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2018年01月15日

セミナー:災害ボランティア養成講座

@内容
災害ボランティア養成講座
 ・講義「災害ボランティアとは」
  活動の体験談を通して心構えや活動内容について理解を深めます。
 ・演習「災害ボランティア体験」
  土のうの作り方や積み方など現場で必要とされる技術を学びます。

A開催日時
2018年2月26日(月)13:00〜15:00

B会場
大船渡市総合福祉センター大会議室
(大船渡市盛町字下舘下14-1)

C受講料
無料

Dお申し込み方法
大船渡市社会福祉協議会
(電話)0192-27-0001

詳しくはチラシをご覧ください。

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イベント:第70回岩手芸術祭総合フェスティバルin気仙

@内容
<舞台公演(フェスティバル)>
 大船渡市民文化会館リアスホール 大ホール
  2018年1月19日(金)〜20(土)13:30(開場:13:00)
  ・盛岡芸妓の踊り<岩手邦楽協会>
  ・第70回岩手芸術祭記念詩<岩手県詩人クラブ>
  ・弦楽による南部民謡<岩手県民謡協会・岩手県管弦楽連盟>
  ・ジャズダンス・男子新体操<岩手県洋舞協会・新☆男塾>
  ・チンドン寺町一座<大船渡市 チンドン寺町一座>
  ・長安寺太鼓<大船渡市 長安寺太鼓保存会>
  ・合唱<大船渡市立吉浜小学校>
  ・麦まき踊り<住田町 天嶽芸能保存会>
  ・気仙けんか七夕太鼓<陸前高田市立気仙中学校>
  ・モダンダンス&金山太鼓<金田尚子舞踊研究所・佐比内金山太鼓>
  ・国指定重要無形民俗文化財 岳神楽・ジャズダンス<岳神楽保存会・岩手県洋舞協会・新☆男塾・盛岡市立高校>
  ・ピアノ演奏<大船渡市立越喜来小学校 古澤 蒼大
  ・合唱<大船渡市立大船渡中学校>
  ・フィナーレ
<第70回岩手芸術祭巡回美術展・小中学校美術展>
 大船渡市民文化会館リアスホール マルチススペース・展示ギャラリー・2階ホワイエ
  2018年1月19日(金)〜20(土)10:00〜16:00
 
A入場料
無料

D問合せ先
岩手芸術文化協会
(TEL)019-626-1202

詳しくはチラシをご覧ください。

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イベント:介護のお仕事 ミニ就職面談会

@内容
介護のお仕事 ミニ就職面談会

A開催日時
2018年3月3日(土)13:00〜16:00

B会場
陸前高田市コミュニティホール(中会議室・小会議室B)

C対象者
介護のしごとに就職・転職を希望する方、関心のある方。
経験や資格のない方もお気軽にご参加ください。

Dお申し込み方法
岩手県社会福祉協議会 岩手県福祉人材センター
担当キャリア支援員:坂本
(TEL)080-8201-0200

詳しくはチラシをご覧ください。

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助成金:ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援

@提供
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター

A対象となる活動
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
 (1) 自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

 (2) 生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

B対象団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
 @民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
 A岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
 B被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で 2 年以上あること
 C目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
 ※寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

C助成金額
1 件あたりの助成金額は 150 万円以上 500 万円以下とします。
なお、1 回あたりの助成総額は 4,000 万円、助成件数は 10 件程度を予定しています。

D応募期限
2018 年 2 月 14 日(水)〜2 月 28 日(水)【当日必着】

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:みちのく国づくり支援事業(公益事業)

@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

A対象となる活動
一 防災に関する支援事業
 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動及び災害時の防災活動支援や平常時の公共施設管理支援のほか、東日本大震災及び過去の災害に関する記録・諸情報のデータベース化、防災意識の普及・啓発等防災に関する教育・講演会・研究会・広報活動等を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

二 調査研究及び研究助成事業
 東北地方の企業・団体・大学等を対象とした技術開発支援及び共同研究、大学連携等のほか、東日本大震災の復旧・復興に向けた技術開発支援等、東北地方を中心とした研究活動を活性化させ、東日本大震災の復旧・復興に貢献するとともに東北地方のさらなる技術の向上を図ることを目的とする事業。

三 研究会・講習会等に関する事業
 社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等を通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに人材育成を図ることを目的とする事業。

四 広報活動及びその支援に関する事業
 社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。

B助成金額
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。限度額については、下のとおりです。
 
<共催・実行委員会>
事業内容を考慮し、共催団体(もしくは実行委員会)等と調整のうえ支援額(当協会負担額)を決定します。
<後援・協賛>
総事業費(事業に係る直接経費のみ)の1/2以下を原則とし、50万円を上限とします 

C応募期限
平成30年 2月22日(木) ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:世界の人びとのためのJICA基金活用事業

@提供
独立行政法人 国際協力機構(JICA)

A対象となる活動
開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。

 1.初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
 2.貧困削減のためのマイクロクレジット事業
 3.開発途上国の環境保全に貢献する事業
 4.その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
 5.災害復興支援事業
 6.ネットワーク型NGO(注)による事業

ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること。

(注)ここで言う「ネットワーク型NGO」とは国際協力を行う複数のNGO/NPOの連携・協力関係を促進し、個々の団体の発展に貢献することを目的としている組織(NGO)を指します。

B対象団体
・日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人で、開発途上国・地域の開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。また、過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募できますが、本基金により支援のできる回数は3回を上限とします。
・過去に草の根技術協力事業を採択した団体は応募対象外とします。また過去2年間の平均収入が年間3,000万円以上の団体も応募対象外とします。

C助成金額
1案件あたり100万円を上限。

D応募期限
2018年1月19日(金)※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:「アジア民衆パートナーシップ支援基金」2018年度申請事業募集

@提供
アジア・コミュニティ・センター21

A対象となる活動
 本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国) 、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
 対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
 (1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
 (2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
 (3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
 (4)民衆による平和運動
 (5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
 (6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

B対象団体
 対象団体は、次の要件を満たすものとします。
 (1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
 (2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
 (3)団体としての活動実績が3年以上あること。

C助成金額
1件当たり25〜50万円を目安とする。

D応募期限
(申請書類原本を郵送で、同時に、デジタル・ファイルをEメールでお送りください)
 2018年1月30日(火)
   ※Eメールでの申請の締切は2018年1月30日(火)正午(日本時間)
   ※申請書類原本の郵送は当日消印有効。

詳しくは、ホームページをご覧ください。