@提供
TOTO株式会社
A趣旨
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
[活動内容]: 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
B対象となる団体
● 営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
● 目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
● 暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体
C助成金額
1件につき、上限80万円
D応募期限
2017年10月15日(日)当日消印有効
詳しくは、ホームページをご覧ください。
2017年08月17日
助成金:第13回TOTO水環境基金
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 15:56| 助成金・補助金情報
助成金:国際協力NPO助成(一般型)
@提供
公益財団法人日本国際協力財団
A趣旨
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。
対象事業:農業・農村開発、教育振興、人材育成、医療・保健改善、生活環境改善、その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
B対象となる団体
日本国内のNPO法人
C助成金額
上限200万円
D応募期間
2017年11月6日(月)〜2017年12月6日(水)必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人日本国際協力財団
A趣旨
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。
対象事業:農業・農村開発、教育振興、人材育成、医療・保健改善、生活環境改善、その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
B対象となる団体
日本国内のNPO法人
C助成金額
上限200万円
D応募期間
2017年11月6日(月)〜2017年12月6日(水)必着
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 15:29| 助成金・補助金情報
助成金:公益財団法人図書館振興財団 平成 29 年度提案型助成事業
@提供
公益財団法人図書館振興財団
A趣旨
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与する
ことを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」
B対象となる団体
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
・地方自治体および自治体が設置する団体
・教育機関
・非営利団体(ただし自治体より承認を受けている活動団体)
・その他本財団において適当と認める者
C助成金額
1件あたり助成金の上限、原則 30,000 千円
D応募期間
2017年9月1日《金)〜2017年10月31日(火)
詳しくは、募集要項をご覧ください。
公益財団法人図書館振興財団
A趣旨
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与する
ことを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」
B対象となる団体
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
・地方自治体および自治体が設置する団体
・教育機関
・非営利団体(ただし自治体より承認を受けている活動団体)
・その他本財団において適当と認める者
C助成金額
1件あたり助成金の上限、原則 30,000 千円
D応募期間
2017年9月1日《金)〜2017年10月31日(火)
詳しくは、募集要項をご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 14:02| 助成金・補助金情報
助成金:日本室内楽振興財団助成金
@提供
公益財団法人 日本室内楽振興財団
A対象となる活動
各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏〜9重奏で声楽は対象外)
室内楽に関する調査研究、教育普及活動
芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
その他、当財団設立目的に適う活動
B対象となる団体
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)
C助成金額
助成率は事業経費の3分の1以内とし、助成限度額は100万円
D応募期間
毎年4月1日〜翌年3月31日の間の事業を、前年の9月1日より受付け開始し、10月31日(必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人 日本室内楽振興財団
A対象となる活動
各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏〜9重奏で声楽は対象外)
室内楽に関する調査研究、教育普及活動
芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
その他、当財団設立目的に適う活動
B対象となる団体
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)
C助成金額
助成率は事業経費の3分の1以内とし、助成限度額は100万円
D応募期間
毎年4月1日〜翌年3月31日の間の事業を、前年の9月1日より受付け開始し、10月31日(必着)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:44| 助成金・補助金情報
助成金:2017年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 「認定NPO法人取得資金」の助成
@提供
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
A対象となる内容
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
B対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
C助成金額
1団体30万円
D応募期間
2017年9月15日(金)〜10月31日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
A対象となる内容
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
B対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
C助成金額
1団体30万円
D応募期間
2017年9月15日(金)〜10月31日(火)
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 11:26| 助成金・補助金情報
助成金:厚生労働科学研究費補助金公募要項 (三次)
@提供
厚生労働省
A事業内容と対象
本公募の対象研究事業
T 行政政策研究分野
1.行政政策研究事業
(1)政策科学総合研究事業
ア.臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業【A】
U 疾病・障害対策研究分野
1.がん対策推進総合研究事業
(1)がん政策研究事業【B】
2.生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業
(1)循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業【C】
(2)難治性疾患等政策研究事業
ア.難治性疾患政策研究事業【D】
3.長寿・障害総合研究事業
(1)障害者政策総合研究事業【E】
4.感染症対策総合研究事業
(1)新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業【F】
(2)エイズ対策政策研究事業【G】
V 健康安全確保総合研究分野
1.地域医療基盤開発推進研究事業【H】
2.健康安全・危機管理対策総合研究事業【I】
◎応募有資格者
(1)次のア及びイに該当する者(以下「研究代表者」という。)
ア (ア)から(キ)に掲げる国内の試験研究機関等(別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する研究機関等を除く。)に所属する研究者
(ア)厚生労働省の施設等機関(当該研究者が教育職、研究職、医療職(※1)、福祉職(※1)、指定職(※1)又は任期付研究員(※2)である場合に限る。)
(イ)地方公共団体の附属試験研究機関
(ウ)学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
(エ)民間の研究所(民間企業の研究部門を含む。)
(オ)研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「公益法人等」という。)
(カ)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)
第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人
(キ)その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
※1 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。
※2 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその
責務を果たせなくなることがない場合に限る(研究分担者を除く。)。
イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む。)に係る全ての責任を負う者。ただし、外国出張その他の理由により3月以上の長期にわたりその責務を果たせなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる者を除く。
※ 厚生労働省本省の職員として補助金の交付先の選定に関わっていた者は、離職後1年を経ない期間は、自らが交付に関わった研究事業に係る補助金の応募はできない。なお、「補助金の交付先の選定に関わっていた者」とは、以下の者。
・技術・国際保健総括審議官、大臣官房厚生科学課長(以下、「厚生科学課長」という。)及び大臣官房厚生科学課研究企画官
・補助金の各研究事業の評価委員会委員を務めた職員
(2)次のア又はイに該当する法人(別に定めるガイドラインに基づき、補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する法人を除く。)
ア 研究又は研究に関する助成を主な事業とする公益法人等及び都道府県
※ 公益法人等及び都道府県が応募する場合にあっては、研究代表者として当該法人に所属する研究者を登録すること。
イ その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
B助成金額
1件あたりの上限額: なし
C応募期間
2017年9月8日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
厚生労働省
A事業内容と対象
本公募の対象研究事業
T 行政政策研究分野
1.行政政策研究事業
(1)政策科学総合研究事業
ア.臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業【A】
U 疾病・障害対策研究分野
1.がん対策推進総合研究事業
(1)がん政策研究事業【B】
2.生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業
(1)循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業【C】
(2)難治性疾患等政策研究事業
ア.難治性疾患政策研究事業【D】
3.長寿・障害総合研究事業
(1)障害者政策総合研究事業【E】
4.感染症対策総合研究事業
(1)新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業【F】
(2)エイズ対策政策研究事業【G】
V 健康安全確保総合研究分野
1.地域医療基盤開発推進研究事業【H】
2.健康安全・危機管理対策総合研究事業【I】
◎応募有資格者
(1)次のア及びイに該当する者(以下「研究代表者」という。)
ア (ア)から(キ)に掲げる国内の試験研究機関等(別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する研究機関等を除く。)に所属する研究者
(ア)厚生労働省の施設等機関(当該研究者が教育職、研究職、医療職(※1)、福祉職(※1)、指定職(※1)又は任期付研究員(※2)である場合に限る。)
(イ)地方公共団体の附属試験研究機関
(ウ)学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
(エ)民間の研究所(民間企業の研究部門を含む。)
(オ)研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「公益法人等」という。)
(カ)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)
第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人
(キ)その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
※1 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。
※2 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその
責務を果たせなくなることがない場合に限る(研究分担者を除く。)。
イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む。)に係る全ての責任を負う者。ただし、外国出張その他の理由により3月以上の長期にわたりその責務を果たせなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる者を除く。
※ 厚生労働省本省の職員として補助金の交付先の選定に関わっていた者は、離職後1年を経ない期間は、自らが交付に関わった研究事業に係る補助金の応募はできない。なお、「補助金の交付先の選定に関わっていた者」とは、以下の者。
・技術・国際保健総括審議官、大臣官房厚生科学課長(以下、「厚生科学課長」という。)及び大臣官房厚生科学課研究企画官
・補助金の各研究事業の評価委員会委員を務めた職員
(2)次のア又はイに該当する法人(別に定めるガイドラインに基づき、補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する法人を除く。)
ア 研究又は研究に関する助成を主な事業とする公益法人等及び都道府県
※ 公益法人等及び都道府県が応募する場合にあっては、研究代表者として当該法人に所属する研究者を登録すること。
イ その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
B助成金額
1件あたりの上限額: なし
C応募期間
2017年9月8日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:57| 助成金・補助金情報
助成金:実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究
@提供
文部科学省
A事業の趣旨
持続可能な社会の形成に参画する態度等を育むことをねらいとした、実社会における課題の解決に取り組む実践的な学習プログラムを開発し、その成果を普及することにより、各学校における取組を促し、主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進する。
B事業の内容
上記1の趣旨に基づき、教育委員会(又は学校の設置者)(以下、「教育委員会等」という。)及び教育委員会等が指定する学校(以下、「実践校」という。)において、次に示すいずれか、又は両方の類型の実践研究を実施し、学習プログラムを開発する。なお、本事業において開発する学習プログラムとは、@年間指導計画又は単元計画、A実践事例(目標、内容、評価の規準、実際の教育活動)及びBその指導を通じた生徒の変容(生徒の変容は、レポートの内容等から読み取れる具体的な生徒の様子を示すことに加え、事前事後の意識調査などにより数値で示すことが望ましい)等を説明
するものから構成するものとし、具体的には、文部科学省が示す様式に従いまとめるものとする。
【類型T】
小学校又は中学校において、地域社会の関係者(保護者、地域住民、行政機関、自治会、商工会、商工会議所、地域企業、社会教育団体、特定非営利活動法人等)との連携を図り、地域の抱える具体的な課題の解決に取り組むことを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 児童生徒が地域の具体的な課題を自分との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 課題の解決に係る学習活動を通して、社会的事象等の特色や意味、理論などを含めた社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を獲得する学習プログラムの開発を目指す。
B 地域の抱える具体的な課題については、実践校において、学校が存在する地域の実情を踏まえるとともに、児童生徒の発達の段階に応じた適切な課題となるようにする。例えば、地域産業の振興、子育て支援環境の整備、災害対策の充実、環境美化、多文化共生、地域社会における法やきまり(国民生活に果たす憲法の役割などを含む)などが考えられる。
C 社会科、地理歴史科、公民科、技術・家庭科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動、学校設定教科・科目など関係する教科等の関連付けなど、教科横断的な取組となるようにするとともに、類型UAの区分への系統的なつながりに考慮する。
【類型U】
高等学校において、各種の専門性を有する学校外部の人材(弁護士、税理士、社会保険労務士や、選挙管理委員会などの関係行政部局の担当者、消費生活相談員など)や地域社会の関係者との連携を図るなどしながら、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識(社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を含む)についての理解を深め、その理解をもとに社会的な課題について探究することを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、解決が求められる現実社会の諸課題を、生徒が自分自身との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、学校外部の人材や地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、取り上げる諸課題については、実践校において、生徒の実情を踏まえて設定するが、例えば、区分ごとに次のような知識が考えられる。
ア 政治的主体となること
政治参加、世論の形成、国際貢献 等
イ 経済的主体となること
金融の働き、消費生活(消費者教育に関する内容を含む)、職業選択 等
ウ 法的主体となること
財政と税、社会保障、労働問題(労働関係法制を含む) 等
エ 様々な情報の発信・受信主体となること情報リテラシー、メディア 等
オ その他の主体となること(アからエの他の主体)
B 原則として、高等学校学習指導要領(平成21年3月文部科学省告示)に規定する各学科に共通する各教科又は総合的な学習の時間、特別活動の各教科等のいずれかにおいて取り組む。その際、関係する教科等の内容を関連付けるなど、必要に応じて教科横断的な取組となるよう工夫すること。
C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円
D応募期間
2017年8月8日〜2017年9月8日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
文部科学省
A事業の趣旨
持続可能な社会の形成に参画する態度等を育むことをねらいとした、実社会における課題の解決に取り組む実践的な学習プログラムを開発し、その成果を普及することにより、各学校における取組を促し、主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進する。
B事業の内容
上記1の趣旨に基づき、教育委員会(又は学校の設置者)(以下、「教育委員会等」という。)及び教育委員会等が指定する学校(以下、「実践校」という。)において、次に示すいずれか、又は両方の類型の実践研究を実施し、学習プログラムを開発する。なお、本事業において開発する学習プログラムとは、@年間指導計画又は単元計画、A実践事例(目標、内容、評価の規準、実際の教育活動)及びBその指導を通じた生徒の変容(生徒の変容は、レポートの内容等から読み取れる具体的な生徒の様子を示すことに加え、事前事後の意識調査などにより数値で示すことが望ましい)等を説明
するものから構成するものとし、具体的には、文部科学省が示す様式に従いまとめるものとする。
【類型T】
小学校又は中学校において、地域社会の関係者(保護者、地域住民、行政機関、自治会、商工会、商工会議所、地域企業、社会教育団体、特定非営利活動法人等)との連携を図り、地域の抱える具体的な課題の解決に取り組むことを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 児童生徒が地域の具体的な課題を自分との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 課題の解決に係る学習活動を通して、社会的事象等の特色や意味、理論などを含めた社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を獲得する学習プログラムの開発を目指す。
B 地域の抱える具体的な課題については、実践校において、学校が存在する地域の実情を踏まえるとともに、児童生徒の発達の段階に応じた適切な課題となるようにする。例えば、地域産業の振興、子育て支援環境の整備、災害対策の充実、環境美化、多文化共生、地域社会における法やきまり(国民生活に果たす憲法の役割などを含む)などが考えられる。
C 社会科、地理歴史科、公民科、技術・家庭科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動、学校設定教科・科目など関係する教科等の関連付けなど、教科横断的な取組となるようにするとともに、類型UAの区分への系統的なつながりに考慮する。
【類型U】
高等学校において、各種の専門性を有する学校外部の人材(弁護士、税理士、社会保険労務士や、選挙管理委員会などの関係行政部局の担当者、消費生活相談員など)や地域社会の関係者との連携を図るなどしながら、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識(社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を含む)についての理解を深め、その理解をもとに社会的な課題について探究することを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、解決が求められる現実社会の諸課題を、生徒が自分自身との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、学校外部の人材や地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、取り上げる諸課題については、実践校において、生徒の実情を踏まえて設定するが、例えば、区分ごとに次のような知識が考えられる。
ア 政治的主体となること
政治参加、世論の形成、国際貢献 等
イ 経済的主体となること
金融の働き、消費生活(消費者教育に関する内容を含む)、職業選択 等
ウ 法的主体となること
財政と税、社会保障、労働問題(労働関係法制を含む) 等
エ 様々な情報の発信・受信主体となること情報リテラシー、メディア 等
オ その他の主体となること(アからエの他の主体)
B 原則として、高等学校学習指導要領(平成21年3月文部科学省告示)に規定する各学科に共通する各教科又は総合的な学習の時間、特別活動の各教科等のいずれかにおいて取り組む。その際、関係する教科等の内容を関連付けるなど、必要に応じて教科横断的な取組となるよう工夫すること。
C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円
D応募期間
2017年8月8日〜2017年9月8日
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 10:06| 助成金・補助金情報
助成金:フェリシモ とうほくIPPOプロジェクト 第7期 支援金
@提供
株式会社フェリシモ
A対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動(第6期と同内容です)
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動(第6期と同内容です)
B対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
C助成金額
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
原則として1対象につき30万円〜最大300万円までを上限
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
最大20万円まで
D応募期間
2017年10月2日
Eお問合せ先
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局(吉川・中島)
TEL.078-325-5700 FAX. 078-331-1192
E-mail: press@felissimo.co.jp
※件名には「とうほくIPPOプロジェクト第7期」と必ずご記載ください。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
株式会社フェリシモ
A対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動(第6期と同内容です)
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動(第6期と同内容です)
B対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
C助成金額
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
原則として1対象につき30万円〜最大300万円までを上限
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
最大20万円まで
D応募期間
2017年10月2日
Eお問合せ先
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局(吉川・中島)
TEL.078-325-5700 FAX. 078-331-1192
E-mail: press@felissimo.co.jp
※件名には「とうほくIPPOプロジェクト第7期」と必ずご記載ください。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 09:59| 助成金・補助金情報