CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2017年10月16日

助成金:ニッセイ財団 2018年度「生き生きシニア活動顕彰」

@提供
公益財団法人日本生命財団

A対象となる活動
・高齢者による児童・少年の健全育成活動
・高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
・高齢者による高齢者支援活動
・高齢者による地域づくり活動

B対象となる団体
高齢者が主体となり、少なくとも月1回以上を目処として地域貢献活動に取り組み、今後とも
安定した活動の継続が見込まれる団体

C助成金額
1団体 5万円

D応募期間
2017年12月6日(水) 必着

E提出先
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 青少年・男女共同参画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
Tel:019-629-5337
Fax:019-629-5354
Email:AC0006@pref.iwate.jp
申請書は、県において取りまとめ、日本生命財団に推薦する形で書類を提出します。

詳しくは、申請要項をご覧ください。



イベント:若者就職準備おおふなとルーム(作業体験)

@内容
<若者就職準備おおふなとルーム>
米崎りんご作業体験

A開催日時
2017年10月25日(水)
10:00〜15:00(昼休憩あり)

B会場
陸前高田市NPO法人LANPりんご農園

C参加費
無料

D共同開催
いちのせき若者サポートステーション
大船渡市市民活動支援センター

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
[TEL/FAX] 0192-47-5702
[メール] shimin@ofunatocity.jp

詳しくはチラシをご覧ください。

20171016154134885.jpg

20171016154150560.jpg





助成金:ニッセイ財団 2018年度「児童・少年の健全育成助成」

@提供
公益財団法人日本生命財団

A対象となる活動
次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
・自然と親しむ活動
・異年齢/異世代交流活動
・子育て支援活動
・療育支援活動
・フリースクール活動

B対象となる団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
・申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
・常時10名以上の構成員がいる団体
・構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
・少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
・活動の一環として、地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
・助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

C助成金額
1団体 30万円 〜 60万円

D応募期限
2017年12月6日(水) 必着

E提出先
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 青少年・男女共同参画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
Tel:019-629-5337
Fax:019-629-5354
Email:AC0006@pref.iwate.jp
申請書は、県において取りまとめ、日本生命財団に推薦する形で書類を提出します。


詳しくは、申請要項をご覧ください。

助成金:社会貢献活動支援のための助成(子どもの健全育成支援・災害復興コミュニティ支援)

@提供
全日本社会貢献団体機構

A対象となる事業
1) 子どもの健全育成支援
・子どもの情操発達支援
・子どもの体力向上支援
・子どもの国際交流
・子どもと異年齢・異世代の交流
・子どもの伝統文化継承
・子どもの療育支援
・障がい児と健常児の交流
・親と子の絆を育む
・母親の育児支援
・その他子どもの健やかな成長を支援する
2)災害復興コミュニティ支援 (東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

B対象となる団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

C助成金額
1件300万円

D応募期間
2017年11月13日(月)~2017年12月15日(金)17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業

@提供
(独政)福祉医療機構(WAM)/子供の未来応援基金

A対象となる活動
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という)として募集いたします。一団体につき、一事業の申請(※)としてください。
 ア.様々な学びを支援する事業
 イ. 居場所の提供・相談支援を行う事業
 ウ.衣食住などの生活の支援を行う事業
 エ.児童養護施設等の退所者を支援する事業
 オ.児童又はその保護者の就労を支援する事業
 カ.里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業
 キ.その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。

B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体(以下「法人等」という)
 ア.公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 イ.NPO法人(特定非営利活動法人)
 ウ.一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
 エ.その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

C助成金額
上限500万円

D応募期間
2017年11月10日

詳しくはホームページをご覧ください。


助成金:(公財)電通育英会 学生を対象とした人材育成活動への助成事業(2018年度)

@提供
(公財)電通育英会

A対象となる活動
助成の対象となる活動は、下記の1から3をすべて満たしていることが必要です。
 1. 大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成を目的とした活動
 2. 主に日本国内で行っている活動
 3. 他の民間団体からの助成を受けていない、または受ける予定のない活動
  ※但し、当財団に申請する活動と異なる活動については不問

B対象となる団体
助成対象となる団体は以下の1と2を満たしていることが必要です。
 1. 営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
  ※大学内ボランティアセンターなどの学内組織でない学生グループでの活動の場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。また、単位取得が可能な正課授業に関連した活動は対象外とします。
  ※法人の場合は1年以上の活動実績がある団体とします。
 2. 首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)に、主たる事務所(拠点)がある団体

C助成金額
1件(一団体)あたりの上限金額は100万円とし、単年度助成とします(期間中に完了)。

D応募期間
2017年12月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第7回 杉浦地域医療振興賞

@提供
(公財)杉浦記念財団

A対象となる活動
<褒賞の趣旨>
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

B対象となる団体
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

C褒賞の内容
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として 200 万円を贈呈いたします。

D応募期間
2017年12月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(公財)かけはし芸術文化振興財団 2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

@提供
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

A対象となる活動
(1)公演活動助成
  国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
   @ 電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
   A 電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
   B 芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
   C 若手芸術家に発表の機会を与える活動

(2)講演会助成
  電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助

(3)調査・研究助成
  電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助

(4)国際交流助成
  国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

B対象となる団体
いずれの場合も、第三者(注)の推薦状を添付してください。
  (注)応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人。なお、推薦状の形式は問いません。

C助成金額
1件あたり10万〜200万円程度
(開催規模、内容等に応じて決定します。)

D応募期間
2018年1月10日(水)<必着>

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(公財)野村財団 2018年度上期芸術文化助成

@提供
(公財)野村財団

A対象となる活動・応募資格
●美術部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●美術部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

B対象となる団体
企画の申請者および実施者が、法人格(公益、NPO、非営利、営利等)を持つ団体または2名以上の個人のグループ。

C助成金額
助成金は、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。

D応募期間
2017年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益信託経団連自然保護基金 2018年度募集

@提供
公益信託経団連自然保護基金

A対象となる活動
1.開発途上地域の自然保護活動
2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
3.日本国内の自然保護活動

B対象となる団体
1.開発途上地域の自然保護活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ■当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
  @国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
  Aその構成員に国若しくは地方公共団体又は上記@に該当する法人が含まれているもの
  B国又は地方公共団体が出資をしているもの
  C上記A又はBに類するものとして環境大臣が認めたもの
3.日本国内の自然保護活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会

C助成金額
標準金額の定めはありません。
(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

D応募期間
2017年12月4日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2017 年度(後期) 「介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態について」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態調査
(調査対象:介護保険以外の介護サービス)
【研究期間】 原則 1 年間(2018 年 3 月〜2019 年 3月末)

B対象となる団体
介護サービスに携わる個人・グループ

C助成金額
100 万円、件数未定

D応募期間
2017年12月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2017 年度(後期)「地元医師会、行政を交えた顔の見える多職種研修会への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
【基本的な考え方】
・市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。
・医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

【必須条件】
・医師会(介護または在宅医療担当理事)、および行政担当者が必ず参加していること。
・地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会であること。

【助成内容】
・地元地域の多職種のスキルアップにつながる研修会を開催してください。
・講師(アドバイザー)を招く場合は、地域づくりという点から地元の医師会に依頼をしてください。
・研修会の開催回数は問いません。
・案内チラシ、当日資料等には下記の一文を明記ください。
「助成:公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」

【助成対象不可】
・一事業所内、特定団体の会員等のみが参加する研修会は助成対象となりません。
・講演会、セミナーのみのプログラムには助成できません。

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ

C助成金額
780 万円(1 件あたりの上限 55 万円)

D応募期間
12 月 8 日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2017年度(後期)指定公募@「市民の集い開催への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
指定内容:「看取り」について
開催期間:2018年 3 月〜2019 年 3 月末までの間に開催
アンケートのお願い:財団から提供する「在宅医療に対する意識についてのアンケート用紙」の参加者への配布及び回収
開催数:不問

B対象となる団体
在宅医療を推進したい個人・グループ

C助成金額
上限 30 万円

D応募期間
2017年12月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2017年度(後期)一般公募「在宅医療研究への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
在宅医療に関する研究への助成
(研究期間: 原則 1 年間(2018 年 3月〜2019 年 3月末))

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ
※現場で活躍されている方々からの申請を期待しています

C助成金額
3,000 万円、件数未定

D応募期間
12 月 8 日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。