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2019年08月19日

助成金:国際協力NPO助成(一般型)

@提供
公益財団法人日本国際協力財団

A目的
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

B対象となるプロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
尚、新規案件の公募は2020年度の募集を以って終了となります。
 (1) 原則として2020年4月1日以降に着手し、2021年3月31日までに完了すること。実施が2年以上に及ぶ場合は、中長期の計画を申請書3.プロジェクト実施計画(13)完了後の
フォローアップ計画に記載すること。(複数年の助成を保証するものではありません。)
 (2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
 (3) 次のいずれかの分野に該当すること。
 ➢ 農業・農村開発
 ➢ 教育振興、人材育成
 ➢ 医療・保健改善
 ➢ 生活環境改善
 ➢ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
 (4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
 (5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
 (6) 調査結果に基づいた事業計画の実現が可能なこと。
 (7) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
 (8) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

C対象となる団体
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
 (1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
 (2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
 (3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
 (4) 下記8.の面接(期日指定)を受けることができる団体。

D助成金額
原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で50万円〜200万円までとします。

E応募期間
2019年11月1日(金)から2019年11月20日(水)(必着)まで


詳しくはホームページをご覧ください。