第119回 被災地域の酒を飲む会
政治経済研究所・東京大空襲戦災資料センターの活動
日時:2022年4月11日 18時〜21時 所:ブックカフェ20世紀
主催:被災地の酒を飲む会
はじめに: 橋本正法(NPO地域交流センター代表)
「3.11を忘れない」と被災地の酒を飲む会を始めて11年になる。今回は東京大空襲戦災資料センター、政治経済研究所の方をゲストに東京の戦争・戦災を考える機会にしたい。
話題提供1:政治経済研究所の活動 柳啓明事務局長
・ 福岡県生まれ、法政大学大学院社会学研究科博士後期課程在籍。沖縄県八重山が研究テーマ。
公益財団法人政治経済研究所の概要
・ 学術誌『政経研究』発行。オピニオン誌『政経研究時報』発行。研究会イベント開催。
学術研究支援。研究者ネットワーク。研究者支援。
・ 公益事業:東京大空襲・戦災資料センターの運営
政治経済研究所の歴史:東亜研究所から政治経済研究所へ
・東亜研究所時代
1937年7月 盧溝橋事件、日中全面戦争突入。
1938年9月 企画院の外郭団体として開所。
総裁:近衛文麿、既存研究機関と研究員糾合目的。
調査対象:満州、支那、極東露領、北太平洋、南洋、ニュージーランド周辺・・・・・・
左翼知識陣の集結(山田盛太郎、平野義太郎・・・)、満鉄調査部も。
・政治経済研究所時代
1945年8月20日 大蔵公望の所長就任
1946年 末広厳太郎設立趣意書発表:我国を民主主義的にするためには各政党が政治調査機関を持ち、官僚中心の体制を修正すべきであり、政党政治の発達をなさしめねばならない。
1949年 朝鮮民主主義人民共和国法令集:内外の困難を乗り越え共和国の成立を見るに至った。
国内外の政治・経済分析や「平和勢力」の運動の現況を伝えるなどの活動。
50年代 第1次財政危機:明治大学に政経ビル・土地を売却。維持会員費・補助金で定位。
90年代 第2次財政危機:NPO法人による政策提言や政策研究。
2002年 東京大空襲戦災資料センターが付属に。
・これからの政治経済研究所
研究会、 知名度向上、 会員支援者増、 財政基盤の安定化、 調査
イベント開催ノウハウ。独自ビル。研究者ネットワーク。アクションリサーチ。
北砂アカデミア:地域に根差した「水害防災」「地域の活性化・まちおこし」等
大井医院・大島現代史アーカイブズ:地域の歴史資料の収集保管
質疑から:日中戦争などの非公文書の価値・貴重さは大きい。現代史の貴重な歴史資料を保管することに各地の戦争資料センターなどとの協力・アーカイブのデジタル化等を展開して欲しい。
話題提供2:東京大空襲・戦災資料センターの活動
戦災資料センター20年のあゆみ 比江島大和理事(センター)
早乙女さんらの努力で戦災資料センターを創設したいと美濃部都知事に要請すると1億円の補助で「東京大空襲戦災誌全5巻」ができたが、その後の知事から同意が得られず、民営で立上げることになった。たくさんの賛同者や江東教組の活躍で前進することができた。
2000.3 東京空襲を記録する会と財団法人政治経済研究所が学士会館で「平和のための戦争・戦災資料センター」建設募金(4000名以上の方々から1億円超の募金)
2001.9 起工式
2005.3 開館3周年・東京大空襲60周年の集い
2007.3 増築工事完成、リニューアルオープン
2017. リニューアル工事(建物改修工事)
開館後、たくさんの方々が来訪頂いている。
地方の中学生などが修学旅行で来訪し、文集などが送られてくる。有名な方では日野原氏、山田洋次監督など、たくさんの人に助けられ、今日がある