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2017年6月より開所日変更となります。
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2017年11月17日

助成金:コスモ石油エコカード基金

@提供
コスモエネルギーホールディングス株式会社

A対象となる事業
1)地球温暖化防止や抑制に資する活動
2)地球温暖化による被害への対応に資する活動

B対象となる団体
特定非営利活動法人として認可されている等、体質が健全であること。
または、原則として1年以上の活動実績があること。

C助成金額
上限200万円

D応募期間
2017年12月6日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年11月16日

助成金:いわて子ども希望基金助成事業 平成30年度 i・出会い応援事業

@提供
公益財団法人 いきいき岩手支援財団

A対象となる事業
1)未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2)未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3)未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4)未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5)その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。ただし、結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。

C助成金額
1件あたり5〜30万円

D応募期限
2017年12月5日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:いわて子ども希望基金助成事業 平成30年度地域子育て活動支援事業 

@提供
公益財団法人 いきいき岩手支援財団

A対象となる事業
1)各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2)子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3)子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
4)子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5)防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6)その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

B対象となる団体
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。事業実施のために組織された団体(実行委員会方式等)も助成対象となります。

C助成金額
1団体につき5〜50万円

D応募期限
2017年12月15日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年11月14日

助成金:未来につなぐふるさと基金

@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

A対象となる活動
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
 (例)米や野菜の生育環境の学習
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
 (例)自然探検ツアー、昆虫の観察
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
 (例)生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
 (例)里山の保全や干潟の清掃

B対象となる団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

C助成金額
1団体あたり50万円

D応募期間
2017年11月1日(水)〜2018年1月10日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第31回「共に生きる」ファンド 

@提供
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

A対象となる活動
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。
1)社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
2)避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
3)地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
4)放射能汚染からくる不安に向き合う活動
5)支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

B対象となる団体
1)応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みませ ん)。
2)独立した理事会及び事務局が存在していること。
3)活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
4)「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

C助成金額
原則1事業あたり1,000万円まで。

D応募期間
2017年12月1日(金)〜12月7日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年11月13日

お知らせ:お子さまの教育資金を「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)がサポート!


@「国の教育ローン」
高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入学・在学するお子さまをお持ちのご家庭を対象とした公的な融資制度です。

Aご融資額
お子さま1人につき350万円以内

B金利
年1.76% *母子家庭の方などは年1.36%(平成29年11月10日現在)

Cご返済期間
15年以内 *母子家庭の方などは18年以内

Dお問合せ
教育ローンコールセンター
0570-008656 または(03)5321-8656

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:高木仁三郎市民科学基金

@提供
認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金

A目的
現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。
未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。

B助成金額
1 件あたりの助成金額(最大) 100 万円

C応募期限
2017年12月10日(日)(消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:明治安田クオリティオブライフ文化財団  平成30年度「地域の伝統文化助成」

@提供
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

A対象となる活動・団体
1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

B助成金額
1) 地域の民俗芸能:1件につき70万円を限度
2) 地域の民俗技術:1件につき40万円を限度

C応募期間
2018年1月31日(水)

D申込方法
・申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦が必要です。
・所定の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益信託今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成対象事業

@提供
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21

A対象となる分野
・教育・人材育成
・保健衛生
・医療
次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

B対象となる団体
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、要件を満たすものとする。

C助成金額
1件当たり50〜100万円程度

D応募期限
2018年1月16日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年11月10日

イベント:三鉄に乗ってクリスマス

@内容
三鉄に乗ってクリスマス

A開催日時
2017年12月11日(月)
集合9:20  出発9:40  到着11:50

B集合場所
三鉄さかり駅前

C参加費
1000円(大人2名以上になる場合は1名につき500円)

D持ち物
軽食・おやつ・飲み物・お着替えなど各自必要な物

Eお問合せ先
スマイル 
代表 村上トメ子  
<電話>090-7065-8171 
<FAX兼>0192-26-2908

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:(公財)お金をまわそう基金

@提供
(公財)お金をまわそう基金

A対象となる活動
子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野

B対象となる団体
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。

C助成金額
助成事業に対する限度額は、当財団が募集する期間において、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。

D応募期間
随時受け付けています。
選考から認定までのスケジュールは約3ヶ月です。


詳しくはホームページをご覧ください。


助成金:(公財)パブリックリソース財団 2017年度あい基金助成事業

@提供
(公財)パブリックリソース財団

A対象となる活動
設立から 10 年未満程度の初期段階の団体を支援するものです。女性が中心となって活動を進めている団体の持続可能性や事業の雇用力、受益者にとっての居場所としての機能を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。

B対象となる団体
・ 東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの
(これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可)
・ 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
・ 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体

C支援内容
支援団体数 1 団体
■助成金
・1 件 1 年間 50 万円。助成申請額は 50 万円を上限として記載してください。
・原則として、2 年間の継続助成とします。
(自動的な継続ではなく、第 1 年度終了時に審査を行います。)
・例として、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上のための費用などに使えます。
・原則として、助成金の使途に制限を設けません。

D応募期間
2017 年 12 月 15 日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(一財)キユーピーみらいたまご財団 助成プログラムB「食を通した居場所づくり支援」

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象になる活動
地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します(事務局運営については「一般社団法人全国食支援活動協力会※」との協働で行います)。
※一般社団法人全国食支援活動協力会
配食サービス、会食会、コミュニティ・カフェ、食を通じた多世代交流、子ども食堂、食育、就労支援のための給食やレストランなど、市民・住民が行う「『食』の支援」の普及とスキルアップをめざし、各地の活動とのネットワークや施策に関する情報を共有する活動を推進。また、子どもに対する食支援のすそ野を広げる活動として、「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー実行委員会の事務局として全国でシンポジウムを開催しています。

B対象所在地
日本国内

C助成金額
・助成金額:総額 500 万円
・助成限度額70 万円(1 件当たりの上限)

D応募期間
2017 年 12 月8日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(一財) キユーピーみらいたまご財団 2018年度 助成プログラムA「食育活動」

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象になる活動
食育活動を行う公益的な団体を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。

B対象所在地
日本国内

C助成金額
・助成金額:総額 700 万円
・助成限度額100万円(1 件当たりの上限)

D応募期間
2017 年 12 月 8 日(必着)


詳しくは、ホームページをご覧ください。


イベント:第16回音楽のつどい(第63回大船渡市市民芸術祭)

@内容
第16回音楽のつどい

A開催日時
2017年11月26日(日)
開場:13:00  開演:13:30

B会場
大船渡市民交流館 カメリアホール

C入場料
無料

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2017年11月09日

お知らせ:女性に対する暴力をなくす運動期間

@内容
女性に対する暴力をなくす運動期間

A運動期間
2017年11月12日〜11月25日

B受付窓口
DV相談ナビ
0570-0-55210

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第7回杉浦地域医療振興助成(活動分野)

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

B応募対象
@日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医
療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
A同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできま
せん。
C他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

C助成金額
活動は、総額 500 万円で、1 件につき 5 0 万円を限度とします

D応募期間
2018 年 1 月 1 日(月)〜 2018 年 2 月 28 日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第7回杉浦地域医療振興助成(研究分野)

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します

B選考対象
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している研究を対象とします。連携の範囲として
は、保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはNPO、ボランティア(一般市
民)との連携の場合も可とします。
調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関す
る研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関す
る研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待
しています。

C助成金額
総額 1500 万円で、1 件につき 300 万円を限度とする

D応募期間
2018年1月1日〜2018年2月28日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第7回 杉浦地域医療振興賞募集

@提供
公益財団法人 杉浦記念財団

A趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

B対象となる団体
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

C応募期間
2017年10月1日〜2017年12月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年11月08日

助成金:平成30年度 東日本大震災復旧・復興支援助成

@提供
独立行政法人 日本スポーツ振興センター

A対象となる活動
スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業

B応募期間
2017年12月1日(金)〜2018年1月15日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。