大船渡市市民活動支援センター

�@提供
文化庁

�A対象となる活動（プランの対象別）
（１）伝統文化親子教室
（２）「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組

�B対象となる団体
伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとします。
複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合、規模要件、役割は次のページを参照してください。
（１）特例民法法人
（２）一般社団法人・一般財団法人
（３）公益社団法人・公益財団法人
（４）特定非営利活動法人
（５）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
　・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
　・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
　・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
　※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

�C助成金額
１応募団体あたり事業ごとに５０万円を上限とします

�D応募期間
平成２９年１１月１７日（金）
（市区町村教育委員会の担当窓口必着。ただし、統括団体のみ、伝統文化親子教室事業事務局必着。）


詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
独立行政法人国際交流基金

�A対象事業（プランの対象別）
平成30（2018)年4月1日から平成31（2019）年3月31日までの間に実施される、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題（地球的課題や地域の重要課題を含みます）をテーマとする対話事業（日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります）。
※ テーマとしては、少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、などを挙げることができます（あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません）。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。

�B応募資格
申請者は次の要件を満たす必要があります。
ア 海外（ASEAN 10か国と米国を除きます）及び国内の非営利団体（大学、研究所、非営利公益団体等）。
イ 事業を計画に従い遂行する能力を有している者であること。
ウ 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反しない者であること。
エ 国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有している（又は助成金交付時までに開設できる）者であること。

�C助成金額
助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。これまでの助成実績は１件あたり約200万円ですが、事業によって助成金額には上下の幅があります。ただし、この金額を大きく上回る額を申請する場合は、国際交流基金で支援できる範囲を超える事業規模であることを理由に不採用とする可能性や、あるいは、採用されても助成金額が申請額を大きく下回る額である可能性が高いことをあらかじめご了解ください。

�D応募期間
2017（平成29）年12月1日（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
防災教育チャレンジプラン実行委員会

�A目的
　防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

�B対象となる活動団体
●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）

●採用された場合は、都内にて開催予定の実践団体決定会、中間報告会、最終報告会の計３回の会合に出席できること。

�C応募部門（プランの対象別）
Ａ．保育園・幼稚園等の部　　Ｂ．小学校低学年の部　　　Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部　　　　　　Ｅ．高等学校の部　　　　　Ｆ．大学・一般の部

�D助成金額
上限 30 万円（査定による）

�E応募期間
2017年11月24日（金）15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
文化庁

�A目的
本事業は，新進芸術家等が技術を磨いていくために必要な舞台公演・展覧会などの実践の機会や，広い視野，見聞，知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り，次代を担い，世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

�B対象となる活動
音楽，舞踊，演劇，大衆芸能，その他（美術（メディア芸術除く），映画，前述６分野の複数分野に及ぶもの）
※ 伝統芸能分野については，文化庁文化財部伝統文化課に問い合わせてください。
１）芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体が行う事業企画
２）複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・芸術団体を構成員とする統括団体と連携して行う事業企画

�C対象となる活団体
・芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体
・複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・芸術団体を構成員とする統括団体と連携

�D応募期間
平成29年11月30日（木）（必着）

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
CO･OP共済

�A活動テーマ
　�@「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
　�A「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
　�B「女性と子どもが生き生きする」

�B対象となる団体
　�@ 生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協 同して行うものであること
　�A 生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること

�C助成金額
助成総額は2,500万円
・１事業あたり最大100万円を基本とします。
・審査委員会が認めた活動に限り、100万円を超える助成額も可能です。
※助成の対象になる費用と対象外費用については下記HPをご覧ください。

�D応募期間
2018年1月8日(月)〜1月31日(水)消印まで

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

�@提供
認定NPO法人イーパーツ

�A目的
非営利団体の情報化支援
※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

�B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。
※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体
寄贈PCを再配布する目的の団体

�C寄贈内容
ノート型PC （合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。）
液晶モニター（合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。）

�D応募期間
2017年11月23日


詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@内容
三陸気仙広域連携スポーツ特区推進準備協議会第2回シンポジウム

〜特定非営利活動法人再生の里ヤルキタウン
”憩える！集える！元気を発信する！みんなのコミュニティ広場”創設記念講演会〜

基調講演：元国土交通省官公庁長官　溝畑宏　氏

�A開催日時
2017年11月22日（水）13：00開場

�B会場
陸前高田市コミュニティホール

�C参加費
無料

�Dお申込み先
＜幹事＞特定非営利活動法人再生の里ヤルキタウン（担当：熊谷）
＜メール＞yarukitown@gmail.com
＜FAX>0192-55-3077
＜TEL＞090-4880-8488

詳しくは、チラシをご覧ください。