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2017年6月より開所日変更となります。
Microsoft PowerPoint - 開所日変更.jpg

2017年08月17日

助成金:第13回TOTO水環境基金

@提供
TOTO株式会社

A趣旨
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
[活動内容]: 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
        スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

B対象となる団体
● 営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
● 目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
● 暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体

C助成金額
1件につき、上限80万円

D応募期限
2017年10月15日(日)当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:国際協力NPO助成(一般型)

@提供
公益財団法人日本国際協力財団

A趣旨
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。
対象事業:農業・農村開発、教育振興、人材育成、医療・保健改善、生活環境改善、その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの

B対象となる団体
日本国内のNPO法人

C助成金額
上限200万円

D応募期間
2017年11月6日(月)〜2017年12月6日(水)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益財団法人図書館振興財団 平成 29 年度提案型助成事業

@提供
公益財団法人図書館振興財団

A趣旨
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与する
ことを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

B対象となる団体
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
・地方自治体および自治体が設置する団体
・教育機関
・非営利団体(ただし自治体より承認を受けている活動団体)
・その他本財団において適当と認める者

C助成金額
1件あたり助成金の上限、原則 30,000 千円

D応募期間
2017年9月1日《金)〜2017年10月31日(火)

詳しくは、募集要項をご覧ください。

助成金:日本室内楽振興財団助成金

@提供
公益財団法人 日本室内楽振興財団

A対象となる活動
各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏〜9重奏で声楽は対象外)
室内楽に関する調査研究、教育普及活動
芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
その他、当財団設立目的に適う活動

B対象となる団体
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)

C助成金額
助成率は事業経費の3分の1以内とし、助成限度額は100万円

D応募期間
毎年4月1日〜翌年3月31日の間の事業を、前年の9月1日より受付け開始し、10月31日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2017年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 「認定NPO法人取得資金」の助成

@提供
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

A対象となる内容
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

B対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

C助成金額
1団体30万円

D応募期間
2017年9月15日(金)〜10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:厚生労働科学研究費補助金公募要項 (三次)

@提供
厚生労働省

A事業内容と対象
本公募の対象研究事業
T 行政政策研究分野

1.行政政策研究事業
(1)政策科学総合研究事業

ア.臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業【A】

U 疾病・障害対策研究分野

1.がん対策推進総合研究事業
(1)がん政策研究事業【B】

2.生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業
(1)循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業【C】
(2)難治性疾患等政策研究事業
ア.難治性疾患政策研究事業【D】

3.長寿・障害総合研究事業
(1)障害者政策総合研究事業【E】

4.感染症対策総合研究事業
(1)新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業【F】
(2)エイズ対策政策研究事業【G】

V 健康安全確保総合研究分野
1.地域医療基盤開発推進研究事業【H】
2.健康安全・危機管理対策総合研究事業【I】

◎応募有資格者
(1)次のア及びイに該当する者(以下「研究代表者」という。)
ア (ア)から(キ)に掲げる国内の試験研究機関等(別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する研究機関等を除く。)に所属する研究者
(ア)厚生労働省の施設等機関(当該研究者が教育職、研究職、医療職(※1)、福祉職(※1)、指定職(※1)又は任期付研究員(※2)である場合に限る。)
(イ)地方公共団体の附属試験研究機関
(ウ)学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
(エ)民間の研究所(民間企業の研究部門を含む。)
(オ)研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「公益法人等」という。)
(カ)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)
第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人
(キ)その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
※1 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。
※2 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその
責務を果たせなくなることがない場合に限る(研究分担者を除く。)。
イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む。)に係る全ての責任を負う者。ただし、外国出張その他の理由により3月以上の長期にわたりその責務を果たせなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる者を除く。
※ 厚生労働省本省の職員として補助金の交付先の選定に関わっていた者は、離職後1年を経ない期間は、自らが交付に関わった研究事業に係る補助金の応募はできない。なお、「補助金の交付先の選定に関わっていた者」とは、以下の者。
・技術・国際保健総括審議官、大臣官房厚生科学課長(以下、「厚生科学課長」という。)及び大臣官房厚生科学課研究企画官
・補助金の各研究事業の評価委員会委員を務めた職員

(2)次のア又はイに該当する法人(別に定めるガイドラインに基づき、補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する法人を除く。)
ア 研究又は研究に関する助成を主な事業とする公益法人等及び都道府県
※ 公益法人等及び都道府県が応募する場合にあっては、研究代表者として当該法人に所属する研究者を登録すること。
イ その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

B助成金額
1件あたりの上限額: なし

C応募期間
2017年9月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究

@提供
文部科学省

A事業の趣旨
持続可能な社会の形成に参画する態度等を育むことをねらいとした、実社会における課題の解決に取り組む実践的な学習プログラムを開発し、その成果を普及することにより、各学校における取組を促し、主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進する。

B事業の内容
上記1の趣旨に基づき、教育委員会(又は学校の設置者)(以下、「教育委員会等」という。)及び教育委員会等が指定する学校(以下、「実践校」という。)において、次に示すいずれか、又は両方の類型の実践研究を実施し、学習プログラムを開発する。なお、本事業において開発する学習プログラムとは、@年間指導計画又は単元計画、A実践事例(目標、内容、評価の規準、実際の教育活動)及びBその指導を通じた生徒の変容(生徒の変容は、レポートの内容等から読み取れる具体的な生徒の様子を示すことに加え、事前事後の意識調査などにより数値で示すことが望ましい)等を説明
するものから構成するものとし、具体的には、文部科学省が示す様式に従いまとめるものとする。

【類型T】
小学校又は中学校において、地域社会の関係者(保護者、地域住民、行政機関、自治会、商工会、商工会議所、地域企業、社会教育団体、特定非営利活動法人等)との連携を図り、地域の抱える具体的な課題の解決に取り組むことを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 児童生徒が地域の具体的な課題を自分との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 課題の解決に係る学習活動を通して、社会的事象等の特色や意味、理論などを含めた社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を獲得する学習プログラムの開発を目指す。
B 地域の抱える具体的な課題については、実践校において、学校が存在する地域の実情を踏まえるとともに、児童生徒の発達の段階に応じた適切な課題となるようにする。例えば、地域産業の振興、子育て支援環境の整備、災害対策の充実、環境美化、多文化共生、地域社会における法やきまり(国民生活に果たす憲法の役割などを含む)などが考えられる。
C 社会科、地理歴史科、公民科、技術・家庭科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動、学校設定教科・科目など関係する教科等の関連付けなど、教科横断的な取組となるようにするとともに、類型UAの区分への系統的なつながりに考慮する。
【類型U】
高等学校において、各種の専門性を有する学校外部の人材(弁護士、税理士、社会保険労務士や、選挙管理委員会などの関係行政部局の担当者、消費生活相談員など)や地域社会の関係者との連携を図るなどしながら、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識(社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を含む)についての理解を深め、その理解をもとに社会的な課題について探究することを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。
@ 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、解決が求められる現実社会の諸課題を、生徒が自分自身との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、学校外部の人材や地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
A 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、取り上げる諸課題については、実践校において、生徒の実情を踏まえて設定するが、例えば、区分ごとに次のような知識が考えられる。
ア 政治的主体となること
政治参加、世論の形成、国際貢献 等
イ 経済的主体となること
金融の働き、消費生活(消費者教育に関する内容を含む)、職業選択 等
ウ 法的主体となること
財政と税、社会保障、労働問題(労働関係法制を含む) 等
エ 様々な情報の発信・受信主体となること情報リテラシー、メディア 等
オ その他の主体となること(アからエの他の主体)
B 原則として、高等学校学習指導要領(平成21年3月文部科学省告示)に規定する各学科に共通する各教科又は総合的な学習の時間、特別活動の各教科等のいずれかにおいて取り組む。その際、関係する教科等の内容を関連付けるなど、必要に応じて教科横断的な取組となるよう工夫すること。

C助成金額
1件あたりの上限額: 1,000,000円

D応募期間
2017年8月8日〜2017年9月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:フェリシモ とうほくIPPOプロジェクト 第7期 支援金

@提供
株式会社フェリシモ

A対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動(第6期と同内容です)

【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動(第6期と同内容です)

B対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。

C助成金額
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
原則として1対象につき30万円〜最大300万円までを上限
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
最大20万円まで

D応募期間
2017年10月2日

Eお問合せ先
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局(吉川・中島)
TEL.078-325-5700  FAX. 078-331-1192
E-mail: press@felissimo.co.jp 
※件名には「とうほくIPPOプロジェクト第7期」と必ずご記載ください。


詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年08月09日

イベント:甦れ!盆踊り2017

@内容
甦れ!盆踊り2017

A開催日時
2017年8月19日(土)12:00〜

B会場
再生の里ヤルキタウン
(陸前高田)

C入場料
無料

D主催
NPO法人 再生の里ヤルキタウン
担当:熊谷
0192-55-3077

詳しくは、チラシをご覧ください。

20170809124446777.jpg


助成金:生協総合研究所 

@提供
生協総合研究所

A対象となる活動
@ アジア・太平洋地域で実施される事業。
A 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
B 上記Aの趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
@) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
A) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
B)調査や研究が主目的である事業
C 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。

B対象となる団体
@ 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。
A 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
B 原則として、1年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が1億円未満の組織。
C 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
D 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
E 原則として、過去2年度以内(2017年度・2016年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の(2)のCをご参照ください。

C助成金額
研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが1事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません。

D応募期間
2017年9月1日〜2017年10月31日

Eお問合せ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F
Tel: 03-5216-6025 Fax: 03-5216-6030
E-mail: akira.sugaya@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop
※行き違いを避けるため、必ず両方のアドレスあてにご送信ください。


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日工組社会安全財団 2018年度「県域安全事業」助成

@提供
(公財)日工組社会安全財団

A対象となる活動
1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県内全域において行われるもの。

助成対象事業の区分
(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
@ 防犯活動
A 防犯研修会等の防犯啓発活動
B 防犯環境の改善 など

(2) 子どもの安全対策
@ 学校周辺、通学路等の安全対策
A 被害防止教育推進活動
B 児童虐待防止活動
C 少年の犯罪被害防止対策 など

(3) 女性を守る対策
@ 配偶者等からの暴力事犯への対応
A 性犯罪被害防止対策
B ストーカー行為等への対応 など

(4) 高齢者を守る対策
@ 各種詐欺被害防止対策
A 悪質商法被害防止対策 など

(5) 少年の非行防止と健全育成
@ 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
A 少年の社会参加活動の促進 など

(6) 組織犯罪対策
@ 暴力団排除活動に関する知識の普及
A 暴力団による被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)など

(7) 薬物乱用防止対策
@ 薬物乱用防止のための広報啓発活動
A 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など

(8) 犯罪被害者支援
@ 犯罪被害者支援活動
A 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など

(9) 出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など

(10) その他犯罪情勢に対応した対策

B対象となる団体
(1) 助成金交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次のいずれかに該当し、かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、@に該当する団体については、前記の助成事業に係る実績を問いません。
@ 公益社団法人及び公益財団法人
A 一般社団法人及び一般財団法人
B 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)により設置された法人(以下「NPO 法人」という。)
C 営利法人を除き、@、A及びB以外の法人格を有する団体
D 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

C助成金額
1 件当たり 100 万円を上限とします。

D応募期間
2017年9月1日〜2017年10月16日

Eお問合せ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
FAX:03-3219-2338
E-mail:anzen18@syaanken.or.jp
(2017 年 9 月 1 日から 10 月 16 日までの期間限定アドレス)


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:(公財)JKA 公益事業振興補助事業

@提供
(公財)JKA

A対象となる活動・団体
(1) 機械振興補助事業
  @ 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者とする。

  A 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。

(2) 公益事業振興補助事業
  @ 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援事業   ※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援
   特定非営利活動法人(NPO 法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人

  A 新世紀未来創造プロジェクト
   国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)

  B 研究補助
   大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

  C 非常災害の援護
   上記@の法人であって、以下の事業を実施する者
   ・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
   ・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

 ※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
 ※2 大学等研究機関には大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
 ※3 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
 ※4 復興支援事業については、上記@の法人のほか、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと)も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

B助成金額
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・施設、車両の種類によって補助率、基準単価が異なります。

C応募期間
2017年8月1日〜2017年9月14日

Dお問合せ先

「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2018 年度「広域安全事業」助成

@提供
公益財団法人 日工組社会安全財団

A対象となる活動
1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
2) 子どもの安全対策
3) 女性を守る対策
4) 高齢者を守る対策
5) 少年の非行防止と健全育成
6) 組織犯罪対策
7) 薬物乱用防止対策
8) 犯罪被害者支援
9) 出所者の再犯防止対策
10) その他犯罪情勢に対応した対策

B対象となる団体
1) 公益社団法人及び公益財団法人
2)一般社団法人及び一般財団法人
3)特定非営利活動促進法により設置された法人
4)営利法人を除き、1),2),3)以外の法人格を有する団体
5)法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

C助成金額
1件当たり 300万円

D応募期間
2017年9月1日(金)〜2017年10月16日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:花王・みんなの森づくり活動助成

@提供
花王株式会社/(公財)都市緑化機構

A対象となる活動・団体
国内で身近な緑を守り、育てる活動(以下、「森づくり活動」)に取り組んでいる団体と身近な緑を活用し、子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動(以下、「環境教育活動」)に取り組んでいる団体が対象となります。

B助成金額
私たちが生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」に要する費用として、初年度50万円、2年目50万円、3年目25万円を上限に助成します。

C応募期間
2017年8月1日〜2017年10月14日

Dお問合せ先
公益財団法人都市緑化機構 みんなの森づくり事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail :midori.infoug_address_aturbangreen.or.jp


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2018年度アーユス NGO 組織強化支援

@提供
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク

A目的
NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

B対象となる団体
日本に本部を置く国際協力NGO(市民団体)で、下記の1)もしくは2)の条件に該当する団体(常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる)。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。
1)市民社会/市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体
2)国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、@の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね2000万円から5億円までの団体

C助成金額
限度額は初年度 180 万円、次年度 150 万円、最終年度 120 万円

D応募期限
2017年9月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:子どもたちの「こころを育む活動」

@提供
こころを育む総合フォーラム

A対象となる活動
私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。ぜひ、ご応募ください。

●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
・学校以外の場合、申請団体のみならず、学校が関わっている継続した活動

●団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
・「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫

●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動 

※活動の拠点が日本国内にあること。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です

B対象となる団体
学校、NPO団体、PTAなどの団体で、活動の主体は問いません。
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※過去の”こころを育む活動”の受賞団体でないこと。

C表彰内容
全国大賞 表彰状・楯 賞金100万円(1件)
優秀賞 表彰状・楯 (若干数)

D応募期間
2017年9月1日〜2017年9月29日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:セゾン文化財団 現代演劇・舞踏対象公募プログラム

@提供
(公財)セゾン文化財団

A対象となる活動
現代演劇・舞踊の領域における活動を対象に、助成金/資金や情報提供、希望者に 森下スタジオ(稽古専用スタジオ・長期滞在用ゲストルーム)を優先貸与する支援を行います。詳細については、各プログラムの頁をご参照下さい。

【芸術家への直接支援】
現代演劇・舞踊界での活躍が期待される劇作家、演出家、または振付家の創造活動を支援対象とした助成プログラム
・ セゾン・フェロー
・ サバティカル (休暇・充電)

【創造環境イノベーション】
現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指した取り組みに対する助成プログラム
・ 課題解決支援
・ スタートアップ支援

【国際プロジェクト支援】
創造活動の活性化かつ日本の舞台芸術の国際化を目的とした助成プログラム。
海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が複数年かけて発展していくプロジェクトを重視。

【セゾン・アーティスト・イン・レジデンス】
アーティスト・イン・レジデンスを通じて、海外の芸術家や芸術団体との双方向の国際文化交流の活性化を目的とするプログラム。団体間の交流事業や、森下スタジオを拠点にした滞在機会などを提供。
・ セゾン AIR パートナーシップ
・ AIR を活用した芸術家間の協働制作
・ ヴィジティング・フェロー (募集開始は2018年5月頃予定)

【フライト・グラント】
2018年度内に渡航費を助成するプログラム (募集開始は2018年3月以降予定)

B応募期間
●募集開始
2017年8月1日(月)
●応募(申請書交付)締切【必着】
9月20日(水)セゾン・フェロー
10月5日(木)国際プロジェクト、セゾン・アーティスト・イン・レジデンス
10月12日(木)サバティカル、創造環境イノベーション

●申込書類提出締切【必着】
9月27日(水)セゾン・フェロー
10月19日(木)サバティカル、創造環境イノベーション
        国際プロジェクト、セゾン・アーティスト・イン・レジデンス

Cお問合せ先
セゾン文化財団事務局
〒104−0031
東京都中央区京橋3-12−7 京橋山本ビル4階
TEL:03(3535)5566.
FAX:03(3535)5565


詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第28回コメリ緑資金 助成

@提供
公益財団法人コメリ緑育成財団

A対象となる活動
1)緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
2)自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

B対象となる団体
1)活動地域が団体所在地の市町村であること
2)営利を目的とした団体・活動ではないこと
3)他の団体・個人への助成ではないこと
4)個人または営利を目的とした団体所有の土地での活動ではないこと
5)業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと(地域住民が自ら行う活動であること)
6)自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこととさせていただきます。

C助成金額
要項をご覧ください。

D応募期間
2017年8月1日(火)〜2017年10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

イベント:okirai summer / LIGHT UP NIPPON

@内容
越喜来から、音楽で元気を。花火で祈りを。
・13出演アーティストが音楽ライブを開催
・親子で楽しめるイベントも盛りだくさん!

A開催日時
2017年8月11日(金・祝)11:00〜

B会場
三陸公民館

C入場料
入場料無料

D主催
okirai summer 2017実行委員会

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:銀河高原ビール列車

@内容
銀河高原ビール列車(岩手沢内の自然と人が育むビール)

A開催日時
2017年9月9日(土)18:30〜20:42

B会場
三陸鉄道南リアス線 レトロ列車内

C参加費
3,800円

E問合せ先・お申込み先
三陸鉄道 盛駅
電話:0192-27-1504

詳しくは、チラシをご覧ください。

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