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2018年01月29日

助成金:タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム

@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

A対象となる活動
(1)避難者支援事業 避難者を支えるための直接的な事業であり、これまで実施してきた避難者支援事業の地域への浸透、対象者 や活動地域などの拡大、事業内容の発展などを視点に入れた事業
(2)連携促進事業 避難者の多様なニーズや課題の解決に向けて、応募団体が地域の様々な機関・団体に働きかけ、連携・協働し 避難者支援につながる新たな社会資源の開発や既存の社会資源の活用、避難者支援の新たなネットワーク構築等を創出していく事業

B対象となる団体
(1)非営利団体であること(法人格のない任意団体も可) (2)団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること (3)広域避難者支援の事業実績があること (4)避難者が団体の事業へ主体的に参加していること (5)助成を受けて行った事業について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること (6)避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること (7)本助成プログラムに申請した事業が遂行できる運営体制があること (8)本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること (9)団体の目的や事業が、政治・宗教に関わりがないこと (10)市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと

C助成金額
(1)避難者支援事業で応募の場合 上限150万円
(2)連携促進事業で応募の場合 上限300万円

D応募期間
2018年2月12日(日)【当日必着】

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(社会実験・実証事業等)

@提供
国土交通省

A対象となる活動
【社会実験・実証事業等】
民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2018年2月7日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(普及啓発事業)

@提供
国土交通省

A対象となる活動
【普及啓発事業】
民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2018年2月7日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:伝統音楽普及促進支援事業

@提供
文化庁

A対象となる活動
・合同研究事業
楽器演奏及び歌唱を学校の授業で教えるために必要な指導方法について,実演家,教員等が合同で行う研究会,講習会,成果発表会
・コーディネーター支援事業
学校の授業で行う場合に必要となる外部講師との調整,諸準備等を実質的に行う調整者(コーディネーター)を育成するための研修会
・教材作成事業
学校の授業で使用する参考書,教則本等を作成するために行う検討会及び作成

B対象となる団体
(1)一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有し,原則として自ら一定数以上の実演家を擁
する団体
(4)法人格は有しないが,以下の要件をすべて満たしている団体

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2018年2月16日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください