@提供
独立行政法人 国立青少年教育振興機構
A対象となる活動
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動
B対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
※これまで教材開発・普及活動への助成は5年間までとしていましたが、6年目以降も助成金の対象とします。
※活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて開発・普及活動を行う場合は、助成の対象となりません。
@公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
A特定非営利活動法人
B1.及び2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
(1)国又は地方公共団体
(2)法律により直接に設立された法人
(3)特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
C法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
D事業税等を滞納していない団体。(事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。
E過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体。
C助成金額
1活動あたりの助成金の額は、500万円を標準額(目安)、1,000万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。
D応募期間
2018年11月5日(火)17時締切
詳しくは、ホームページをご覧ください。
2018年10月02日
助成金:平成31年度 子ども向け教材開発・普及活動助成
posted by 大船渡市市民活動支援センター at 15:08| 助成金・補助金情報