CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2018年01月18日

助成金:ダニエル・ブレイク基金

@提供
公益財団法人公益推進協会 ダニエル・ブレイク基金

A目的
 イギリスの名匠ケン・ローチ監督が世界で拡大しつつある貧困や格差をテーマにして制作し、第 69 回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)を受賞した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。日本では 2017 年 3 月に公開され、たくさんのお客様にご鑑賞いただきました。本作の提供を行う“チーム「ダニエル・ブレイク」”が設立した本基金は、本作によりもたらされるすべての収益の一部から、日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体(フードバンク、子どもの貧困支援団体など)を支援し、貧困の無い社会の実現を目指します。今年 7 月に 2 団体への助成を行いました第 1 回に続き、この度、第 2 回目の募集を行う運びとなりました。ご応募をお待ちしております。

B対象活動
以下の要件をすべて満たしたもの。
 1. 上記の目的を達成しようとする事業であること
 2. 日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体やフードバンク

C助成金額
各100万円(上限)

D応募期限
平成30年1月31日(水)※当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2018年01月15日

助成金:ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援

@提供
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター

A対象となる活動
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
 (1) 自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

 (2) 生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

B対象団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
 @民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
 A岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
 B被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で 2 年以上あること
 C目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
 ※寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

C助成金額
1 件あたりの助成金額は 150 万円以上 500 万円以下とします。
なお、1 回あたりの助成総額は 4,000 万円、助成件数は 10 件程度を予定しています。

D応募期限
2018 年 2 月 14 日(水)〜2 月 28 日(水)【当日必着】

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:みちのく国づくり支援事業(公益事業)

@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

A対象となる活動
一 防災に関する支援事業
 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動及び災害時の防災活動支援や平常時の公共施設管理支援のほか、東日本大震災及び過去の災害に関する記録・諸情報のデータベース化、防災意識の普及・啓発等防災に関する教育・講演会・研究会・広報活動等を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

二 調査研究及び研究助成事業
 東北地方の企業・団体・大学等を対象とした技術開発支援及び共同研究、大学連携等のほか、東日本大震災の復旧・復興に向けた技術開発支援等、東北地方を中心とした研究活動を活性化させ、東日本大震災の復旧・復興に貢献するとともに東北地方のさらなる技術の向上を図ることを目的とする事業。

三 研究会・講習会等に関する事業
 社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等を通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに人材育成を図ることを目的とする事業。

四 広報活動及びその支援に関する事業
 社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。

B助成金額
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。限度額については、下のとおりです。
 
<共催・実行委員会>
事業内容を考慮し、共催団体(もしくは実行委員会)等と調整のうえ支援額(当協会負担額)を決定します。
<後援・協賛>
総事業費(事業に係る直接経費のみ)の1/2以下を原則とし、50万円を上限とします 

C応募期限
平成30年 2月22日(木) ※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:世界の人びとのためのJICA基金活用事業

@提供
独立行政法人 国際協力機構(JICA)

A対象となる活動
開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。

 1.初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
 2.貧困削減のためのマイクロクレジット事業
 3.開発途上国の環境保全に貢献する事業
 4.その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
 5.災害復興支援事業
 6.ネットワーク型NGO(注)による事業

ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること。

(注)ここで言う「ネットワーク型NGO」とは国際協力を行う複数のNGO/NPOの連携・協力関係を促進し、個々の団体の発展に貢献することを目的としている組織(NGO)を指します。

B対象団体
・日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人で、開発途上国・地域の開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。また、過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募できますが、本基金により支援のできる回数は3回を上限とします。
・過去に草の根技術協力事業を採択した団体は応募対象外とします。また過去2年間の平均収入が年間3,000万円以上の団体も応募対象外とします。

C助成金額
1案件あたり100万円を上限。

D応募期限
2018年1月19日(金)※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:「アジア民衆パートナーシップ支援基金」2018年度申請事業募集

@提供
アジア・コミュニティ・センター21

A対象となる活動
 本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国) 、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
 対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
 (1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
 (2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
 (3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
 (4)民衆による平和運動
 (5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
 (6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

B対象団体
 対象団体は、次の要件を満たすものとします。
 (1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
 (2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
 (3)団体としての活動実績が3年以上あること。

C助成金額
1件当たり25〜50万円を目安とする。

D応募期限
(申請書類原本を郵送で、同時に、デジタル・ファイルをEメールでお送りください)
 2018年1月30日(火)
   ※Eメールでの申請の締切は2018年1月30日(火)正午(日本時間)
   ※申請書類原本の郵送は当日消印有効。

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2018年01月11日

助成金:平成30年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)

@提供
福祉医療機構

A対象となる活動
(1) 地域連携活動支援事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

B応募資格
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[平成30年度中に移行するものを含む] 一般社団法人
 又は一般財団法人)→ 法人税法上の非営利型法人は「国税局HP(PDFファイルが開きます)」をご覧ください。
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
 ※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

C助成金額
(1) 地域連携活動支援事業 50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円〜900万円

D応募期限
2018年1月29日(月)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:連合・愛のカンパ「中央助成」

@提供
連合・愛のカンパ

A対象となる活動
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・ハンディキャップをもった人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
・生活困窮者の自立支援活動

B応募資格
・海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体等の具体的事業プログラムとし、構成組織の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
・団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。
・助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。
・連合との協力関係があること。(各種活動やメーデーなどに参加)
・事業実績について、@各種事業の実績が見込まれる。A機関紙(誌)の発行物等で助成金報告を掲載していること。
・団体の自立性について、@会費、寄付金など収入があること。またはA事業収入、広告収入があること。
・団体運営の事務局機能が整備されていること。
・助成金が全事業の大半を占めていないこと。

C助成金額
上限額: なし

D応募期限
2018年1月1日〜3月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:連合・愛のカンパ「地域助成」

@提供
連合・愛のカンパ

A対象となる活動
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・ハンディキャップをもった人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
・生活困窮者の自立支援活動

B応募資格
・連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPO等の運営に参加している団体が行う、もしくは地方連合会が日常的な活動で連携しているNPO等の団体が行う事業・プログラムとし、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体とし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
・団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
・申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合であっても、いずれか一つの団体からの申請であること。
・助成金が人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。

C助成金額
上限額 なし

D応募期限
2018年1月1日〜3月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2018年01月05日

助成金:2018年度「世界の人びとのためのJICA基金」活動提案募集

@提供
独立行政法人 国際協力機構(JICA)

A対象となる活動
開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。
・初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
・貧困削減のためのマイクロクレジット事業
・開発途上国の環境保全に貢献する事業
・その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
・災害復興支援事業
・ネットワーク型NGO(注)による事業
ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること。

B応募資格
・日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人で、開発途上国・地域の開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。また、過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募できますが、本基金により支援のできる回数は3回を上限とします。
・過去に草の根技術協力事業を採択した団体は応募対象外とします。また過去2年間の平均収入が年間3,000万円以上の団体も応募対象外とします。

C助成金額
1案件あたり100万円を上限。

D応募期限
2018年1月19日(金)※必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年12月27日

助成金:第15回オーライ!ニッポン大賞

@提供
(一財)都市農山漁村交流活性化機構

A対象となる活動・団体
〇オーライ!ニッポン大賞
都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。
3つの部門で募集します。(部門を重複して応募できます)
・学生・若者カツヤク部門
・都市のチカラ部門
・農山漁村イキイキ実践部門
〇オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
UJIターンにより都市部から移住するなどして、農山漁村で魅力的なライフスタイルを実践している個人を表彰します。

B賞
〇オーライ!ニッポン大賞
グランプリ(内閣総理大臣賞) 1件 副賞20万円相当
オーライ!ニッポン大賞 3件程度 副賞5万円相当
審査委員会長賞 5件程度 副賞3万円相当
〇オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
3件程度 副賞3万円相当

C応募期限
2018年1月19日(金)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年12月26日

助成金:第2回 海と日本PROJECT サポートプログラム

@提供
日本財団

A対象となる活動
 1.本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
 2.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
 3.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
 4.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
 5.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
 6.地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
 7.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
 8.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
  ※本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。

B対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

C助成金額
補助率80%以内 上限金額なし

D応募期間
2018年3月1日〜2018年3月9日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第1回 海と日本PROJECT サポートプログラム

@提供
日本財団

A対象となる活動
 1.本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
 2.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
 3.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
 4.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
 5.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
 6.地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
 7.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
 8.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
  ※本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。

B対象となる団体
本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

C助成金額
補助率80%以内 上限金額なし

D応募期間
2018年1月10日〜2018年1月19日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:平成30年度戦略的芸術文化創造推進事業(一次募集)

@提供
文化庁

A対象となる活動
(i) 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
(ii) 地方や離島・へき地において,優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
(iii)我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し,観光,産業,教育,国際交流などにおける施策との有機的な連携により,新たな価値を創出する取組

B対象となる団体
文化芸術に関して相当の知識を有する団体で,下記(1)から(4)の要件を全て満たす法人格を有する団体又は法人格を持つ団体を中核とする実行委員会。
(1)定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
(2)団体等の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
(3)自ら経理し,監査する等会計組織を有すること
(4)団体等の活動の本拠としての事務所を有すること

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2018年1月9日〜2018年1月17日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2018年度 包括的な里親支援機関(フォスタリング機関)の新設にかかる助成

@提供
日本財団

A対象となる活動
フォスタリング機関の新規立ち上げ
里親のリクルート、研修、アセスメント、支援など包括的な里親に関連する事業を行う場合に限る。特にリクルート活動は必須とする。

B対象となる団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、などの法人格をもつ非営利団体。

C助成金額
1000万円以内 補助率80%以内

D応募期間
2018年3月1日〜2018年3月30日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年12月25日

助成金:平成30(2018)年度 日韓文化交流基金 人物交流助成


@提供
公益財団法人日韓文化交流基金

A対象となる活動
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。
T 草の根交流
U シンポジウム・国際会議
V 芸術交流

B対象となる団体
・日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
・日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
・助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
・外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

C助成金額
T 草の根交流       :100万円
U シンポジウム・国際会議 : 50万円
V 芸術交流        : 50万円

D応募期限
2018年1月26日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」 平成30年度助成

@提供
社会福祉法人中央共同募金会

A対象となる活動
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のT〜Vの事業・活動に対して助
成を行います。
T.支援事業・活動
U.活動の基盤づくり、ネットワークづくり
V.調査・研究事業
上記T〜Vに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
1.子ども家庭支援部門
2.高齢者支援部門
3.障がい児・者支援部門
4.災害関連部門
5.地域福祉部門

B対象となる団体
社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立
されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

C助成金額
T〜Vの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円

D応募期間
2018年1月24日(水)(本会必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年12月20日

助成金:みちのく国づくり支援事業

@提供
一般社団法人東北地域づくり協会

A対象となる活動
 一 災害の防止を目的とする事業
 二 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
 三 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

B対象となる団体
東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。

C応募期間
2018年2月22日

Dお問合せ先
事務局 一般社団法人東北地域づくり協会(担当:地域事業部)
〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
TEL 022-268-4711


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(一社)日本メイスン財団  平成30年度助成金(福祉、医療、教育、芸術)

@提供
一般社団法人 日本メイスン財団

A対象となる活動
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
*特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

B対象となる団体
@助成対象者は、2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。
A人件費、交通費等の一般管理費、講師に対する謝礼金等は助成の対象となりません。

C応募期間
随時

Dお問合せ先
一般財団法人日本メイスン財団
105-0011 東京都港区芝公園 4-1-3
TEL: 03-3431-0033

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:JJCC助成プログラム

@提供
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会

A対象となる活動
a)子どもたちへの支援
b)女性への支援
c)東日本大震災の復興支援

B対象となる団体
 1、NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的として法人格を有する団体であること
 2、申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
 3、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

C応募期間
2018年1月21日

Dお問合せ先
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会 助成プログラム担当
電話番号:03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:文化庁  平成30年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業−地域日本語教育実践プログラムの募集

@提供
文化庁

A対象となる活動
平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち,以下の地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)について募集します。

応募に当たっては,各団体,(A)又は(B)のいずれか一つに応募してください。
 (1)地域日本語教育実践プログラム(A)
 (2)地域日本語教育実践プログラム(B)

B対象となる団体
本事業に応募できるのは,次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たす団体です。

 (1)都道府県又は市区町村(それぞれ教育委員会を含む。)
 (2)法人格を有する団体
 (3)法人格を有しないが,次の[1]から[5]の要件を全て満たしている団体
  [1]定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
  [2]団体の意思を決定し,執行し,代表する組織を有すること。
  [3]自ら経理し,監査する等会計組織を有すること。
  [4]団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
  [5]団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
※[2]から[4]の要件を満たしているかどうかについては,[1]の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は(3)に該当します。

C応募期間
2018年1月26日

Dお問合せ先
〒100−8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係

受付時間:平日9:30〜18:00
 ○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職
 電話番号03-5253-4111(代表)(内線2644)FAX番号03-6734-3818
 ○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係
 電話番号03-5253-4111(代表)(内線2839)FAX番号03-6734-3818
 E-mailnihongo@mext.go.jp

詳しくはホームページをご覧ください。