大船渡市市民活動支援センター

�@提供
復興庁

�A対象となる活動
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。また、震災から 7 年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります

�B対象となる団体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です。

�C助成金額
１つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。

�D応募期限
2018年6月18日（月）（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。