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2017年09月22日

さよなら原発 さよなら戦争 全国集会

ともに生きる未来を!

さよなら原発 さよなら戦争 全国集会

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日 時: 9月18日(月)
 所:代々木公園
主 催:「さよなら原発」一千万人署名 市民の会
  超大型台風18号が何とか逸れ、33℃を超す暑い中「原発と戦争にさよなら」との熱い想いいっぱいの人がたくさん集まった。ステージでの暑いあつい報告と音楽が会場に満ち溢れていた。
ブース会場では40を超す団体が熱い心で来客に接していた。3・11から早くも6年を越し、なかなか復興はままならず、安心安全な毎日はやって来ていない。原発も戦争もさよならしなければ!!

2017年09月21日

『資本論』150年記念シンポジウム

21世紀におけるマルクス

『資本論』150年記念シンポジウム

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日時: 2017年9月16日
 所: 武蔵大学 1号館
主催: マルクス記念シンポジウム実行委員会
平子友長(一橋大学) 『資本論』における物象化・物化・疎外 ―マルクス唯物論の基本概念―
・ 物象化は人間と人間の社会的関係が物象と物象の社会的関係に転化することであり、これは社会的関係レベルにおける「人格の物象への転倒」である。物化は、物象と物象との社会的関係がモノとしての物象の「性質」に転倒することである。
・ 従来、物化は、物神崇拝、倒錯的意識の問題に還元されてきたが、マルクス物化概念は、「資本の生産力」を基礎づける概念として重要な役割を果たしている。マルクスは「資本のもとへの労働の実質的包摂」という概念を導入し、資本が単に労働者の剰余労働を搾取する生産関係であるのみならず、資本に適合的な科学を創出し、生産過程に「継続的革命」をもたらすことを強調し、「資本に固有な生産力」と規定した。現代の科学技術は物化した資本である。
森岡孝二(関西大学) 『資本論』から見た現代日本の労働時間
・ 英国の19世紀半ばの法的制限のない産業部門では労働時間は1日15時間、1週80時間にも及んだが、日本の過労死を生み出す職場では19世紀的な長時間労働が今日でも解消されていない。
・ マルクスは労働時間を資本主義のもとでの資本と労働との闘争の焦点と捉え、労働時間の制限と短縮は、階級闘争によって勝ち取られた法律の介入がなければなしえないと考えていた。
・ 日本の長時間労働の制度的要因として、時間外労働の規制を解除し、労働時間の決定を労使の合意に委ねる労働基準法の仕組みが問題である。最近の政府の「働き方改革」の「時間外労働規制」の狙いは、政府の看板と反対に労働時間の規制緩和にあることが明らかである。
・ 日本の労働組合運動が賃上げや雇用維持に腐心し、時短闘争を置き去りにしてきたことが歴史的に問題で、労働時間の決定が法的規制によらずに、労使の合意に任されていてはならない。
・ 労働問題は今や「生命の問題」である。戦前の凄まじい労働時間を訴えた「女工哀史」があるが、戦後の今も、年間労働時間は米英より500時間も長く、独仏よりも600時間も長いのは問題だ!
建部正義(中央大学) 現代の金融危機と『資本論』
・ 現代資本主義の特徴をなす「過剰資本」は、「世界的市場規模で現実資本蓄積を上回るテンポで貨幣資本蓄積が進み、容易に現実資本への再転化を果たすことができない過剰な貨幣資本」である。存在形態は、年金基金・財団・投資信託等の機関投資家の資金、ヘッジファンド、ソブリンファンド、経常収支黒字国の外貨準備等である。
・ 現代資本主義分析における住宅ローン等の証券化商品は、銀行資本の架空資本に相当する。
守 健二(東北大学) MEGA(マルクス・エンゲルス全集)草稿とマルクスの新局面
・ MEGA編集の中で、マルクスのオリジナルを厳密に調査すると、新しいことが見えてきている。
・ マルクスの多部門分析は、史上最初の世界的市場恐慌に関するもので、マルクスの浩瀚な実証研究が1857-1858年の「恐慌ノート」に記録されている。

総合討論 報告者8名とディスカサント(鶴田満彦、竹永進)
  マルクス研究者の第一人者の方々の貴重な話を聞くことができた。

所感:資本論の中身はとても判らないが、最近1000年を最も代表するとされるマルクスには興味がある。個人的には「海洋観光推進」に注目し、そのためには長期バカンスが不可欠と考えている。森岡氏の指摘する年間労働時間を独仏並みにするには「長期バカンス」が解決策であり、そのときに平和な、自由・平等・博愛の日本が誕生すると考える。持続可能社会を祈念して。

2017年09月19日

「明大通りバリアフリー歩行空間の整備事業に関する説明会」

「明大通りバリアフリー歩行空間の整備事業に関する説明会」

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日時: 2017年9月15日 19:00〜20:30
 所: お茶の水小学校   主催:千代田区役所
挨拶:環境まちづくり部長
 一年半の工事延長でご心配をかけてきたが、今日は
皆様の忌憚のないご意見をうかがいたい。
整備事業概要説明:道路課長
・ 調査によると、歩行者が4万人、自転車100台の通行量になっており、誰もが安全に歩ける歩
道を広げ、段差をなくすバリアフリー化を目的とした整備事業を計画している。併せて、保水性・
遮熱性舗装化や街路灯のLED化など、環境に配慮した人にやさしい道路をつくります。
・ この間10年間の「神田駿河台地域まちづくり協議会」との話し合いで纏めたものです。
・ 工事概要
 @歩道の拡幅・バリアフリー化  A歩道の保水性ブロック舗装  B老朽化車道舗装の打替え
  C車道の遮熱性舗装  ➄街路灯のLED化 Eガードパイプ設置 F街路樹の植え替え
質疑応答:市民と区役所
Q1: この計画では今より危険になる。自転車が歩道に入り危険。街路樹を切るのはダメ!
Q2: 明治大学教授。今まで区役所に協力してきたが、街路樹をマグノリアにするというのは理解できない。生態系保全の大御所・宮脇先生ならば、この地に本来生息していたケヤキにするだろ
う。某ゼネコンのHPにマグノリアが出てくるのを見たがそれが選定理由なのではないか!
@ 当初サクラの希望もあったが、花の美しいマグノリアはコブシの一種で千代田区に最適種だ。
Q2: 全く回答になっていない。初めにマグノリアありきだ!!
@ 千代田区では現在5000本の街路樹を管理しており、今後の管理を含め、適切な判断である。
Q3: 区のHPでは、部長は「伐採しない方向に転換した」となっていた。樹木医と現地踏査した
が、道路整備のために樹木伐採は良くないと聞いた。区長は常に「環境都市千代田区」だ!!
 @ 車道を狭めて、歩道を広げ、プラタナスを残す方向を検討している。
Q4: この近くのマンションに住んでいるが、昨日初めてこの話を聞いた。10年間の協議会での話し合いと説明されたが、10年間地域住民と話をしてきたというのはウソではないか?
Q5: 将来の、車も人も減少するという傾向を考えるべきだ。警察と十分な意見交換すべきだ。
Q6: プラタナスを残して欲しいとの7本の陳情、700名の署名、6000人のネット署名に説明せよ。
 @ 千代田区は109の町会、協議会などと協議している。
Q7: 樹木伐採は再考すべき!!!!!  @??

所感: 明大通り歩行空間整備事業における「プラタナス街路樹伐採反対」運動の力強さを見ることができた。行政やゼネコンの都合で進めていることに対しての反対と伺えた。

2017年09月18日

「祭能開発!〜両国の 魂 を打ち上げろ〜」

「祭能開発!〜両国の 魂 を打ち上げろ〜」

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日 時: 9月9、10日 
所 : 東京都立両国高校・付属中学校
主 催: 両国祭実行委員会
  今年も両国祭が開催され、たくさんの来訪者で賑わっ
た。中学生・高校生の元気な演劇、音楽などのパフォー
マンスや多様な展示がたくさん出展された。在校生に加
えて、同窓会「淡交会」も「今、なぜ河合栄次郎か」、
「環境とエネルギー」を展示し、コウノトリと共生する
まちづくりの紹介と、これからの一人ひとりのライフ
スタイル、防災対策、雨水利用等を考えるヒントを提案。

2017年09月17日

『スノーデン 日本への警告』

エドワード・スノーデン他

『スノーデン 日本への警告』

文集英社新書17.4.19

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第1章 スノーデン 日本への警告
・ 2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件により、世界は一変した。
 テロの恐怖が世界を覆い、テロと名がつけば全ての監視が許されるようになり、自由でオープンで民主的なアメリカの理念は根本から崩れ始めた。テクノロジーが飛躍的進化し、想像を絶する監視政策が進められている。そこに登場したのがスノーデンで、世界は新しいフェーズに入った。
・ 日本の監視政策は世界に類を見ないほど秘密主義だ。全貌が明らかにされることは皆無だ。他国に引けを取らない監視捜査を行っている。
・ 本日は、日本の皆様とネットにより直接対話ができることを感謝したい。。
 父は30年間軍隊で、母はアメリカの裁判所で、祖父は海軍提督という家庭環境だ。自分も政府に入り、軍部、CIAでスパイ活動に従事した。その後NSAに所属し、インターネットや電話を盗聴する等を行い、大きな権限を持つように。
・ 権限が拡大する中で、政府が公表する内容とかけ離れた活動に従事していることに気付くようになった。そして国民の義務とは何か、民主主義とは何かを考えるようになった。民主主義とは政府の正統性の根源だ。国民は、国のあるべき方向を選択して選挙で投票し、結果として統治される国民の総意として選ばれたという事実が政府の正統性の由来である。もし投票するために十分な情報が開示されていなければどうでしょうか。内実を知り理解する政府こそが良い政府であると強く信じている。元々私はスパイでした。でも今は公のために働いています。
・ アメリカでは、憲法修正第4条により、私人間の通信や、家宅捜査、物品の捜索・差押えは、裁判所が発行した個別の令状がない限り許されません。
・ あなたが何かしら行動するだけで、毎日メタデータを作っている。携帯電話の一つ一つの動きが位置情報を作りだし、位置情報はNTTドコモのような携帯電話通信業者が把握している。一日中のすべての移動の記録が完全に残る。これがメタデータだ。あなたがどこに行くか、何をしているか、どうやってそこに行くのか、誰と一緒にいるかなど、探偵のような記録、メタデータだ。
・ あなたがどんなニュースを読んだかも記録が残る。どの政党に接触したか、信じている宗教や愛する人、気にかけている人が誰かもわかる。全ての記録は自動的に傍受され、保管される。
・ 今では、人権活動家や弁護士、ジャーナリストまでが監視対象だ。現代は、我々の社会が何世代にもわたって享受してきた法的保護や人権保障が新たな方法により崩壊しつつあるということを感じる。フランスやドイツ同様に、人権保障の実現は難しくなりつつある。私が情報を暴露する数か月前の2013年3月、監視プログラムの違法性を争う訴訟について連邦最高裁判決が出た。
・ 今、日本のプレスは脅威にさらされている。テレビ朝日、TBS、NHKという大きなメディアは、何年にもわたって視聴率の高い番組のニュースキャスターを務めた方を、政府の意に沿わないからと降板させた。政府はあたかも公平性を装った警察のように振る舞う。日本社会や人々の権利に及ぼす事項については対抗していく必要がある。政府の動きを調査できなければ、企業の動きを調査できなければ、調査結果を伝えられなければ、ジャーナリストではなくなり、ただの速記者だ。
・ 過去数十年で監視がこれほど爆発的に拡大したのは、技術的に簡単になり経済的に安くなったためだ。政府がインターネットを傍受して、無罪の人をも監視していることが明らかだ。
・ 日本文化の専門家ではないが、日本の記者クラブ制度とその排他性は一つの欠点だ。
・  自由で公平な社会を維持するためには、安全で、権限を有する人たちが説明責任を果たさなければならない。技術者が心得ておくべきことは、完全に安全なシステムはないということだ。
また、私たちが人類史上未曾有のコンピューター・セキュリティの危機の中に生きていることだ。
・  民主的なコントロールを実現するためには、内部告発者を適切に保護する法制度を整備しなくてはならない。日本や欧米その他すべての国に適用される国際的な基準が必要だ。
・  自由を享受できる社会は市民が主役になって初めて実現される。あなたは誰かをサポートする脇役ではなく、主役なのだ。
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2017年09月15日

ゼロメートル地域(マイナスメートル)での電柱地中化は危険ではないか?

ゼロメートル地域(マイナスメートル)での

電柱地中化は危険ではないか?

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はじめに
 無電柱化が、昭和61年度から「電線類地中化計画」、平成11〜15年度の「新電線類地中化計画」、平成16〜20年度の「無電柱化推進計画」に基づき、展開している。さらに昨年12月には『無電柱化推進法案』が衆議院本会議にて可決、今年6月には東京都無電柱化推進条例も通過し、無電柱化が急ピッチで推進されようとしている。
1.小池百合子、松原隆一郎『無電柱革命 街の景観が一新し、安全性が高まる』PHP新書15.7.29
 本書は、日本のみが不名誉な電柱林立状態にある理由を問い、どうすれば外国並みに解消できるかを模索している。
第1章 なぜ、「無電柱化」なのか
・ 日本中の桜の木は約3500万本、電柱も桜とほぼ同数で全国に林立する。
 全国822万戸を超す空き家が問題になる中、毎年7万本の電柱が増えている。
 水道やガスは地中埋設されるが、電柱は地上に立つ。
・ 外国人観光客が、日本の珍しい景色として、パチンコ店、立体駐車場、クモの巣のように絡み合う電柱を挙げている。ロンドン、パリでは100%地中化し、中国、韓国でも地中化を推進しているのに日本は東京でも5%と少ない。
・ 地震国だから地中化は不向きとも言われるが、阪神・淡路大震災などを見ると電柱倒壊は危険で、救助の邪魔になった。埋設には架空の10倍もの金がかかると言われるが、そうでもない。
第2章 無電柱化の歴史
・ 日本では大正時代に一時地中化が推進されたが、戦後、「安い電気の安定供給」が至上命題で、電線地中化は、地元住民にののしられるのが常の電力会社社員としてはやりたくない仕事であった。
・ 電線共同溝は、キャプテンシステムから始まり、徐々にコンパクト化してきている。
第3章 日本ではいくらかかるのか
・ ロンドンなどではケーブルの直接埋設方式で比較的安いが、日本では架空に比較し20倍以上だ。
・ 自治体にとってはその費用は健全財政化推進にはかなり厳しい。
・ 日本のような狭い道路での無電柱化は世界のどこでもやっていない。
第4章 政界における無電柱化の新たな展開
・ 関東大震災と世界恐慌に後藤新平は、大規模な区画整理、幹線道路整備に取組む英断で対処した。
・ リーマンショック時、内需拡大と雇用の創出が課題となり、無電柱化政策の実行が必要と「美しい国:電柱の林を並木道に! 議員連盟」を立ち上げた。発起人代表は安倍晋三氏。
・ しかし、電柱地中化はなかなか進展していない。
あとがき
・ 私は、日本社会の二大疾病「とりあえず症候群」と「しかたがない症候群」を指摘してきた。
  無電柱化の歴史や関連技術の制度を含め、結局は「日本人論」そのものになった気がする。
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2017年09月12日

防 災 訓 練 祭 り

防 災 訓 練 祭 り

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日 時: 9月3日(日)
 所: 江東公園
主 催: 千田町会 
協 力:深川消防署、消防団
  防災の日、町内の防災訓練祭りが開催された。
町内の消防ポンプやスタンドパイプの体験とたくさ
んの参加者の放水体験が行われた。「災害は忘れたこ
ろにやって来る」と言われ、いつ来るかは判らない。
いざという時のために、訓練は欠かせない。
今年は、子供さんの参加を得て、防災訓練に合わせ、
流しソーメンやカレーやかき氷を出店し、地域の人々
の顔合わせ・絆づくりを大切にした防災訓練祭りとなった。
災害のない日々を祈念したい。

2017年09月10日

「規制改革会議と漁業権を考える」

「規制改革会議と漁業権を考える」
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日時: 2017年9月1日
 所: 参議院議員会館講堂
主催:JCFU全国沿岸漁民連絡協議会・
NPO法人21世紀の水産を考える会
開会:鈴木正男(千葉県沿岸小型漁船漁業組合長)
開催趣旨:二平章(事務局長)
沿岸漁業就業者は漁民の96%、まさに日本漁業の主人公だ。全国に広がる漁村の自然と経済を守るこの家族漁業・小規模漁業の繁栄なくしては「地方創生」等はあり得ない。ここでは、沿岸漁民の暮しと資源、法制度をめぐる問題を取り上げ、日本の漁業政策のあり方を探りたい。
特別講演「亡国の漁業権開放論〜資源・地域・国土の崩壊」: 鈴木宣弘(東京大学教授)
・ 三重県の漁村出身で、小さい頃から漁業に親しんできた。漁業権の開放には違和感がある。
 浜で、長年にわたり、生計を立ててきた我々にとっては、「漁業権が漁協に免許されて、その行使権を個々の漁家が付与されている」という認識もなかった。もともと、そこで暮らしていたのが先で、権利が後付である。漁業権の権利の主体は漁協に属する漁業者集団であり、漁業権を免許される漁協という組織はその管理者と理解される。
・ 漁協に集まって、獲りすぎや海の汚れにつながる過密養殖にならぬように、毎年の計画を話し合い、公平性を保つように調整し、浜掃除の出合いも平等にこなすといった資源とコミュニティ持続を保つ、きめ細かな共生システムの絶妙なギリギリのバランスの上に出来上がっている。
・ それに対して、非効率な家族経営体が公共物の浜を勝手に占有しているのはけしからん、そのせいで日本漁業が衰退した。既得権益化した漁業権を規制緩和し、民間活力を最大限に活用し、平等に誰でも浜にアクセスできるように、漁業権を競売にかけ、資金力のある企業的経営体に参入させろ(独占させろ)というのである。基本的にみんな浜から出ていけとは理不尽極まりない!
・ 悲惨な大震災による漁民の窮状につけ込んで、火事場泥棒的にこんな特区が実現した。しかも「規制緩和」や「国家戦略特区」などの真相は、「特定の企業への便宜供与」だとバレている。
国家戦略特区=国家「私物化」特区で、規制緩和は、ビジネスとお金を一部企業に集中させること。
・ 規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、社会全体の利益が最大化されるという論理のコモンズ(共有資源)への適応は論外である。漁業は、企業間の競争、対立ではなく、協調の精神、共同体的な論理で、貴重な資源を上手に利用している。その根幹が漁協による漁業権管理である。M県知事の「海は国民のもので漁協のものではない」発言は、耳を疑うものである。企業が買い占めて、自分のものにして既得権益化する、という詐欺的ストーリーが見えている。
・ 農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国ではそういう認識が欠如していている。ヨーロッパ各国は国境線の山間部にたくさんの農家が持続できるように所得のほぼ100%を税金で賄って支えている!彼らにとっては農業振興は安全保障政策である。日本の国境線は海であり、自国の家族経営漁業の持続に戦略的支援を強化するのが本来なのに、企業参入が重要として、日本の主権の危機に気付かないのは、国家存亡の危機である。
・ 日本の農業や漁業が補助金で過保護に守られているというのはウソである。欧米の農業補助金は英63%、独60%、米75%に比較し、日本は38%と低い。さらに日本の漁業は農業の半分の18%。
・ 資源と地域と国土を守る漁業の大切さを国民みんなが見直さなければならない。

所感:沿岸漁業の大切さを改めて知る機会になった。少子高齢化、漁業権開放やTPP等課題は多い。貴重な資源を漁協中心とした民主的な自主管理方式で、持続可能な社会を祈念したい。

2017年09月07日

「大地震に対する大都市の防災・減災」

「大地震に対する大都市の防災・減災」


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日 時: 2017年8月28日 12:00〜16:00
 所 : 日本学術会議講堂(乃木坂)
主 催: 日本学術会議土木工学・建築学委員会
     大地震に対する大都市の防災・減災分科会
開会挨拶  米田雅子(慶応大学)
自然災害が頻発している。われわれの生命に係る災害が多くなっている。時空に適ったテーマと思う。
背景と課題  和田章(東京工業大学)
・ 福島原発Tは、“爆発”だ。自然の力はスゴイ! 人間は自分の分野しか考えない狭さだ!
1923年関東大震災に対しても反省のない国。1995年阪神大震災に対しては、こんな鉄道しか造
ってこなかった。現在の海岸域の超高層ビルの建設の危うさ! いかに可笑しな国かと痛感せざ
るを得ない。今だけしか考えられない、孫子の代までのことを考えられない国なのだろうか。
超過密のために車道を拡張しようとする大矛盾。50階に住む人は何も対策できない!!
居住、活動のための適地の選定  浅岡顕(名古屋大学)
・ 21Cの日本は9Cに似ていて、巨大地震が襲来の世紀。
しかし、巨大地震は一つとして同じではない!
・ 首都直下型地震(M7.3、震度6):活断層は197もあり、いつ来るかは不明。ゼロメートル地域に176万人が住む。
・ 江東三角地帯は海面下マイナス2mを超え、満潮時2mプラスに。堤防が壊れたら、家屋浸水、道路とメトロは冠水。しかも海水! 逃げられないのが何か月も続く。
・ 被害想定は、ゼロメートル地帯を守る水門、堤防が正常に機能した場合で、ゼロメートル地帯の被災者は勘定されていないのが現実だ!
・ 液状化すると地下の構造物も破壊・破損は逃れられない。3・11の浦安は震源地から500km
も離れ、高々50ガルでドロドロの液状化に。液状化による地盤沈下が2.5mになった所も。
・ ゼロメートル地帯は救えない。水門・堤防は必ずどこか壊れる。(元国土省事務次官青山俊樹)
情報通信技術の強靭化と有効な利活用  山本佳代子(電気通信大学)
 震災時のソフトウエアの研究を進めているが、災害時には使えなくなる等、課題は多く、今後に
向けた抜本的な対策が望まれる。震災時の海底電線も破壊してしまうなどの危険性は高い。
大地震への準備と行動  南一誠(芝浦工業大学)
首都直下型地震の被災は、85万棟、11,000人が想定されているが、現場はマニュアルに準じてしまい、上手い防災活動にならない可能性があり、その場の創意工夫が課題である。
国内外の地震から学ぶ、国際協力、知見や行動の共有  東畑郁生(東京大学)
・ 大構造物の耐震化の研究は進んでいるが、一般家庭の住宅については進んでいない。
・ クライストチャーチの地震では建物は地震に耐えたが、傾斜し、住めない状況になった。
質疑:
・ 戦後若い人を地方から都市へ移したが、抜本的にカジを切る時期に来たのではないか。
・ スーパー堤防は土建屋の儲けの為でしかないのでは? @ゼロメートル地域ではそれしかない。
・ 高齢の方々が抵抗する一般家庭の住宅耐震化に、100万円以下の対策を中部地区で展開している。
・ 小さな自治体での防災計画づくりは担当部署が小さく、マニュアルづくり等に課題が多い。

所感:日本はますます災害大国になっている。特にゼロメートル地域では、海水下状態が継続し、
専門家も手の打ちようがないとコメントしている。持続可能な地域を祈念したい。

2017年09月02日

仙台堀川公園整備 第1回意見交換会

仙台堀川公園整備 第1回意見交換会

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日 時: 2017年8月26日   
 所 : 砂町文化センター
主 催: 仙台堀川公園整備意見交換会幹事会
1)はじめに 中川江東区河川公園課係長、矢部幹事
・  江東区は工場地帯が拡がり、地下水利用が進み砂町地域では海面下3〜5mに地盤沈下することから、堤防を上に付けたし続けてきた。仙台堀川公園はそのような仙台堀川を埋め立てる等で、造ったが修復するべき時期になった。
・ 幹事会がスタートし、4回の幹事会が行われ、「整備計画」に対しての1000を超す意見をベー
 スに、客観的に議論するための資料収集や本日の意見交換会の運営方法について検討してきた。
・ 本日は皆様のさらなるご意見を頂き、それらを基に検討し、これまでの意見を加味した「整備
計画再修正案」を次回10月7日の意見交換会で提示する予定だ。
・ 今日は現在の「整備計画」に囚われず、「現況の魅力」「現況の課題」そして「将来への想い」を皆様から直接お聞きできればと思う。
(緊急質問) 会場からの質問が続き幹事から適時回答となった。
・ 意見交換会というが、行政の一方的な考え方の説明ではないか。幹事会は区民の声を活かしていけるメンバーになっているのか? 幹事会の存在意義に疑問がある?
  @公募委員+行政委員+コンサルとなっている。最終修正案に対して幹事会は意見答申する。
 ・ 住宅街の中心で緑の公園を削るのは納得できない。白紙に戻すべきではないか!
 ・ 区長は「緑と水のまち」を常に言っている。なぜ緑と水を削るのか? 区長の説明を求める!
 ・ 詳しいことを知らずに来た。大木と水があり、涼しく遊べる、大好きな場所である!
・ 整備計画担当のコンサルが幹事会に入っているのはおかしい?
@ 当初から疑問だらけで参加している。ある会で「署名をやっている奴がいるのはおかしい」という区長の発言には疑問も多い。しかし、反対署名は3000も頂けており、仙台堀川公園を良くしたいという強い想いで参加している。
・ 公園に親しんでいる人は多く、圧倒的に区民は反対署名に協力してくれている。意見交換会を
重ねて、みんなの意見を十二分に聞き、慌てずに進めるべきだ。
  @署名も3000を超し、行政も再考を考え意見交換会を開催している。貴重な機会としたい。
2)4ブース「みずとみどり、散策と通行、活用・整備・管理、景観と防災」に分かれての
緑「現況の魅力」、黄「現況の課題」そしてピンク「将来への想い」の表示と意見交換。
・ 各ブースにたくさんの意見が張り付けられた。
・ 「区民の森」として整備され、区民に愛され、多様な生物も定着し、樹木も大きく育ち、防災上の存在価値も公園としての利用価値も高い区民の遺産となった。30年しかたっていないのに改修しようとは、信じられない!

所感:たくさんの区民の参加で意見交換会が開催され、厳しい住民の意見をうかがうことになった。予定のタイムテーブルではなく、幹事会などのスタンスや進行に緊急質問が集中した。江東区も住民に直接的に関わりの高い公園整備を、真摯に住民の意見を聞く機会を作ろうとしていることに民主主義を感じることができた。