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2017年05月10日

補助金:平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の 自立支援モデル検討事業

@提供
文化庁

A目的
地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で,現在の社会環境のもとで何が障害となっているか,あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的に,地域における文化財建造物の管理活用に関与している NPO 等から,課題とその打開策を具体的に検討する企画提案を募集する。

B対象となる団体
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,以下の1)から4)の要件をすべて満たしているものとする。
1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3) 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
4) 法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること
・ 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
・ 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
・ 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

C助成金額
事業規模:総額7,000 千円程度
採択数:4件程度

D応募期間
2017年5月26日(金)18 時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。