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2017年6月より開所日変更となります。
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2019年01月21日

助成金:2018年度 暴力団排除事業に関する助成

@提供
公益財団法人 日工組社会安全研究財団

A対象となる事業
助成対象となる暴力団排除事業(以下「暴排事業」という。)は、次の2事業です。
一の団体が、(1)と(2)の両事業について同時に応募することを認めています。
(1) 暴排活動事業
 暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
(2) 暴排訴訟事業
  暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動

B対象となる団体
(1) 暴排事業の活動実績を有する、市町村における地域の住民で構成された団体(以下「助成対象団体」という。)とします。
(2) 助成対象団体は、次の要件を満たさなければなりません。
 ア. 団体としての意思を決定し、執行する能力を有すること。
 イ. 団体を代表する者についての定めがあること。
 ウ. 団体としての適正な経理機能を有していること。

C助成金額
1件あたりの上限額は、次のとおりです。
100万円以下の申請であっても、審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 (1) 暴排活動事業:100万円
 (2) 暴排訴訟事業:100万円

D応募期間
2019 年 3 月 29 日(金)まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第2回 NPOによるICTサービス活用自慢大会

@提供
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

A内容
本大会は以下の内容での募集を行い、大賞を審査の上で決定し、表彰します。
NPO等が、自組織の業務において、「ICTサービスをこんなに活用している」ということを自慢(アピール)していただきます。
<対象の業務範囲>
業務範囲の指定はありません。どのような業務でも対象となります。

<対象となるICTサービス>
国内で利用することができるICTサービスが対象となります。
※提供元、開発元は、海外でもかまいません
※全てを自団体独自に開発しているなど、他団体での利用ができないサービスは対象となりません
(一般に利用できるサービスの一部を独自にカスタマイズしている場合は対象となります)

B応募対象
(1)日本国内に活動拠点を持つNPO等の社会貢献・社会課題解決を目的としている組織であること
※活動分野や、法人格の種類等の組織形態は問いません
(2)プレゼン時の発表資料の公開に承諾いただけること(応募書類は、非公開です)
(3)プレゼンテーションおよび表彰式に出席できること
プレゼンテーションおよび表彰式の開催概要
日時:2019年4月20日(土)午後
場所:都内会場

C賞金
審査の結果、大賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
大賞:30万円

D応募期間
2019年2月2日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月18日

イベント:生きがい講座

@内容
みなさんの生きがいと健康づくりを応援するため、1月〜3月まで各種講座を開催します。

A講座
1.スポーツ吹き矢
2.リズム体操
3.やさしい健康ヨガ
4.リラックスヨガ
5.パステルアート
6.フラワーアレンジメント

E問合せ先・お申込み先
大船渡市社会福祉協議会 0192-27-0001 (8:30~17:15)

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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イベント:おらほアート展2019

@内容
手芸がもつアートのパワーで、みんなを巻込み、コミュニティづくりを盛り上げる恒例のイベントです。

A開催日・会場
2019年2月10日(日)・11日(祝)  大船渡 サン・リア
2019年3月1日(金)〜5日(火)   陸前高田市コミュニティホール

B開催時間
いずれも午前10時から午後5時まで

E問合せ先・お申込み先
Home of Wisdom(ホーム・オブ・ウィズダム)
090-6075-3355(長友)

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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助成金:東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第7回配分)

@提供
公益法人協会「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」

A対象となる活動
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。

B対象となる団体
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。

C助成金額
1団体40万円前後

D応募期間
2019年2月15日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月17日

助成金:平成31年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」

@提供
文部科学省

A事業の趣旨
青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器を通じて、インターネットを利用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への対策が喫緊の課題となっている。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策を図る。

B委託先
本事業の委託先(以下「団体」という。)を以下のとおりとする。
法人格を有する団体又は、地方公共団体、任意団体。ただし、任意団体については、
@からCまでの要件を全て満たすこととする。@定款、寄付行為又はこれらに類する規
約等を有すること。A団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。B
自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。C団体等の本拠としての事務所を有す
ること。

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2019年2月12日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度「依存症予防教育推進事業」

@提供
文部科学省

A事業の趣旨
近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社会的な問題なっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とする。

B委託先
都道府県若しくは市区町村レベルでの取組を企画・実施できる地方公共団体、法人
格を有する団体又は任意団体。ただし、任意団体については、以下の@からCまでの
要件を全て満たすこととする。@定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有する
こと。A団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。B自ら経理し、
監査する等会計組織を有すること。C団体の本拠としての事務所を有すること。

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2019年2月12日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

セミナー:学ぼう!ダブルケア

@内容
ダブルケアについて基礎知識を学ぶところから、実際の事例を基に、具体的支援策について参加者全員で考える勉強会を開催します。

A開催日時
2019年2月23日(土) 11:00〜14:00

B会場
水沢メイプル地下(多目的ホール)

C参加費・定員
参加費:1,000円
定 員:40名程度

D申し込みみ締切
2019年2月20日(水)

E問合せ先・お申込み先
岩手奥州ダブルケアの会
090-3647-2530 (八幡)
wcare.oshu@gmail.com

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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2019年01月10日

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会「クラウドファンディング」「助成金申請書」のポイントってなぁに?

@内容
(1)クラウドファンディングの仕組、商品の種類(購入型、寄付型、投資型)、資金調達(達成後支援型、即時支援型)
(2)助成金申請書の書き方
   ・審査する側はどこを見ているのか?
   ・活動に合っている助成金の見つけ方 など

A開催日時
2019年2月13日(水)13:30〜15:30

B会場
大船渡市市民活動支援センター(サン・リア2F)

C講師
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
中野 圭 氏

D定員
10名

E参加費
無料

F問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第4期協力型助成(学協会助成、国際NGO助成、国際的プログラムに関する助成)

@提供
公益財団法人自然保護助成基金

A内容
国内外の自然保護に豊富な経験を有する団体と, 当財団が力を合わせてプロジェクトをより良いものにしていくというプログラムです. この度, 助成の趣旨をより明確にするため, 第3期までの提携助成から協力型助成へと名称変更いたしました。

B各助成カテゴリー
・学協会助成・・・学協会の自然保護委員会やワーキンググループの活動に対する助成
・国際NGO助成・・・国際的な環境NGOの海外における自然保護活動に対する助成
・国際的なプログラムに関する助成・・・世界自然遺産、ユネスコエコパーク、ジオパーク、ラムサール条約登録湿地などに指定された場所における,自然環境保全活動およびこれらプログラムへの登録を目指す活動に対する助成

C応募期限
2019年2月1日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




助成金:NPOどんどこプロジェクト(子どものための児童館とNPOの協働事業)

@提供
特定非営利活動法人日本NPOセンター
一般財団法人児童健全育成推進財団

A対象となる活動
「どんどこプロジェクト」の趣旨である、児童館とNPOが協働しており多様な方々の参画に支えられていること、プログラムにおいて「子どもが真ん中」に据えられ、子どもたちの主体性が発揮される事業であれば、特に「これ」という事業の規定はありません。選考委員会では、以下の視点を重視し、審査をいたします。
 ・協働性:児童館とNPOの両方の強みを生かして、互いに成長できるか。
 ・地域性:地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。
 ・社会性:地域課題との接点が意識されているか。
 ・実現性:実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
 ・主体性:子どもが主役になれるか。

B協働の対象となるNPO
市民活動団体であれば法人格の有無を問いません。ただし、NPOが運営している児童館については、自団体(運営団体)は協働相手にできませんのでご注意ください。

C助成金額
上限20万円

D応募期間
2019年1月15日(火)〜2019年1月31日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年01月09日

セミナー:子育て支援ボランティア養成講座「救命講習会」

@内容
普通救命講習T 
心肺蘇生法とAEDの操作方法(乳幼児の対処法)

A開催日時
2019年2月6日(水)13:30〜16:30

B会場
大船渡市Y・Sセンター 2階大会議室

C受講料
無料

D締切日
2019年1月30日(水)

E問合せ先・お申込み先
社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会
大船渡市ファミリーサポートセンター 細川
TEL:0192-27-0001 FAX:0192-27-0800

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」平成31年度

@提供
社会福祉法人中央共同募金会

A対象となる活動
既存の制度・施策では対応できない全国に共通する生活課題や福祉課題を取り上げ、多機関と連携・協働しながら必要な活動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り出すことをめざしています。また、内容が先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できるものを対象としています。

T.支援事業・活動
U.活動の基盤づくり、ネットワークづくり
V.調査・研究事業
上記T〜Vに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
1.子ども家庭支援部門
2.高齢者支援部門
3.障がい児・者支援部門
4.災害関連部門
5.地域福祉部門

B対象となる団体
社会福祉・地域福祉の推進を目的とする団体で、法人格の有無は問いません。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

C助成金額
T〜Vの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円

D応募期間
2019年1月21日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:あい基金助成制度 2018年度 助成事業

@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

A概要
課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。また本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。

B対象となる団体
・ 2011 年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可)
・ 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
・ 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体

C助成金額
50万円を上限

D応募期間
2019年1月31日(木)
郵送の場合2019年1月30日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年01月07日

助成金:2019年度「世界の人びとのためのJICA基金」活動提案募集

@提供
独立行政法人 国際協力機構(JICA)

A対象となる活動
〇通常枠
開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。
  1)初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
  2)貧困削減のためのマイクロクレジット事業
  3)開発途上国の環境保全に貢献する事業
  4)その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
  5)災害復興支援事業
  6)ネットワーク型NGO(注)による事業
ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること。
〇チャレンジ枠
本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる活動であれば、分野の指定なく提案可能です。特に、社会課題解決のための新たなアイディア・アプローチを歓迎します(2年以上の活動実績がある事業は対象外)。

B応募資格
〇両枠共通
過去に草の根技術協力事業・NGO連携無償資金協力事業を採択した団体は応募対象外。また過去2年間の平均収入が年間3,000万円以上の団体も応募対象外となります。
〇通常枠
日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人で、開発途上国・地域の開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募可能であるものの、本基金により支援のできる回数は3回を上限。 現地で活動するにあたりその活動期間や活動内容に基づいて相手国政府に求められるNGO登録等を完了している団体。
〇チャレンジ枠
国際協力活動開始前である団体・個人あるいは開始直後2年未満の経験が浅く、実績の少ない個人・団体を対象。

C助成金額
1案件あたり100万円を上限

D応募期限
2019年1月31日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2019年01月04日

助成金:2019年度アジア・市民交流助成(第2回)

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる事業
日本又は ASEAN10 か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)で実施される市民レベルの各種交流事業を対象とします。
日本とASEAN10 か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。
参加団体・協力団体(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。

B対象となる団体
(1) 日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。
(2) 本プログラムでは年2 回の募集を行いますが、第1 回募集で採用となり助成を受けた団体は、同一年度内の第2 回募集には申請できません。
(3) 以下の団体は申請資格がありませんのでご注意ください。
 ア) 日本国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)
 イ) 国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等(国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。)
 ウ) 外国政府(省庁等の行政機関)及び外国政府の在外公館
 エ) 日本国が拠出している国際機関
(4)「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成27 年度規程第52 号)第2 条第2 項第1 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。

C助成金額
原則として150 万円を上限とします

D応募期限
締切:2019 年6 月3 日(必着)
(2019 年10 月1 日以降に開始し、2020 年3 月31 日までに完了する事業)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度アジア・文化創造協働助成(第2回) 

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる事業
ASEAN10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)・日本を主対象とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流の各分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下の要件を満たす必要があります。
 ㋐ 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
 ㋑日本の団体又は個人の関与があること。
 ㋒具体的な成果があること。
 ㋓総事業費の30%以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。

B対象となる団体
㋐ 日本又はASEAN10か国に活動拠点をおく団体であること。
㋑ 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
㋒ 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
㋓ 日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
㋔ 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。

C助成金額
原則として1,000万円を超えることはありません。
申請額は総事業予算の70%を越えることはできません。助成決定額は申請額を下回る場合もあります。

D応募期限
2019年6 月3 日 (必着)
(2019年 10月1 日〜2020年3月31日の間に開始され2020年9月30日までに終了する事業が対象)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度 三菱財団人文科学研究助成

@提供
公益財団法人三菱財団

A趣旨
21世紀の現在、成熟社会における多様性注目が集まる中で、教養教育の重要性が指摘され、「心の豊かさの醸成」がより求められる時代を迎えています。
本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。

B対象となる事業
人文学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般

C対象となる団体
 ㋑原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループによる研究。
応募者の国籍等は問いませんが、当該研究代表者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的に研究拠点を有することが必要です。
 ㋺営利企業等及びその関係者は対象外となります。
 ㋩代表研究者及び共同研究者は、本財団の同一年度助成に複数応募することは出来ません。

D助成金額
「一般助成」「大型連携研究助成」合わせて総額約8,000円を予定、「大型連携研究助成」はそのうち2,000万円程度を目途とします。採択予定件数は合計35件程度を目途とし、うち「大型連携研究助成」は4件程度を目途とします。

E応募期限
2019年1月16日(水)午後5時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:エイズ予防財団助成事業の公募

@提供
公益財団法人エイズ予防財団

A対象となる事業
助成の対象となる事業は、以下の2事業とする。
(1)エイズ患者・HIV感染者等に対する社会的支援事業
(2)エイズ予防に関する啓発普及事業
(注)次に掲げる事業は、助成の対象としない。
  @ 特定の事業者への利益のために行われる事業
  A 営利を目的とした事業
  B 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる事業
  C 他の団体等への資金の援助、助成等を内容とする事業

B対象となる団体
助成の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。この場合、法人格の有無は問わない。
(1)団体の活動・事業を開始して1年以上経過していること。
(2)エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。
(3)特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。
(4)エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。
(5)国又は地方公共団体の機関ではないこと。

C助成金額
各助成対象事業の1件当たり助成金額は、100 万円以下とする。

D応募期限
平成 31年1月21日(月)17時までに財団に提出する(送付のときは当日受付印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

イベント:被災地と共に考える!防災・減災コンテスト

@内容
防災・減災の啓発、震災風化防止を目的とした活動事例や製作物、作品を募集します

A応募締切日
2019年1月28日(月)

B2次審査日時・会場
2019年2月23日(土)13時から
大船渡市防災観光交流センター

C参加対象
岩手・宮城県内の団体および両県で東日本大震災復興支援活動実績のある団体など

D問合せ先・お申込み先
「防災・減災コンテスト」事務局(大船渡津波伝承館事務局内)
TEL:0192-47-4408

詳しくは、チラシをご覧ください。

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