大船渡市市民活動支援センター

�@提供
公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター

�A目的
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

�B対象となる団体
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

�C助成金額
1件あたり100万円を限度とします。

�D応募期限
2024年3月31日（日）※当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部

�A対象となる活動
能登半島地震に対する支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります。
(1)支援活動に必要な物品など
(2)活動の拠点設置にかかる費用
(3)活動拠点を中心とする旅費

�B対象となる団体
法人格の有無を問わず、５人以上のグループから助成対象となります。
　本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
５人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。

�C助成金額
短期助成：1事業50万円
中長期助成：1事業300万円

�D応募期間
＜第1回応募期間＞
2024年1月17日（水）〜1月31日（水）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ノエビアグリーン財団

�A対象となる活動
(1)スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
(2)ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
(3)自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
(4)科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
(5)地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
(6)障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
(7)自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
(8)児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
(9)その他の体験活動
上記�@〜�Gのいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

�B対象となる団体
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している上記(1)〜(9)の分野に当てはまる団体。

�C助成金額
1件あたり上限300万円

�D応募期限
2024年2月29日（木）正午12:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 木口福祉財団

�A対象となる事業
障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。
＜助成対象の具体例＞
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

�B対象となる団体
障がい者などを支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※ 法人格の有無、活動の期間は問いませんが、個人でのお申し込みはできません。

�C助成金額
一件あたりの上限額（※ 助成率は助成対象費用の80％以内）
企画開催・工事・物品購入：100万円
車両購入：200万円

�D応募期間
2024年1月25日（木）〜2月29日（木）

詳しくは、チラシまたはホームページをご覧ください。

�@提供
ポーラ伝統文化振興財団

�A目的
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

�B申請者資格
• 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
• 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

�C助成金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。

�D応募期間
2024年2月1日（木）から2024年3月31日（日）まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本財団 災害対策事業部

�A対象となる事業
•被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
•専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
•要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
•申請時において、今後の活動が予定されている事業
※すでに活動が終了している場合は対象となりません

�B対象となる団体
NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
•現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
•個人または株式会社等営利組織ではないこと。
•公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
•新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

�C支援金額
1事業あたり原則100万円を上限とする。

�D応募期限
第1期： 2024年1月31日まで
第2期： 2024年2月29日まで
第3期： 2024年3月31日まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
国際女性の地位協会

�A対象となる事業
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。

�B応募資格
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。
※ ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1 個人または団体・グループあたり、1 事業とします。

�C助成金額
助成総額は、採択件数にかかわらず、30 万円です。

�D応募期間
2024年2月1日(木)〜2024年3月31日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
独立行政法人 国立青少年教育振興機構(子どもゆめ基金)

�A対象となる活動
・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合・その他の体験活動
・ 読書活動

�B対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
　ア.国又は地方公共団体
　イ.法律により直接に設立された法人
　ウ.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
　エ.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

�C助成金額
１件あたり50万円以下

�D応募期限
令和6年5月1日（水）〜6月18日（火）17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
独立行政法人 福祉医療機構

�A対象となる事業
1）地域連携活動支援事業
2）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

�B対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体（要件あり）

�C助成金額
1）地域連携活動支援事業　50万円〜700万円
2）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　50万円〜900万円

�D応募期限
令和6年1月29日(月曜日) 15時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

�A対象となる事業
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業

�B対象となる団体
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経験を有するNPO

�C助成金額
1事業あたり助成上限　500万円

�D応募期限
2024年1月26日（金）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局

�A対象となる事業
(1)高齢者福祉事業
(2)障がい者福祉事業
(3)児童福祉事業
(4)環境・文化財保全事業
(5)地域つながり事業

�B対象となる団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。
※ 条件についての詳細はホームページをご覧ください。

�C助成金額
１件当たりの助成額上限は200万円

�D応募期限
2024年1月31日（水）※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人洲崎福祉財団

�A対象となる活動・事業
障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児･者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業

�B対象となる団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

�C助成金額
半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】300万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その 他 】200万円

�D応募期限
2024年2月17日（土）※消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 ノエビアグリーン財団

�A対象となる活動
1)スポーツ体験活動
2)ジュニアアスリート選手育成活動
3)自然体験活動
4)科学体験活動
5)地域に根ざした子供たちへの支援活動
6)障がいのある子供たちへの支援活動
7)自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
8)児童養護施設の子供たちへの支援活動
9)その他の体験活動

�B対象となる団体
・個人
・団体：児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または推奨している下記1〜9の分野にあてはまる団体

�C助成金額
1件あたり上限300万円

�D応募期限
2024年2月29日（木）正午12:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
株式会社ファミリーマート／認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

�A趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラム

�B対象となる団体
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
※要件あり

�C助成金額
1団体80,000円

�D応募期限
2024年2月16日（金）15:00　※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

�A対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体

�B助成金額
「民俗芸能」は1件につき70万円
「民俗技術」は1件につき40万円
それぞれの限度額とします。

�C応募期限
令和6年1月31日（水）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般財団法人 カゴメみらいやさい財団／認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

�A内容
「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。

�B対象となる団体
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等

�C助成金額
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
2023年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。

�D応募期限
2024年1月15日(月)17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 倶進会

�A対象となる活動
(1) 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
(2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3) 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4) 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
(5)障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

�B応募資格
(1)実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
(2) 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
(3)活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
(4)法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5)原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
(6)当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

�C助成金額
事業・活動：50万円以内
研究：30万円以内
設備・備品：80万円以内
会議参加：20万円以内
会議開催：40万円以内

�D応募期限
2024年1月29日（必着）

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
一般社団法人 東北地域づくり協会

�A対象となる事業
令和 6 年度の重点事項として、今後の東北の発展に貢献する事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、人材育成、復興関連事業の広報、震災伝承等に関する事業〕及び防災に関する事業〔防災に関わる広報、人材育成〕を重点的に支援

�B申請者の要件
（１） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（２） 個人での応募は受付ておりません。
（３） 感染症等の拡大により事業の中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。

�C支援金額
【共催・実行委員会】
・事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定する。
【後援・協賛】
・総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とする。

�D応募期限
令和 6 年 1 月 31 日（水） ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 いきいき岩手支援財団　いわて保健福祉基金助成金（特別枠）

�A対象となる活動
1）高齢者が主体となって行う活動
2）高齢者等がサービスの対象とした支え合い活動

�B対象となる団体
県内に住所または活動の本拠を有する団体または法人

�C助成金額
5万円以上30万円以下

�D応募期限
令和6年1月10日（水）必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

�@提供
公益財団法人 日本財団

�A対象となる事業
海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。
下記ポイントをご参照ください。
・子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
・海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
・多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
・自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
・助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
・都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業

�B対象となる団体
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等

�C助成金額
原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。

�D応募期間
2024年1月9日（火）12:00〜2024年1月22日（月）17:00まで（予定）

詳しくは、ホームページをご覧ください。