大船渡市市民活動支援センター

�@提供
一般財団法人 日本国際協力システム

�A対象となる事業
主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業

�B対象となる団体
（1）2019年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
（2）2019年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務
所を日本に置いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
（3） 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）小規模団体分野では過去２年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
（4）定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
（5） 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
（6）営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
（7） 反社会的勢力および団体ではないこと。
（8） その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
（9）外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと

�C助成上限金額
（一般）1６0 万円
（小規模団体）100 万円
（スポーツ振興）100 万円

�D応募期間
2019 年 7 月８日（月） 〜 8 月５日（月）

詳しくは、ホームページをご覧ください。