大船渡市市民活動支援センター

�@提供
楽天株式会社

�A趣旨
Rakuten Social Accelerator とは？
　Rakuten Social Acceleratorは、社会起業家と楽天社員がプロジェクトチームを組成し、テクノロジーを活用した社会課題解決に取り組む、半年間の協働プログラムです。
私たちが提供できる価値

　顧客を知り、よいプロダクトを作り、それを広めて課題を解決し、組織を強固にしていく。この一連の流れにおいて、私たちはインターネットサービス企業特有の知見とリソースを提供します。

�B対象となる団体
　社会課題を事業により解決しようとする組織であること（団体の形式は問いませんが、個人での応募はできません。）。
顧客/受益者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに事業や活動を開始していること。
　楽天クリムゾンハウス（東京都世田谷区）にて開催される、最終選考会（2018年6月15日予定）、協働期間中の月次ミーティング、中間発表（日程未定）、DemoDay(2019年1月26日予定）に参加すること。

�C募集期限
2018年7月2日（月）〜2019年1月31日（木）

�D助成金額
協働開始時に各団体80万円を提供（本プログラムに資する用途に利用可能）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本NPOセンター

�A対象となる活動
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
　�@社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
　�A帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
　�B地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

�B対象となる団体
　1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
　2.助成開始10月時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
　3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。

�C募集期限
2018年6月4日〜2018年6月11日

�D助成金額
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
　●新規助成：4〜5件（1,600万円〜2,000万円）
　●継続助成：4〜5件（1,200万円〜1,600万円）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）コカ・コーラ教育・環境財団

�A対象となる活動
　1. 地域社会に根ざした環境教育・環境保全活動を行っていること
　2. 小中学生を中心とした活動であり、組織化されていること
　3. 活動が実践的かつ3年以上継続していること
　4. ボランティア活動または学校の授業・課外活動であり、特定の企業・団体による営利的な活動でないこと
　5. 自然体験を通して、地域社会に広げる、繋がる活動であること
　6. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　（交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※指導者1名、小中学生2名まで）

�B対象となる団体
以下の1〜6を満たす個人・団体
　1. 地域社会に根ざした環境教育・環境保全活動を行っていること
　2. 小中学生を中心とした活動であり、組織化されていること
　3. 活動が実践的かつ3年以上継続していること
　4. ボランティア活動または学校の授業・課外活動であり、特定の企業・団体による営利的な活動でないこと
　5. 自然体験を通して、地域社会に広げる、繋がる活動であること
　6. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　（交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※指導者1名、小中学生2名まで）

�C募集期限
2018年6月8日

�D助成金額
最優秀賞 1組　　活動助成金　30万円
優秀賞 9組　　活動助成金　10万円

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）コカ・コーラ教育・環境財団

�A対象となる活動
応募条件 以下の1〜5を満たす個人・団体
　1. 環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画であること
　2. 企画に独自性があり、営利目的ではないこと
　3. 他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
　4. 2018年8月24日（金）〜26日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること　(交通および宿泊は主催者側で手配・負担いたします。※3名まで)
　5. 2019年3月末日までに、企画に基づく活動報告書を提出すること（受賞者のみ）

�B対象となる団体
以下の1〜3を満たす個人・団体
　1. 現役の高校生、高専生または大学生であること　（学校の授業や研究課題など学校を拠点にした活動・企画である必要はありません。応募時に高等学校、高等専門学校、または大学に在籍されている方が対象となります）
　2. 日本国内に拠点を持つ団体または個人であること　（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
　3. 成人以上の責任者を有すること　（支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）

�C募集期限
2018年6月8日

�D助成金額
最優秀賞 1組　　企画支援金　50万円
優秀賞 4組　　企画支援金　30万円

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　清水基金

�A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業
　・平成30年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、平成27年度〜平成29年度助成事業において当基金から助成を受けていない法人
　・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
　・原則として1法人1件（総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件）

�B助成内容
申込案件は、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
　・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
　・機器：医療機器は対象外とする
　・車輌：10年以内（平成20年度〜平成29年度助成事業）に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする
　・建物： 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
�C募集期間
平成30年6月1日 〜 平成30年7月31日（必着）

�D助成金額
　�@総額は 3億6,000万円（予定）
　�A原則として1法人当りの助成金額は50万円〜1,000万円とする
　�B原則として申込法人が総事業費の30％以上を負担する
　�C助成件数　80件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人　清水基金

�A助成対象
障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
　・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
　・平成28年度〜平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
　・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
　・原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件）
　・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと

�B助成内容
利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
　・申込案件は、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
　・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
　・機器：医療機器は対象外とする
　・建物：改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

�C募集期間
平成30年 5月 1日 〜 平成30年 6月30日（必着）

�D助成金額
　�@総額は 8,000万円（予定）
　�A原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする
　�B原則として申込法人が総事業費の20％以上を負担する
　�C助成件数　30件程度

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）ユニベール財団

�A対象となる事業
こころのケアのための傾聴ボランティア活動

�B対象となる団体
　特に次の�@または�Aに該当する団体を助成対象とします。
　　�@被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
　　�A被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
　ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
　　　�@）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
　　　�A）団体として、既に一年以上の活動実績があること。

�C募集期限
2018年7月31日

�D助成金額
原則として年 50 万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
（公財）SBI子ども希望財団

�A対象となる事業
「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、平成30年度（平成30年5月1日〜平成31年4月30日）の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

�B募集期限
2018年8月31日

�C助成金額
金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
日本ナショナル・トラスト協会

�A対象となる活動
　A　土地所有状況調査助成
（対象となる活動）
トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用（交通費、資料コピー代等）

　B　活動実践助成
（対象となる活動）
　１.自然保護のために土地を購入するための日よう
　２.自然保護のために土地を借りるための費用
　３.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
　４.実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用

�B対象となる団体
　A　土地所有状況調査助成
　　・自然環境の保全等を目的として、1年以内に地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。
　　・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

　B　活動実践助成
　　・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
　　・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
　　・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
　　・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
　　　　　　　　　　　　　
�C募集期限
2018年8月24日（金）　消印有効

�D助成金額
　Ａ．土地所有状況調査助成
　　1件あたり上限30万円、5件程度

　Ｂ．活動実践助成
　　1件あたり上限800万円、1件程度
　　（助成期間は最長5年）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A趣旨
　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。
　生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。
■生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
　これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
　また、全国の生活学校が連携して、「レジ袋削減」「東日本大震災復興支援活動」などに全国運動として取組み、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けているところです。現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組むなど、全国の団体が連携した運動の展開を図っております。
■助成の趣旨
　「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

�B対象となる団体
（�@及び�Aに該当する団体）
　�@身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　�A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加できる団体
　　　　　　　　　　　　　
�C助成金額
　生活学校に参加すると「６万円（初年度３万円、２年目３万円）」の助成が受けられます。
　　　さらに、これとは別に、
　　　　�@全国運動（フードドライブ）に参加すると上限３万円
　　　　�A新しい活動に参加すると上限３万円
　　　　�B全国的な課題に参加すると上限５万円

�D応募期限
2018年９月２８日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人あしたの日本を創る協会

�A対象となる事業
「フードドライブ」

�B内容
　�@実施回数＝年間２回以上実施してください

　�A助成額＝上限３万円
　（食材の輸送費（ガソリン代等）、食材の保管費、呼び掛け用チラシ作成費等）

　�Bどのように集めるか
　・イベントだけで集めるのは、集まる量が不確定なので、団体メンバー、地域住民、自治会町内会、他の団体等に呼び掛けて集めてください。
　・集会所等場所を決めて持ち寄ってもらうという方法の他、希望者には自宅まで受け取りに行く方法もあります。

　�Cどこに届けるか、どのように使うか
　・社会福祉協議会やフードバンクに渡すと団体の取り組みが分からなくなってしまうので、そのようなところに渡すのは避けてください。
　・食に困っている人に届けてください。（児童養護施設や困窮家庭、独居高齢者宅等）
　　　　　　　　　　　　　
�C応募期限
要問合せ

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
厚生労働省

�A対象となる事業
実施団体は次の（１）及び（２）に掲げる事業を必ず実施するものとする。
（１）福祉・介護の体験型・参加型イベント実施事業
　中学生や高校生、大学生などの若者世代を主な対象として、楽しみながら福祉・介護を体験したり、学習することによって、福祉・介護の現場で働くことに対する興味、関心を高めることを目的として行う事業。

（２）福祉・介護に対する世代横断的理解促進事業
　福祉・介護の魅力を伝達し、福祉・介護に対して抱いているイメージを変えるなど、若年層から中高年齢層までの幅広い世代に対して、世代横断的に福祉・介護の仕事に関する理解を促進するために行う広報事業。

�B対象となる団体
社会福祉法人等民間団体
※次のすべての要件を満たす法人とする。
　・ 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
　・ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
　・ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
　・ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。

�C補助金額
助成金総額： 234,412,000円
（補助率：定額　対象経費10/10）
　　　　　　　　　　　　　　
�D応募期限
2018年5月2日

詳しくは、ホームページをご覧ください。