月以降の活動
※2018年第3回(7月20日締切分)については、2018年9月26日以降に実施する活動が対象となります。
海外における活動の場合、日本国内に実施主体の事務所機能があること。

B対象となる団体
公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1)株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2)原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりませんが、PST認定がされていない団体や、その他特別な事由によりファンド利用を要望する場合はその事由を検討したうえで別途取り扱う場合がある。
任意団体で芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
→規約などを有し、代表者の定めがあること。
芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの

C応募期限
申請受付は年4回(1月20日|4月20日|7月20日|10月20日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2018年度地域生活研究所一般研究助成事業

@提供
一般財団法人 地域生活研究所

A目的
 地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。

B対象となる研究の分野
 対象とする研究プロジェクトは、消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。なお、地域生活研究所が東京の生協を母体とする研究所であることから、東京の生協運動や市民活動に資する内容の研究プロジェクトからの応募を特に歓迎します。

C助成金額
研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが1事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません。

D応募期限
2018年9月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:日本万国博覧会記念基金 (EXPO‘70 FUND)

@提供
公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会

A対象となる事業
万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」(注 1)の趣旨に適った次の活動を対象としています。
国際相互理解の促進に資する活動
 @ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
 A 教育・学術に関する国際的な活動

B対象となる団体
次の条件に適合する国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
(1)事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
(2)次の各号に適合しない団体であること
  @ 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
  A 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
  B その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
  ※法人格の有無は問いません。
  ※個人及び営利法人の申請は対象外です。

C助成金額
助成金の申請は、助成対象事業費の合計に対し 3/4 以内の額を上限として、次の事業を募集します。必要な金額を 10 万円単位で申請してください。
 ○重点助成事業 助成金 1000 万円を上限として、数件程度採択を予定しています。(該当なしの場合もあります。)
 ○一般助成事業 助成金 300 万円を上限として数十件程度採択します。
  ※事業完了後に助成対象事業費が減少した場合は、助成金は減額となる場合があります。また、助成金が 10 万円未満となる場合は、交付を行いません。
  ※申請金額は 50 万円以上からとします。

D応募期間
2018年9月3日〜2018年10月1日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第21回(2019年)「日本水大賞」

@提供
公益社団法人 河川財団

A対象となる事業
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
 (1)水防災
 (2)水資源
 (3)水環境
 (4)水文化
 (5)復興
  上記の@からCに該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの

B対象となる団体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。
なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
 (1)学校
 (2)企業
 (3)団体
 ・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う活動など
 (4)個人
 ・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための生活改善運動などの諸活動
 (5)行政
 ・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
 ・水防団、消防団などで行う活動など

C大賞の内容
対象となる活動の中から、優れたものに対して以下の賞を授与し、広く公表します。なお、副賞は受賞活動を更に継続・発展していただくよう授与しています。また、一部の賞の名称が変わる場合があります。
 (1)大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
水循環の健全化を図る上で、活動内容が幅広くかつ社会的貢献度が高く、総合的見地から特に優れたものに対して授与します。(国内外で広く活動内容を啓発するようお願いします)
 (2)大臣賞(賞状・副賞50万円)
 【国土交通大臣賞】【環境大臣賞】【厚生労働大臣賞】【農林水産大臣賞】【文部科学大臣賞】【経済産業大臣賞】
各省の行政目的に関係の深いものの中から、特に優れたものに対して授与します。
 (3)市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
   市民活動の中から、特に優れたものに対して授与します。
 (4)国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
   活動の範囲や効果が国際的であり、人・文化・技術の日本との交流も含め、大きな功績をあげたものに対して授与します。
 (5)未来開拓賞(賞状・副賞10万円)
   国内外を問わず水分野における新たな展開を対象とし、特に優れたものに対して授与します。
 (6)審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
   活動がユニークなものなど、審査部会において特に表彰に値すると判断されたものに授与します。
 (7)タイムリー賞
水に関係する動・植物あるいは景観や人(日本水大賞に該当しない場合)が、社会的に明るい話題を提供し、水に対する社会の関心を高めるなどの点において貢献したものに授与します。この賞は日本水大賞委員会において選定します。(公募はしません)

D応募期限
2018年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:子育て支援活動の表彰

@提供
住友生命保険相互会社

A趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

B対象となる事業
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

C対象者
 (1) 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
 (2)活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
 (3)活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
 (4)日本国内で活動している個人・団体であること。
 (5)受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

D表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度

E応募期限
2018年9月7日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:プロジェクト未来遺産2018

@提供
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

A内容
プロジェクト未来遺産とは
 日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち日本人一人一人の財産です。その大切な財産を子どもたちへ残し、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が“未来遺産”です。公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産』として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援するプロジェクトを推進しています。

1. 募集対象
(1)市民が主体となって地域の文化(建造物や遺跡等の有形、演劇・技術・祭り等の無形文化)を守り継承するプロジェクト。
(2) 市民が主体となって自然(自然景観や生態系等)を守り継承するプロジェクト。
(3)自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。

2. プロジェクト未来遺産に登録されると
 (1) 顕彰
  @ 「プロジェクト未来遺産」として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
  A 「プロジェクト未来遺産」登録時に応援金 20 万円を贈呈。
 (2) 活動・PR支援
  @ 各団体は、地域における市民活動の担い手として、「プロジェクト未来遺産」の PR ができます。
  A 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
  B ご後援いただいている読売新聞等に活動を掲載いたします。

B応募期限
2018年7月20日


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)

@提供
独立行政法人 国際協力機構(JICA)

A目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。
特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
 1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
 2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

B対象となる事業
(1)草の根パートナー型 ―豊富な経験を活かして―
草の根パートナー型(以下、パートナー型)は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

(2)草の根協力支援型(以下、支援型)
開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体が応募可能な事業です。

(3)地域活性化特別枠
地方公共団体のみが応募できます(地方公共団体が民間団体等と連携して応募することも可)。

◎事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化:災害に強いコミュニティづくり等
・脆弱性の高い人々への支援:児童・障害者・高齢者・難民等
・ジェンダーの主流化:ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等
・保健医療:地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善(農業・食糧分野からの取り組みを含む)、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
・生計向上:伝統産業振興、住民組織化等
・人材育成:教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
・自然資源の持続的利用:荒廃地回復、森林・水産資源管理等

C対象となる団体
(1)一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人・大学その他民間の団体等、
  日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。
(2)開発途上国・地域への国際協力活動の実績を2年以上有すること。
  開発途上国・地域への国際協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済および
  社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内に
  おける途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。
(3)税の滞納がないこと。
(4)応募締切日時点で、草の根技術協力事業(全事業形態)で実施中又は採択中の案件
  を3件以上有しないこと(共同事業体の構成員も同様)。
(5)JICA 契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)第 4 条に規定する以下の
  失格要件に該当しないこと。
  1)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  2)「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」
  (平成 24 年規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
  3)「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」
  (平成 20 年規程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

D応募期限
2018年11月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:草の根技術協力事業(草の根協力支援型)

@提供
独立行政法人国際協力機構(JICA)

A目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。

JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
 1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
 2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

B対象となる事業
 (1)草の根協力支援型 −本格的な国際協力の第一歩を−
草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。
 (2)草の根パートナー型
開発途上国への支援について、2 年以上の実績を有している NGO 等、日本の法人格を有する団体を対象とした事業です。詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。
 (3)地域活性化特別枠
地方公共団体のみが応募可能(地方公共団体が民間団体等と連携して応募することも可能)な事業です。詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。

C対象となる団体
(1)国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(2) 任意団体 3を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
(3)団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
(4)事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
(5)反社会的勢力でないこと。
(6) 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
(7) 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件を有していないこと。
(8) JICA 国内拠点による事前コンサルテーションを受けていること。

D助成金額
1 案件あたり、3 年以内で 1,000 万円以下
(制度上の上限金額であり、無理に上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。)

E応募期限
2018年10月29日


詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:芸術活動への助成

@提供
公益財団法人 朝日新聞文化財団

A助成内容
I 助成の目的
 音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
II 助成対象事業の種類
 音楽分野、美術分野の2分野
  ※音楽分野:クラシック音楽、オペラ・バレエ、能・文楽・歌舞伎、邦楽(伝統音楽)等の公演
  ※美術分野:絵画、彫刻、写真、映像など美術作品の展覧会
III 助成対象となる事業
 芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
 a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
 b 芸術家に発表の機会を広げるもの
 c 地域の芸術文化向上に資するもの

B対象者
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
 1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
 2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
 ※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。

※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

C助成金額
支給する助成金は、1件あたり10万円〜100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています

D応募期限
2018年11月28日


詳しくは、ホームページをご覧ください。