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2017年09月22日

愛恵エッセイ募集

@提供
愛恵福祉支援財団

A趣旨
この企画は1999年以来毎年企画しており、今年度のエッセイ募集は第19回となります。
応募作品の中から最優秀賞、優秀賞、佳作を選考し、表彰状と賞金を贈ります。
受賞作品は「エッセイ集」にまとめ、関係諸機関に配布し、支えを必要とされている人たち、
その社会への問題提起と福祉意識の拡大、およびアイディアの提供を図ります。

B対象
1)学生の部  中学生・高校生・短期大学生・大学生・専門学校生など
2)専門職の部 高齢者及び障がい児・者、福祉施設等の職員の皆さん及び在宅福祉現場で働く皆さん
3)一般の部  高齢者及び障がい児・者介護に関する体験を持つ方は誰でも応募可能です。

C内容
最優秀賞 各部1点 賞状と副賞(5万円)
優秀賞  各部3点 賞状と副賞(2万円)
佳 作  若干名  賞状と副賞(1万円)

D期間
平成29年11月13日(月)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月20日

助成金:復興庁 平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰

@提供
復興庁

A趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取り組みを進めております。
本顕彰は、東日本大震災の発災から5年が経過し、復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みについて、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指し、平成28年度から実施しています。

B対象となる団体
本顕彰の対象となるのは、直近の一年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)において、以下に該当する個人又は団体とします。
ただし、地方公共団体及びその職員は対象外といたします。
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取り組み(※)を行っている又は当該取り組みを支援・調整している個人又は団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取り組みは対象外とします。

C顕彰内容
<件数>
個人、団体合わせて10件程度とします。
<顕彰内容>
盾(予定)を授与します。また、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で復興庁から取り組み内容等について紹介します。

D応募期間
平成29年10月1日(日)9時00分〜11月30日(木)23時59分
(活動状況が把握できる資料を郵送する場合は11月30日(木)18時までに事務局必着のこと)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:厚生労働省  平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業に係る三次公募

@提供
厚生労働省 

A対象となる活動
子ども・子育て支援推進調査研究

B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人、都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)

C助成金額
1件あたりの上限額: 15,000,000円

D応募期間
2017年10月5日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年09月19日

助成金:平成 29 年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業

@提供
公益社団法人 浦上食品・食文化振興財団

A対象となる活動
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
ア 農業や漁業の復興につながる活動
イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
ウ 食育につながる活動
エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
オ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費

B対象となる団体
被災地(岩手県・宮城県・福島県)で活動している次のいずれかに該当する団体
A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPOや企業との連携をしている団体

C助成金額
1 件 10 万〜100 万円

D応募期間
2017年10月1日(日)〜2017年10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(一財)自治体国際化協会 多文化共生のまちづくり促進事業

@提供
(一財)自治体国際化協会

A趣旨
一般財団法人自治体国際化協会(以下「協会」という。)は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

B対象となる活動
助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

C対象となる団体
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

D助成金額
1件あたりの上限額: 4,000,000円

E応募期間
2017年10月6日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月15日

助成金:JT NPO助成事業〜地域コミュニティの再生と活性化にむけて〜(通常助成)

@提供
日本たばこ産業株式会社

A対象となる活動
非営利法人が日本国内において地域者社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先いたします。

B対象となる団体
@公益性を有し非営利法人であること。
A2017年8月31日時点で法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
※任団体としての活動実績は含みません。
B法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
C反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

C助成金額
1件あたり年額最高150万円

D応募期間
2017年9月20日(水)〜11月10日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月14日

助成金:公益財団法人東日本大震災復興支援財団  子どもサポート基金(2018年度)

@提供
公益財団法人東日本大震災復興支援財団

A対象となる活動
1) 子ども支援事業:東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い中長期化している課題等を解決する為に継続して行う支援事業。
2) 資金調達力強化・職員育成事業:上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調
達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。

B対象となる団体
東日本大震災で被災した子どもたちを取り巻く中長期的な課題の解決、解消に取り組む団体(自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)のうち、重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした実行可能な中長期計画に基づき継続的な活動を遂行できる団体

C助成金額
1)東北復興子ども支援事業: 1年あたりの上限額は1,000万円。
 複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
 (助成率は1年あたり80%以内)
2)資金調達力強化・職員育成事業: 1年あたりの上限額は300万円。

D応募期間
2017年9月12日(火)〜2017年10月10日(火)[消印有効]

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月13日

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化活動の助成(美術展覧会(絵画・版画・彫刻等)への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。2年連続して助成は受けられません。

高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために採算の取れにくい活動。
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間に実施されるもの。
当財団の助成は、事業に対する助成であり、団体等の管理運営費、パソコン・デジタルカメラ等の機材購入は助成の対象にはなりません。また、作家の制作活動費も対象になりません。

B助成金額
1件あたりの限度額を100万円とし、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に額を決定します。

C応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(美術に関する研究への助成(出版助成))

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
美術に関する研究成果の出版に対して助成をします。(2件程度)
対象範囲は 西洋美術史、日本・東洋美術史、現代美術、芸術運営・支援などの研究。
所属機関の長または美術関係者の推薦を要します(学会含む)。
但し、出版予定の草稿がほぼ完成していることを前提とします。
<注意> 画集・展覧会図録、シンポジウム等の報告書、翻訳は対象外とします。

B助成金額
助成金額は、1件あたり100万円を上限とし、助成決定から2年以内に出版がされない場合は返金とします。

C応募期間
2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(音楽公演(オーケストラ・オペラ・室内楽等)への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及及び育成も含みます。
いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。
原則として4年連続して助成は受けられません。
高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動であるために、採算の取れにくい活動。
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間に実施されるもの。

B助成金額
1件あたりの限度額を100万円

C応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)花王芸術・科学財団 芸術文化部門(音楽に関する研究への助成)

@提供
(公財)花王芸術・科学財団

A対象となる活動
平成30年4月〜平成31年3月末までの1年間の、音楽を対象とする専門的研究活動。

B対象となる団体
個人の研究に対する助成であり、一般の奨学金ではありません。

C助成金額
1件あたりの限度額を100万円

D応募期間
2017年10月1日〜2017年11月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:毎日新聞社 第7回毎日地球未来賞

@提供
毎日新聞社

A対象となる活動
地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第7回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。
3つの分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動のいずれでも構いません。東日本大震災の被災地、被災者に対するこれらの分野での復興支援活動も対象となります。 

B対象となる団体
自薦、他薦のどちらでも受け付けます。主に市民・草の根レベルの活動が対象です。

C賞
毎日地球未来賞 1点=賞金150万円
クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は震災復興関連とします。

次世代応援賞 1点=賞金50万
奨励賞 2点=賞金25万円

D応募期間
2017年10月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日米センター公募助成プログラム

@提供
国際交流基金日米センター

A対象となる活動
(カテゴリーA) 知的交流分野:政策指向型事業
日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

(カテゴリーB) 地域・草の根交流分野:対日理解促進/ネットワーク形成型事業
(米国からの申請のみ)
米国の団体が実施する市民レベルの対日理解・日米交流の促進を目的としたネットワーク形成及び組織基盤強化、並びに学校教育課程や地域における対日理解促進事業を支援します

B対象となる団体
日本または米国の非営利団体(大学、研究所、シンクタンク、NPO等)
 ※日本からの申請の場合は、助成対象とならない団体(国立大学や政府機関等)がありますので、詳細をガイドライン(6ページ)でご確認ください。
 ※米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を有する必要があります。

C助成金額
助成額の上限は300万円程度で、プロジェクト費用の全額を助成することはありません。
総事業費の20%以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていることを条件とします。日米センターでは資金面でも日米間のパートナーシップを重視しているので、特に米国における財源確保が期待されます。

D応募期間
2017年12月1日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月12日

助成金:平成30年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成

@提供
キリン福祉財団

A対象となる活動
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの

B対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
  ※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
  ※障害者・高齢者・子ども等の方が中心の団体、それらの方々を支援する方が中心の団体のどちらでも助成対象といたします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)

C助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,800万円)。原則として単年度助成です。
 ※30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 ※助成金については、平成30年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

D応募期間
2017年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度キリン・福祉のちから開拓事業 公募助成

@提供
キリン福祉財団

A対象となる活動
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉に関わるもの

B対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
  ※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
  ※障害者・高齢者・子ども・地域活性を推進する方が中心の団体、それらの方々を支援する方が中心の団体のどちらでも助成対象といたします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)

C助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。原則として単年度助成です。
 ※ただし、取り組みの領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります
(その際には、改めて中期事業計画を提出頂く場合があります)。
また、弊財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
 ※100万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 ※助成金については、平成30年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

D応募期間
2017年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年09月11日

助成金:バリアフリー福祉住宅建築助成

@提供
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

A対象となる活動(物件)
原則として平成28年12月以降に工事が完了した物件

B対象となる団体
・高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
・福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主
・福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主

C助成金額
1件あたり5万円〜最高30万円まで(ただし、総額300万円の範囲内)

D応募期間
平成29年11月30日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度日教弘教育団体研究助成金

@提供
公益財団法人日本教育公務員弘済会

A対象となる活動
教育関係団体及び教育研究団体が次年度(平成30年度)に行う、学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

B対象となる団体
教育関係団体及び教育研究団体
@ 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
A 平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日)1年間で完了する研究・活動等とします。
B 日教弘本部教育団体研究助成金と各支部における支部教育団体研究助成金に重複申請した場合、選考対象外とします。

C助成金額
1件あたり100万円以内

D応募期間
平成29年9月30日(土)24:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:生物多様性アクション大賞2017 

@提供
国連生物多様性の10年日本委員会

A対象となる活動(部門)
全国各地で行われている生物多様性の保全や持続可能な利用につながる活動
・たべよう部門
・ふれよう部門
・つたえよう部門
・まもろう部門
・えらぼう部門

B対象となる団体
日本国内に活動拠点がある企業、団体、個人
・日本国内を拠点とする活動であること。
・生物多様性の保全や持続可能な利用に貢献する活動であること。
・応募の段階で活動実績があること。
・継続性が見込まれること。
・特定の政党や宗教の布教を目的として活動する団体ではないこと
・公序良俗に反する活動ではないこと。

C賞
◎大臣賞(優秀賞から選定)
◎環境大臣賞(優秀賞から1組)
  表彰状
  トロフィー
  副賞
   ・活動支援金30万円(優秀賞活動支援金を含む)
   ・エコプロ2017 環境とエネルギーの未来展でのプレゼンテーション(予定)
◎農林水産大臣賞(優秀賞から1組)
  表彰状
  トロフィー
  副賞
   ・活動支援金30万円(優秀賞活動支援金を含む)
   ・エコプロ2017 環境とエネルギーの未来展でのプレゼンテーション(予定)
◎優秀賞(各部門から1組ずつ)
  表彰状
  副賞
   ・活動支援金5万円
   ・コンパクトデジタルカメラ1台
   ・授賞式への招待(2名まで)とプレゼンテーション
◎特別賞
◎復興支援賞
  東日本大震災被災地での復興支援活動を表彰します。
  表彰状
  副賞
   ・活動支援金20万円
◎グリーンウェイブ賞
  木を植えたり、森林や樹木の手入れをしたりするような、自然と触れ合いつながりを学びあう活動を表彰します。
  表彰状
  副賞
◎セブン-イレブン記念財団賞
  地域社会との協働や活性化につながる活動を表彰します。
  表彰状
  副賞
◎SDGs賞
  表彰状
◎審査委員賞(若干数)
  表彰状
◎入賞(若干数)
  表彰状
  副賞

D応募期間
2017年9月18日(月)まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:服部禮次郎アフリカ基金

@提供
一般社団法人アフリカ協会

A目的
日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

B対象事業
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成

C助成金額
2017年度助成総額は100万円(助成件数は1〜2件)

D応募期間
2017年9月29日(金)

Eお問合せ
事務局/郵送先:〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL:03‐5408-3462 E-Mail:info@africasociety.or.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)大阪コミュニティ財団2018年度助成

@提供
公益財団法人大阪コミュニティ財団

A趣旨
大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018 年度助成(2018 年 4 月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。

B対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2018 年 4 月 1
日から 2019 年 3 月 31 日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

C助成金額
助成分野 /助成金額(総額:78,093,645円)
1 医学医療の研究、難病対策・医療患者支援/ 6,739,000
2 青少年の健全育成※ /2,260,000
  (※別途、一般基金による助成あり)
3 社会教育・学校教育の充実 /5,470,000
4 芸術・文化の発展・向上 /2,110,000
5 開発途上国への支援 /6,380,000
6 環境の保護・保全 /9,525,000
7 地域社会の活性化※ /300,000
  (※別途、一般基金による助成あり)
8 災害復興活動支援 /21,750,000
9 健康増進、健全育成の支援 /240,000
10 動物の保護、訓/練、支援活動 /1,000,000
11 社会福祉の増進 14,489,000
12 多文化との共生※ /※一般基金による助成のみ

D応募期限
2017 年 11 月 30 日(木)(当日の消印有効)

Eお問合せ先
〒540‐0029 大阪市中央区本町橋2−8 大阪商工会議所5階
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局
中川、勝山、森
TEL 06−6944−6260 FAX 06−6944−6261
E-mail:info@osaka-community.or.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。