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2016年05月12日

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会〜その27〜


@内容
NPO法人は、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の
事業報告書等を作成し所轄庁に提出しなければなりません。
『NPO法人事業報告直前チェック!!』では、事業報告にあたってのポイントを学びます。

講師:大船渡市役所企画政策部 企画調整課 係長 新沼 裕一氏

A開催日時
5月25日(水) 14:00〜15:30

B会場
大船渡市市民活動支援センター

C参加費
無料

D持ち物
前年度事業報告書・定款
(その場で報告書を作成することができます)

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
電話1(プッシュホン)TEL・FAX:0192-47-5702 
 Mail:shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご確認ください。
プレゼンテーション1.jpg

助成金:平成28年度「まちづくり人応援助成金」

@提供
一般財団法人まちづくり地球市民財団

A対象となる活動
まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成。

1. 「商店街等の環境活動・保全」
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
子供たちへの環境教育や運動
2. 「地域活性化及び産業育成」
・中心市街の活性化を目標に活動を応援する。
街の特産物や地産地消に対する提案や運動
3. 「文化活動と芸術関連の育成・継承」
・伝統文化に関する保全活動や復活活動を応援する。
祭事や歴史を地域へ啓蒙する活動
4. 「防災・減災活動の推進や啓蒙」
・防災・減災活動等を通じてまちの安全を継続的にする運動や提案

B対象となる団体
応募要項をご確認ください。

C助成金額
1件50万円

D応募期間
2016年5月31日(火)まで(メール必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成 28 年度「被災地住民支え合い活動助成」


@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

A対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅の住民を対象にした、孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生を目的とした団体による支援活動

B対象となる団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして中期的に(概ね3か月間以上)、次の活動を行うボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。

C助成金額
1 団体につき総事業費の 90%以内で 50 万円を上限

D応募期間
第1回 :2016年4月1日(金)〜2016年5月31日(火)
第2回 :2016年6月1日(水)〜2016年7月31日(日)
第3回 :2016年8月1日(月)〜2016年9月30日(金)
第4回 :2016年10月1日(金)〜2016年11月30日(火)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:特定活動助成「東日本大震災支援プログラム」 2016年度
〜こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します〜


@提供
公益財団法人ユニベール財団

A対象となる活動
東日本大震災で被災された方々、および被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、「こころのケアのための傾聴ボランティア」として活動している団体に焦点を当てて助成を行っています。

B対象となる団体
1)被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
2)被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
3)上記の団体のうち次の条件を満たした団体
@)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
A)団体として、既に一年以上の活動実績があること。

C助成金額
50万円を上限

D応募期間
2016年7月30日(午後5時必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:第 8 回募集(2016 年) 研究助成プログラム「理想の追求」


@提供
一般財団法人キヤノン財団

A対象となる活動
食に関する研究
1)飢餓と飽食
2)食の安全保障
3)第6次産業化
4)食の文化と健康、美味しさ
5)食の安全性と流通

B対象となる団体
研究代表者は、国内の大学および大学院(付属機関を含む)、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる方です。助成期間中に日本国内に居住している方が対象になりますが、国籍は問いません。助成申請に際し、代表研究者が勤務する大学・研究機関などの所属機関の上長(例えば、学長、大学院研究科長、学部長、研究所長など)から、「キヤノン財団研究助成申込書(申請者用)」に承認印(公印)を押印して頂いてください。共同研究者は国内外を問いませんが、代表研究者は責任をもって共同研究者の研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。代表研究者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。また、大学院生・学生は共同研究者にはなれません。

C助成金額
1件あたりの助成申込額は3,000 万円を上限

D応募期間
電子申請期間:2016年6月1日(水)10時〜2016年7月15日(金)15時
申請書PDFの電子データ提出および応募書類の提出:2016年7月19日(火)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。