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2017年06月22日

助成金:国際交流基金地球市民賞

@提供
独立行政法人 国際交流基金

A対象となる活動
[文化・芸術による地域づくりの推進]
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
[多様な文化の共生の推進]
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
[民連携・国際相互理解の推進]
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。

B対象となる団体
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

C助成金額
授賞件数 3件以内
授賞内容 正賞(賞状)と副賞(1件200万円)

D応募期限
2017年7月31日(月曜日)
※郵送の場合は当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

大和ハウスグループ エンドレス募金 支援先団体公募

@提供
大和ハウス工業株式会社

A対象となる活動
「子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動」
  日本全体の子どもの貧困率は16.3%(厚生労働省平成25年国民生活基礎調査より)となっており、日本の社会的課題のひとつです。日本では教育にお金がかかるために、保護者が裕福だと子どもの学力が高く、保護者の収入が低いと子どもの学力も低い、という傾向がみられみられつつあります。貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、社会で活躍できる公平な機会が設けられるように、エンドレス募金を通じてその支援を行う必要があります。

B対象となる団体
@ 営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること(2017年8月31日時点)。
A 活動内容が社会的課題の解決に向けた活動であること。
B 予定の活動の実施期間が2018年4月から2019年3月以内であること。


C助成金額
1団体につき年額 上限100万円

D応募期限
平成29年7月1日〜平成29年8月31日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月21日

助成金:JTB交流文化賞

@提供
株式会社ジェイティービー(JTB)

A対象となる活動
国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。

B対象となる団体
国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。

C助成金額
最優秀賞 1作 賞金100万円
優秀賞  2作 賞金50万円

D応募期限
2017年8月1日〜2017年9月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:キユーピーみらいたまご財団  2017年募集要項B 〜食を通した居場所づくり支援助成プログラム〜

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象となる活動
地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します(事務局運営については「一般社団法人全国老人給食協力会※」との協働で行います)

B対象となる団体
地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体

C助成金額
(1)助成金額:総額 200万円
(2)助成限度額50万円(1件当たりの上限) 

D応募期限
2017年7月14日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金: キユーピーみらいたまご財団 2017年度募集要項A 〜食育活動助成プログラム〜

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象となる活動
食育活動を行う公益的な団体を対象とした、講座、イベント、研究等

B対象となる団体
食育活動を行う公益的な団体(日本国内)

C助成金額
(1)助成金額:総額 400万円 
(2)助成限度額100万円(1件当たりの上限)

D応募期限
2017年7月14日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:復興庁  【第2期募集】平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの募集

@提供
復興庁

A対象となる活動
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組を発展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナーとのつながりを創出し、課題解決したいニーズ(以下「情報発信ニーズ」という。)を募集します。

B対象となる団体
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等

C助成金額
ソリューションの具現化に係る経費として、1件あたり最大 300 万円を支援

D応募期限
1次締切:平成29年6月30日(金)17:00時まで必着
2次締切:平成29年7月26日(水)17:00時まで必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月19日

助成金:民間都市開発推進機構 平成29年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集

@提供
(一財)民間都市開発推進機構

A対象となる活動
地方公共団体とMINTO機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング※により直接個人等から資金提供を受け津住民等によるまちづくり事業

B対象となる団体
@ 次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業への助成※1 又は指定まちづくり会社※3、復興まちづくり会社※4若しくは民間事業者への出資※2を行うもの。
・ 地方公共団体が設置する基金
・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)
・ 公益信託
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人※5
・ 指定まちづくり会社※3
・ 復興まちづくり会社※4
A 地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、@およびAの要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。

C助成金額
MINTO 機構の拠出金額の限度は、次の@〜Bのうち最も少ない金額となります。
@ まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで
A 当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額
B 当該まちづくりファンド総資産額(MINTO 機構拠出分を含む)の1/2

D応募期限
2017年9月15日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本台湾交流協会 2017年度後援助成(日本と台湾との学術・文化交流促進)後期

@提供
公益財団法人 日本台湾交流協会

A対象となる活動
(1)日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
(2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)

B対象となる団体
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
   ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

C助成金額
事業に係る経費の50%以内で以下の項目です。
(昨年度の助成実績では1件あたり8万円から50万円程度でした。)

D応募期限
(1)2017年4月から9月の間に実施されるものについては、2017年1月27(金)消印有効
(2)2017年10月から2018年3月の間に実施されるものについては、2017年7月28(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月13日

助成金:平成30年度 日教弘本部奨励金

@提供
公益財団法人 日本教育公務員弘済会

A対象となる活動
学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成30年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等

B対象となる団体
教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ

C助成金額
1件あたり100万円以内

D応募期限
2017年年9月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:歴史の道みどりの拠点づくり事業

@提供
公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会

A対象となる活動
(1) 対象箇所:旧街道等の沿道で、樹木を植えることが可能なスペース
(2) 対象規模:原則10u以上
(3) 整備内容:土盛、メイン樹木(樹高:3〜7メートル)、低木、地被類、道標、銘板設置等

B対象となる団体
応募は当該地元市町村(都道府県も可)、事業実施者及び維持管理団体(地元自治会等)が一体となって応募してください。

C助成金額
1か所150万円程度を限度、全国で2か所程度

D応募期間
2017年12月31日(当日の消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:国際交流基金地球市民賞

@提供
国際交流基金

A対象となる活動
文化・芸術による地域づくりの推進
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
多様な文化の共生の推進
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
市民連携・国際相互理解の推進
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。

B対象となる団体
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

C助成金額
授賞内容 正賞(賞状)と副賞(1件200万円)

D応募期間
2017年7月31日(月曜日)
※郵送の場合は当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

平成29年度第2回社会福祉施設等の整備に対する助成事業

@提供
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

A対象となる活動
社会福祉施設等の補修改善事業
完成後15年以上経過した保育所、障害者支援施設及び更生保護施設 で老朽化等により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。
ただし、老朽化が著しく、上記施設と一体として行われる事業については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがある。
また、本財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く。

B対象となる団体
1) 保育所及び障害者支援施設については、社会福祉法人とする。(2) 更生保護施設を運営する法人とする。

C助成金額
1件あたりの上限額: 10,000,000円

D応募期間
2017年7月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成29年度・第27期助成(地域文化の振興をめざして)

@提供
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

A対象となる活動
・芸術活動分野
・伝統芸能分野
・伝統工芸技術分野
・食文化

B対象となる団体
税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会・文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦及び本財団所定の推薦書を必要とします。

C助成金額
1件あたりの上限額: 500,000円

D応募期間
2017年6月1日〜2017年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月12日

助成金:さなぶりテーマ型助成

@提供
公益財団法人地域創造基金さなぶり

A対象となる活動 
1)生業・創業支援 (第一次産業への支援、職業訓練、起業支援、ワークシェアリングなど )
2)地域活性・まちづくり (まちづくり、ツーリズム、防災の取り組み、避難者コミュニティの支援など) 
3)子ども・子育て (あそび場づくり、学習支援、不登校児支援、子育て支援など) 
4)文化・芸術・スポーツ (郷土芸能や祭りの再興、震災の記録の保存、アーティスト育成、スポーツ振興など )
5)暮しやすさ(生活困窮者の支援、障がい者福祉、高齢者の孤立防止、心のケアなど )

B対象となる団体
1)特定非営利活動法人、但し法人設立後2年以上の活動実績を有していること 
2)一般社団法人・公益社団法人、但し法人設立後2年以上の活動実績を有していること 
3)2組織以上で構成される準備会・研究(準備)会(新設の活動も対象) 
4)ビジョンや重視をする価値観をもちながらも、多様な対話の機会をとらえ、柔軟に創意工夫と切磋琢磨を惜しまない意識をもっている組織 
5)   1〜4に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織

C助成金額
(A)課題の社会化や調査:50万円
(B)多機関連携の準備:50万円 
(C)組織・事業の基盤強化:25万円

D応募期間
2017年6月30日(金) 必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月09日

助成金:イオン環境財団 2017年度 第27回環境活動助成

@提供
公益財団法人イオン環境財団

A対象となる活動
「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」
A.植樹
C.砂漠化防止
E.湖沼・河川の浄化
G.絶滅危惧生物の保護
B.森林整備
D.里地、里山、里海の保全
F.野生生物の保護

B対象となる団体
国内外でフィールドワークを伴う環境活動に取り組んでいる団体

C助成金額
総額1億円

D応募期間
2017年6月1日(木)〜2017年8月20日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:日本財団  2017年度 福祉車両配備


@提供
日本財団

A対象となる活動
介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
移送サービス(※福祉タクシーを除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業

B対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体

C助成金額
福祉車両助成
・「設定車両一覧表」より、ご希望の車種をお選びください。車両の大きさと利用ルートの道幅とをご確認ください。
・車両デザインは、当財団指定のものになります。カタログの写真でご確認ください。

D応募期間
2017年6月15日(木)11:00〜6月30日(金)17:00

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益財団法人テルモ生命科学芸術財団 現代美術助成

@提供
一般社団法人アーツアライブ

A対象となる活動
現代美術に関する活動に対して下記の助成を行います。
1)制作・展示
2)調査・研究、普及・振興などの諸活動

B対象となる団体
個人又は法人とします。個人の場合は、日本国籍を有する者又は日本に活動の基盤を置く外国籍の者。法人の場合は日本の非営利法人であって、直近年度の損益計算書の経常費用が5,000万円以下である法人。

C助成金額
1)制作・展示:a.2年間助成(100万円〜300万円/年×2年)
        b.1年間助成(100万円〜300万円/年)
2)調査・研究、普及・振興などの諸活動:a.2年間助成(50万円〜200万円/年×2年)
                    b.1年間助成(50万円〜200万円/年)

D応募期限
2017年6月30日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:プロジェクト未来遺産 2017

@提供
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

A対象となる活動
1) 市民が主体となって地域の文化(建造物や遺跡等の有形、演劇・技術・祭り等の無形文化)を守り継
承するプロジェクト。
2) 市民が主体となって自然(自然景観や生態系等)を守り継承するプロジェクト。
3) 自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。

B対象となる団体
1) 地域の人が主体となって運営していること。
2) 特定の宗教や政治に偏らない非営利団体(公益法人・任意団体)であること(ユネスコ協会、国・地
方公共団体、自然・文化関連団体などの各種団体からの推薦を得られること)。
3) 2年以上の団体活動実績があること。
4) 特定の政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。

C顕彰
・ 「プロジェクト未来遺産」として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
・ 「プロジェクト未来遺産」登録時に応援金 20 万円を贈呈。

D応募期限
2017年7月21日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年06月07日

助成金:農林水産業みらいプロジェクト 2017年度助成事業募集

@提供
一般社団法人農林水産業みらい基金

A目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

B対象となる団体
以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
(「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません)。
 (1) 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等、日本国内
に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人(法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体)
 (2) 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
 (3) 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
 (4) 適切な管理(出納管理、証票管理、会計管理等)を行う態勢・能力を有すること
 (5) 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容(レポート、写真等)を発信する場合があることに同意できること
 (6) 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力(助成金の受給後も含む)に同意できること
 (7) 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
  @ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  A 成年被後見人または被保佐人に該当する者
  B 破産手続開始決定を受けて復権していない者
  C 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  D 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者は除く)
  E その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者

C助成金額
当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。


D応募期限
2017 年7月 31 日付消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年06月05日

補助金:「心の復興」事業の平成29年度募集(第2回)

@提供
復興庁

A対象となる活動
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から6年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

B対象となる団体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)

C助成金額
上限 350万円

D応募期限
2017年6月16日(金)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。