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2019年02月13日

核の世紀  日本原子力開発史

核の世紀  日本原子力開発史

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小路田泰直、岡田知弘、住友陽文、田中希生
「核の世紀 日本原子力開発史」、2017.8.15
はじめに
 「核の時代」が、科学史的にいえば1905年のアインシュタインによる相対性理論の発見によって始まったとすれば、それはやはり二十世紀という時代の産物であった。
1.20世紀とはいかなる時代か
・ 日露戦争に、アジアの一国である日本が勝利したことにより、世界中で民族独立の動きが活発化した。中国革命同盟会、インド国民会議の反英運動団体化は、何れも1905年のことであった。負けたロシアでは第一次ロシア革命が起こり、社会主義革命というものがようやく現実味を帯びてきた。マックス・ヴェーバーが「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を著し、知の世界における啓蒙主義の時代に止めを刺した。
・ 20世紀の時代は一言でいえば、社会のあらゆるレベルにおいて意思の主体、国家のレベルでいえば主権の所在が、個人から集団に移った時代であった。市民革命によって一旦は消滅させられたはずの様々な中間団体に改めて価値が付与され、それを正当化するための社会学が生まれた。
・ 産業資本家が主役であった資本主義が、株式会社が主役の資本主義に変わり、国家主権の所在も国家を構成する一人ひとりの個人、もしくは誰かそれを象徴する特定の個人から、国家それ自体、それを支える人の集合体としての民族なるものに移った。
・ 日露戦争は、19世紀型帝国主義に立脚し満州の植民地化を目指したロシアと、20世紀型民族自決の原則にたって、満州への「門戸開放」原則の適応を目指したアメリカ・日本の戦いであった。だから日露戦争における日本の勝利は、歴史上初めて民族自決の原則が実効ある国際ルールとして確立したことを示す、革命的な出来事だった。インドや中国、世界各地で、民族独立運動が産声を上げたのである。そこで生まれたのが国家法人説で、日本においては美濃部達吉による「天皇機関説」である。
2.20世紀の考え方――「近代の超克」に向けて
・ 主権の存在が個人から集団(民族)に移行し、「民族自決権」が生まれた瞬間から、世界は戦争の危機を如何に回避するか、真剣に考え始めた。その瞬間とは、日清戦争に日本が勝利し、アメリカが清国の領土を保全し、列強による清国分割を阻止するために、門戸開放政策を確立し始めた
瞬間であった。日清戦争前年の1893年、シカゴ万博が開催され、テーマは「世界戦争の回避」
であり、1896年アテネオリンピック開催も同じ目的からであった。しかし、世界戦争は起きた。
・ 「絶対または独立」の主権をもつ国家と国家、民族と民族の、戦争をも辞さない競争・葛藤が
 不可欠となった。その競争・葛藤が第一次世界大戦を引き起こし、1700万人の戦死者と2000万人の戦傷者を残して終わった。
・ 大戦終結後、不再戦を誓った世界各国は、国際連盟をつくったが、国際紛争を平和裏に解決する力はなかった。設立提唱者アメリカや敗戦国ドイツ、社会主義国ソ連も参加していなかった。
・ アメリカは、他の列強に対する超越的立場の確保に奔走し、日本も「世界最終戦争」の提唱者石原莞爾を中心にその準備を始めた。石原は、一夜にして東京が破壊される「破壊兵器」が開発されることを前提に、世界体制が構築されるきっかけになる戦争を想定していた。石原や「二キ三スケ」(星野直樹、東条英機、松岡洋右、鮎川義介、岸信介)の満州占領、開発計画が如何に楽観的見通しにたった膨大な計画だったかは、その後たちまち明らかになっていった。
・ 昭和13年には東亜の形成が全く変化し、ソ連は厖大な東亜兵備をもって北満を圧しており、米国は未だ意欲を現していなかった。満州開発が十分に進展する前に、日本は泥沼に陥ることが必至の日中戦争を始めてしまい、さらには革命後の混乱を抜け出したソ連と、恐慌の癒えたアメリカの圧力をもろに受けることになった。日本を取り巻く好環境は既になくなっていた。石原は人間の不完全さから、全人類の永遠の平和を実現するための、やむを得ない大犠牲と考え、いつしか「世界最終戦争」を戦い抜くことそれ自体を、戦争目的とするようになっていたのである。
3 1945年8月15日の意味と戦後日本の原子力開発
・ 敗戦の当日に石原は、憲法9条(軍備放棄)を先どりするような発言をしていた。この石原の受け止めがあったから、マッカーサーからの強制を日本の支配層は誰一人として抗うことなく受け入れたのである。日本の指導者は決して強いられて憲法第9条を受け入れたのではなかった。
・ 大東亜共栄圏の提唱者・国際法学者松下正寿が、戦後苦もなく日本国憲法体制や日米安保体制を受け入れ、それに順応したこと等もその証である。戦後日本の進むべき道は戦前日本の否定、清算ではなかった。石原は、「世界最終戦争」のためにつくりあげられた、高度な科学技術、巨大な生産力を、今度は世界から「持たざる国と持てる国」、人と人の対立を失くすために必要な、「豊かな世界」をつくるために使うことだったのである。それは「世界最終戦争」完遂の延長線上にある課題であった。「世界最終戦争」遂行に関わった人たちは、反省しなかった。その典型が原爆開発に携わった、理研の仁科芳雄をはじめとする科学者(核物理学者)たちであった。
・ 石原が構想した通り、日本が「世界最終戦争」を遂行する中で、「第2次産業革命」を、超大国アメリカを中心とした「世界の統一、永遠の平和」体制を経済的に支えていくために活用するという考え方を、戦後日本の経済復興の中に組み入れ計画化したのが、かつて石原の意を受けて満州重工業開発且ミ長に就任した鮎川義介であった。
・ アメリカは終戦後一貫して日本の核開発能力の実態を調査し、利用価値ありと認識し、湯川秀樹のプリンストン大学招聘が、その第一歩となった。「日本経済復興施策の大道」において鮎川の目指した電源開発が、水力に止まらず、原子力を視野に入れていたのは当然のことであった。
むすびに――中曽根康弘の役割について
  一般に原子力開発は、1954年3月2日、突如中曽根康弘や正力松太郎らによって国会に2億3500万円にのぼる原子力予算案が緊急上程したことに始まるとされている。しかし、戦後日本の原子力開発は、戦前日本の原爆開発を継承していたし、再開発のゴーサインを出したのは、戦後日本の中心にTVAモデルの電源開発を据えた鮎川義介であり、支援したのは吉田茂総理であった。
  中曽根は原子力開発を進めるに当たって、常に社会党左派から自民党右派までの大連合を意識していた。55年ジュネーブで国連の第一回原子力平和利用会議が開かれ、前田正男、志村茂治、松前重義が顧問となって中曽根に同行した。

所感:高校生時代、「資源の少ない日本は宇宙開発、海洋開発、原子力開発で世界に飛躍していかなければならない」という言葉に乗って、東海大学海洋学部に入学し、その後原発中心の海洋環境調査を担当し続けた者とって、創立者・松前重義氏の名前が出てくる本書は大変興味深かった。
今、日本は他国への原発輸出が不調になり、国内の原発も息の根が止まろうとしている。核の開発は戦前の日本でも最重要課題だったことを知らかったことから、本当かと思ってしまう。
戦前の日本をリードしていた石原莞爾や鮎川義介等が重要な役割をしていたという。歴史に詳しくない身には戦前の太平洋戦争の道筋を理解しているとは言えないが、その道筋が戦後の原発開発に結び付いていることを知ることができた。安倍政権は戦前に戻すことに集中している感があるが、戦争に結び付くことになってしまうことを理解しなければならない。こころ豊かな、平和な世界・日本を守らなければならないと痛感させられる。生物多様性立国を祈念したい。 

2019年02月10日

「GSEF2018ビルバオ大会・日本実行委員会」東京報告会

「GSEF2018ビルバオ大
・日本実行委員会」

東京報告会

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テーマ:世界大会から見えてきた日本の社会的連帯経済運動の課題と方向性
日時:2019年2月3日13:30〜17:00  所:明治大学駿河台グローバルフロント
主催:2018GSEFビルバオ大会・日本実行委員会
開会挨拶:若森資朗代表
  今回は国連との関係を強く意識した大会であった。2030年の持続可能な発展アジェンダを、成 功裏に実行するための17の持続可能な開発ゴール(SDGs)を意識した取り組みを、生活空間であ地域で広げる重要性が語られ、「社会的連帯経済」の有効性、貢献が語られた。国連や日本政
府との距離感、動向を注目しつつ、連携を展開する必要がある。フランスでは「社会連帯経済」
がGDP10%にも達し、若者の50%が社会的企業で働きたいと希望しているとのこと。モンドラ
ゴンの企業からは、連帯と参画、民主的運営により人間性を向上させると。利益の自己増殖目的
のグローバル資本の現代の絶望的な労働のあり様に対峙する、環境や人に優しく、多様性を包摂
した持続可能な社会のあり様としての社会連帯経済の展開を推進したい。
基調報告「GSEF2018ビルバオにみるSDGsと社会的連帯経済」 裄V敏勝(明治大学)
・大会には84か国から1700人が参加し、40を超える分科会で議論(日本から一報告)した。
 GSEF:Global Social Economy Forum maru1テーマは、 @社会的連帯経済の実践例 A公的セクターとの連携・パートナーシップの形成
・SSE(社会的連帯経済)とSDGsとの連動の確認
国連2030アジェンダの協同組合、市民社会組織、
事前組織をSSEの象徴と理解すれば、SDGsの担い手は民間セクターであり、主として非営利分野のSSEである。安倍首相は、国連総会で歓迎の演説を行った。
・国連で、2014年国際家族農業年、2017年「家族農業の10年」、2018年農業の権利宣言が決議された。協同組合が中心のSSEなしではSDGsは成り立たない。
パネルディスカッション  司会:牧梶郎、パネラー:青竹豊(日本協同組合連携機構常務)、
  木村庸子(生活クラブ生活協同組合)、相良孝雄(協同総研)、鈴木岳(生協総合研究所)
青竹:2018年、JA全中、農林中金、全漁連、全労済、全国中小企業団体中央会等々の日本の協同組合が制度の垣根を超えて連携する新しい時代がスタートした。国連の2012年国際協同組合年、SDGsが大きな連携の力になった。(JCA: https://www.japan.coop/about/organization.php
  ヨーロッパの協同組合が大変活性化しているのを実感した。世界の協同組合員10億人に対し、日本は2500万人と大きな組織であり、今後ゆるやかに認識し合い前進するよう展開したい。
木村:世界の流れの中から、市民活動と首長の連携の必要性を痛感した。今後は千葉県での連帯を進め、全国的な企業にも声をかけて、「つながる経済フォーラム千葉」をスタートさせたい。
相良:スペインの21000の協同組合を知り、活動の可視化、モデル化の大切さを強く感じた。今後は、協同組合創設の相談窓口づくり、小規模協同組合からの立ち上げを推進したい。
鈴木:世界の潮流から見ると、日本は15組織がICAに加盟している最大のスポンサーである。今後は社会連帯経済のさらなる啓蒙の重要性を認識し、若者の加入、協同組合活性化に取り組みたい。
裄V:現在の日本経済の原点は、1980年代の土光臨調にある。自己責任を強調し、個人の孤立化を助長した。しかし、「つながることで、生きられるんだ!」の社会づくりが必要だ。JCAに期待!
〇:資本主義が行き詰まり、社会主義も? 協同組合が日本を救う! 地道な啓蒙が大切だ。
丸山茂樹:2020年はメキシコ大会となる、2017年に生まれたメキシコ新政権がメキシコを大革新中だ。社会連帯経済は未熟だが、大会の成功のために実行委員会に全面的に協力したい。

所感:世界的グローバル経済で、貧困化や格差社会化が進展している。そのオルタナティブは、欧米で展開の「社会的連帯経済」との認識が大きく広がっていることを痛感させられる。

2019年02月08日

新年餅つき大会 2019千田町

新年餅つき大会 2019千田町

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日 時: 1月27日(日)  所:江東公園
主 催: 千田町会 、なかよし子供会
温かい快晴、新年餅つき大会が開催された。たくさんの方々の準備、もち米の水つけ、セイロで蒸し、臼に移して、こねり、餅つきとみんなの気持ちがまとまらないと上手くいかない。おとなも子供も、みんなで突き上げた。つき上がった餅は、お母さん方が、いそべ、きなこ餅、餡餅等にして、行列の皆に配った。美味しい餅は、人のつながりで、さらに美味しくなり、町内の人々の交流・集いの場での語り合いに結び付いた。楽しい「新年餅つき大会2019」だった。

2019年02月06日

「2019年新春のつどい」

「2019年新春のつどい」

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日時:2月2日 所:鴨川ホテル三日月
主催:JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合
開会:瀧澤英喜(三陸漁業生産組合長)
経過報告:二平章(事務局長)
全国沿岸漁民連絡協議会は2015年にスタートし、4年間で北から南まで5000名を超える漁民の方が加入するまでになった。昨年は、深刻なクロマグロ漁獲規制問題を契機に、議員会館に全国から650人もの漁業者が集まり、集会とデモ行進も行うまでになった。仲間が集まり、共同行動することにより、水産庁も無視できない存在になることができた。さらに、漁業法が改悪され、我々の反対運動にもかかわらず、安倍政権は漁業の成長産業化とばかりに、沿岸漁民を無視し、企業参入を目指す、新自由主義的漁業法改悪を断行した。一方、国連は、「家族農業(漁業)の10年」、「農業の権利宣言」を決議し、持続可能社会には、家族農業漁業こそが不可欠と取り組むことになった。安倍政権は国連重視と言いながら真逆の政治を進めようとしているが、皆の力で阻止せねばならない!!
特別報告「地方分権の基本理念に基づく改訂漁業法の運用条例の制定に向けて」
佐藤力生(鳥羽磯部漁協監事、元水産庁)
・ 政府は、農業民間参入の邪魔になると“種子法”を廃止する強硬策を行った。
 しかし、予測しなかったことが起こった。農家や消費者の不安から、新潟県・埼玉県・兵庫県が廃止された種子法と同様の内容の条例を施行し、多くの県等にも波及している。この事例を漁業法にも応用できないことはない。地方分権の理念がそれを支援することが見えてきた。
・ 平成18年「地方分権改革推進法」は、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことができる社会実現を謳い、国と地方の役割分担、地方の自主性・自律性、自らの判断と責任において、個性豊かな活力に満ちた地域社会実現を目指した。さらに、国の地方への関与は、必要最小限度とし、地方の自主性・自律性に配慮しなければならないとした。(国の政策も覆せるのだ!)
条例制定権について
・ 地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができる。
   漁業法のうち自治事務である漁業権漁業及び知事許可漁業の事務について地方は条例を制定できる。
法律と条令の矛盾抵触について
・ 1960年代の公害規制の際に、法律よりも厳しい「上乗せ条例」、法律が規制していない「横出し条例」により、法律先占論は消極的な役割を果たした。(早稲田大学 戸波江二)
・ 改訂漁業法では、以前の漁業法にあった「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用」や「漁業の民主化を図る」等の規制が削除され、地域漁業者による自主的な資源管理・漁場の管理に係る権利が大きく後退し、知事の権限が拡大される等、憲法の理念と大きく食い違う。
・ 戦後、これほど海を汚してきた国はない。国と企業、国民の抜本的な反省が不可欠である。

所感: 水産庁を定年退職し、天下りせずに、過疎地の漁協に入り、地域の人々との話し合いを積み上げ、本当の悩み・苦しみ・解決策を地道に追及し、日本のあるべき姿・国のあり方を見つめ続け、皆で解決策を探し続ける佐藤力生氏の超迫力ある講演を聞く機会に恵まれた。
種子法の廃止にともなう問題は、地元自民党議員の方々も理解し、圧倒的な国に対して、風穴を開けられる感がある。原発や辺野古の問題にも利用できないわけがない問題意識だ。
森加計問題・統計値の偽造など、国は余りにも汚いと思うが、地方には生活の中での民主主義が成り立っているようだ。日本を良くするために諦めてはならない。知恵者の知恵を借りたい。
 新春の集いの中で、日本の沿岸漁業の実情を知ることが出来た。今まで日本の中心だった工業が、世界的な工業化の中で厳しくなっている。 沿岸漁業の活性化がますます重要だ! 

「2019年新春のつどい」

「2019年新春のつどい」

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日時:2月2日 所:鴨川ホテル三日月
主催:JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合
開会:瀧澤英喜(三陸漁業生産組合長)
経過報告:二平章(事務局長)
全国沿岸漁民連絡協議会は2015年にスタートし、4年間で北から南まで5000名を超える漁民の方が加入するまでになった。昨年は、深刻なクロマグロ漁獲規制問題を契機に、議員会館に全国から650人もの漁業者が集まり、集会とデモ行進も行うまでになった。仲間が集まり、共同行動することにより、水産庁も無視できない存在になることができた。さらに、漁業法が改悪され、我々の反対運動にもかかわらず、安倍政権は漁業の成長産業化とばかりに、沿岸漁民を無視し、企業参入を目指す、新自由主義的漁業法改悪を断行した。一方、国連は、「家族農業(漁業)の10年」、「農業の権利宣言」を決議し、持続可能社会には、家族農業漁業こそが不可欠と取り組むことになった。安倍政権は国連重視と言いながら真逆の政治を進めようとしているが、皆の力で阻止せねばならない!!
特別報告「地方分権の基本理念に基づく改訂漁業法の運用条例の制定に向けて」
佐藤力生(鳥羽磯部漁協監事、元水産庁)
・ 政府は、農業民間参入の邪魔になると“種子法”を廃止する強硬策を行った。
 しかし、予測しなかったことが起こった。農家や消費者の不安から、新潟県・埼玉県・兵庫県が廃止された種子法と同様の内容の条例を施行し、多くの県等にも波及している。この事例を漁業法にも応用できないことはない。地方分権の理念がそれを支援することが見えてきた。
・ 平成18年「地方分権改革推進法」は、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことができる社会実現を謳い、国と地方の役割分担、地方の自主性・自律性、自らの判断と責任において、個性豊かな活力に満ちた地域社会実現を目指した。さらに、国の地方への関与は、必要最小限度とし、地方の自主性・自律性に配慮しなければならないとした。(国の政策も覆せるのだ!)
条例制定権について
・ 地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができる。
   漁業法のうち自治事務である漁業権漁業及び知事許可漁業の事務について地方は条例を制定できる。
法律と条令の矛盾抵触について
・ 1960年代の公害規制の際に、法律よりも厳しい「上乗せ条例」、法律が規制していない「横出し条例」により、法律先占論は消極的な役割を果たした。(早稲田大学 戸波江二)
・ 改訂漁業法では、以前の漁業法にあった「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用」や「漁業の民主化を図る」等の規制が削除され、地域漁業者による自主的な資源管理・漁場の管理に係る権利が大きく後退し、知事の権限が拡大される等、憲法の理念と大きく食い違う。
・ 戦後、これほど海を汚してきた国はない。国と企業、国民の抜本的な反省が不可欠である。

所感: 水産庁を定年退職し、天下りせずに、過疎地の漁協に入り、地域の人々との話し合いを積
み上げ、本当の悩み・苦しみ・解決策を地道に追及し、日本のあるべき姿・国のあり方を見つめ
続け、皆で解決策を探し続ける佐藤力生氏の超迫力ある講演を聞く機会に恵まれた。
種子法の廃止にともなう問題は、地元自民党議員の方々も理解し、圧倒的な国に対して、風穴を
開けられる感がある。原発や辺野古の問題にも利用できないわけがない問題意識だ。
森加計問題・統計値の偽造など、国は余りにも汚いと思うが、地方には生活の中での民主主義
が成り立っているようだ。日本を良くするために諦めてはならない。知恵者の知恵を借りたい。
 新春の集いの中で、日本の沿岸漁業の実情を知ることが出来た。今まで日本の中心だった工業が、世界的な工業化の中で厳しくなっている。 沿岸漁業の活性化がますます重要だ! 

2019年02月05日

江東区助け合い活動連絡会 第9回研究会

江東区助け合い活動連絡会 第9回研究会

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日時:平成31年1月30日(水) 13:30〜15:30
会場:江東区文化センター 3階 研修室
《テーマ》助け合い活動〜各地の取り組み事例の紹介
1.開会挨拶:渡辺会長
・ 今日は長い福祉活動の「さわやか福祉財団」の方から、各地の活動事例を聞く機会に恵まれた。各地の例を参考に江東区も大きく成長したい。
2.報告助け合いゲーム   司会:小林孝
1)事例報告:「生活支援体制整備事業の概要」岡野貴代(さわやか福祉財団 新地域支援事業担当)
・ 日本各地で少子高齢化が進む中、江東区は人口増と聞いている。江東区同様に人口増の和光市や朝霞市では、移住者が多く、人のつながりが少ない等の課題も聞く。高齢者の増加とともに、生活支援ニーズが増大し、同時にサービスの担い手(ホームヘルパーや介護人材)不足が拡がっている。
・ 各地の自治体を中心に介護予防事業が実施されているが、参加者は1%にも満たない状況にある。特に男性は、引きこもり状態にある。そこで、国は新しい制度「生活支援体制整備事業」と
いう地域の支え合いづくりを考えた。住民の皆さんの“できる”“欲しい”“やりたい”を応援する仕組みだ。
・ 先進事例の埼玉県三芳町では、民生委員、行政区、地域包括支援センター、シルバー人材セ
ンター、老人クラブ、社会福祉協議会、ボランティア連絡会、協働のまちづくりネットワーク、福祉委員などが集まり、協議体を設置。行政も参加し、毎月1回開催している。何度も勉強会を重ね、自分たちの地域は自分たちでつくろうと決意を固め、第1層協議体「ささえあい・みよし」設立を住民に宣言した。
オープンフォーラムを開催し、助け合い活動に参加したいという人が集まり、住民ワークショップを開催し、「地域の集いの場が必要」との意見がまとまった。「いつ来てもいい、いつ帰ってもいい、誰が来てもいい、自由な集いの場」が欲しいと、地域の集会所を開催場所として始めている。
2)助け合い疑似ゲーム 〈進行〉岡野貴代:ゲームを活用し、助けられ上手、助け上手になろう!
3)事例報告「有償ボランティア活動」 永末厚二(さわやか福祉財団インストラクター)
・ 謝礼金を払うことによってボランティアサービスを受けやすくするための仕組みが「有償ボランティア」である。
・ 助けられる側と助ける側の対等性を保つために、感謝の気持ちを表せるし、報酬が目的ではないが、謝礼はうれしい。
・ 成功事例:たすけあい伊奈(埼玉県北足立郡伊奈町小室)無理しない。家族のようなお手伝い。気が付いたら、希望や予定は早めに事務所に!
4)閉会挨拶 渡辺代表:江東区全体を考え、楽しく、益々の福祉活動の促進に努めよう。

2019年02月01日

世界都市農業サミット

世界都市農業サミット

in 練馬区

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1月はトマト550g、ナツミカン400g、コマツナ等の僅かに1.1kgと少なく、また、雨の少ない月でした。
先日の東京新聞「フォーカス23区の予算案2019練馬区『海外に都市農業を発信』」に目が留まりました。練馬区は11月29日〜12月1日に「世界都市農業サミット」を開催するために5714万円を盛り込んだと報じています。ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの5都市から農業者や行政関係者らを招き、都市農業の可能性を探る国際会議を開き、練馬大根引っこ抜き競技大会など催しも多彩に展開するとのこと。前川区長は「区で初めての国際イベント。必ず成功させたい」と意気込んでいると書かれていました。国連の「家族農業の10年」や「農業の権利宣言」に呼応した素晴らしい企画だと嬉しくなりました。
一方、安倍政権は、農林水産業を企業化し、成長産業化することを力説しています。家族農業などどこ吹く風と言っている感です。国連は「家族農業の10年」に本格的に取り組み、12月17日には「農業の権利宣言」を可決しました。農林水産業こそ世界の最重要課題になりました。他国の資源に依存した工業から脱皮し、地に足の着いた循環型・生物多様性立国を祈念して。

2019年01月26日

machimin 、都心から一番近い森のまち流山駅隣の“地域の茶の間”

machimin 、

都心から一番近い森のまち流山駅隣の“地域の茶の間”

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日 時: 1月22日(火)  所:千葉県流山市
温かい快晴の中、都心から一番近い森のまち・流山駅の隣で、コミュニティスペースmachiminを運営する手塚純子さんを訪ねた。流鉄流山線は1916年9月に開業した全長5.7kmのローカル鉄道だ。その周辺は驚く程江戸時代を感じさせる江戸川沿いの自然豊かなまちだ。
そんな自然豊かな中で子育てしたいと5年前に手塚さんは流山に引越し、「“壁”を壊して、輪を創る」をキーコンセプトに「蓋aCreation」を設立し、2018年4月 駅舎の隣におばあちゃんの縁側としてmachiminを開設した。高齢者から小学生まで様々な世代が応援活動している。地域の方々の手作り品や産品を求めてやって来る人、自分のギターを持ち込んでくる人等々いろいろな人が集まっている。市役所が近く、市長や部長も時々顔を出しているとのこと。
また、自分のまちや未来に責任を持とうと、boatというヘルスケア事業を始めている。手塚さんの想いに共感した人がmachiminに集うようになったので、これからは自身の企業での経験を生かし、具体的なまちの活性化に向けた企画の営業活動を始めつつある。今後の展開が楽しみである。
 その後、流山本町江戸回廊を散策し、一茶双樹記念館で庭園を眺め、お菓子とお茶を味わった。

所感:江戸時代を彷彿とさせる回廊と自然豊かな地で、子育てをしませんかとのキャッチフレーズで若者たちが集まってきているという。新しい社会連帯経済のまちづくりが期待される。

2019年01月24日

荒川河口 新砂干潟 野鳥モニタリング調査

荒川河口 新砂干潟 野鳥モニタリング調査

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日時: 1月20日14:00〜15:00 
 所: 荒川河口新砂干潟 
主催: 江東エコリーダーの会 
快晴の暖かい素敵なモニタリング調査と言いたいところだが、ほぼ満潮時の調査のため冬鳥は、オオバン、カワウ、スズガモ、キンクロハジロ、ヒドリガモ、カンムリカイツブリ、ハクセキレイ、オナガガモの冬鳥8種類と少なかった。潮位の比較のために昨年の写真を併示した。今年は干潟陸側で大工事が展開していることも問題かもしれない。

2019年01月21日

「農民連全国連合会第23回定期大会」  安全な食糧は 日本の大地から!

「農民連全国連合会第23回定期大会」
 
 安全な食糧は 日本の大地から!

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日 時: 1月15日(火)12:30〜17:00
 所 : 太田産業プラザ(蒲田)
主 催: 農民運動全国連合会
報 告:吉川事務局長
「許すな!日米FTA、『家族農業の10年』の運動を広げ、結成30周年を迎える農民連を拡大!」
1.2019年は激動の幕開け:2つの潮流の対決
(1)農産物総自由化路線が現実のものに
・TPP11 2018年12.30発効 ・日欧EPA 2019.2.1発効 ・日米ETA 2019.1.20協議開始
    食料自給率39%  14%、米9割減、小麦・砂糖壊滅、牛豚肉7割減、総生産額半減
・食料自給率低下と食の安全が危機的事態に:遺伝子組み換え食品輸入、残留農薬基準緩和
(2)家族農業尊重は世界の流れ
@なぜ転換が起きたのか
・農業の工業化・企業化、農薬と化学肥料、石油の多用した農業の弊害が産出し、農民に健康被害が
 ※07〜08年の世界的食糧危機と経済危機による飢餓と貧困の克服、持続可能な社会づくり
Aなぜ家族農業が再評価されているのか
 ※農地の生産性の高さや資源の効率的利用の面で ※地球温暖化や環境破壊から人類未来を守る
 ※地域経済と雇用を支えている家族農業こそが最も大切だ(世界の農業は95%が家族農業が現実)
B「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」を力に
 ※農民を励まし ※消費者・市民の意識を変える ※日本の農政を変える
Cどう取り組むのか
 ※安倍農政に家族農業の10年を正面から対置して
 ※「家族農業の10年」に呼応し、「食糧自給率向上、農林漁業の再生、農山漁村を甦らせる国民運動」を呼び掛ける  ※青年・後継者対策を重視して
   ――政府やメディアの、今さら「家族農業」などないとのムード作りに対抗しよう!!―-
2.総自由化路線とのたたかい、生産を守る運動
@どんなに困難な時でも生産から撤退しない: ものを作ってこそ農民(百姓)
 ※生産をあきらめた時、農政の矛盾も怒りもわかない
  「安全な食糧は日本の大地から」 「日本には農業と農村が必要だ」 の国民合意
A米を守る運動
 ※国による生産数量目標の廃止 ※更なる外米輸入阻止 ※困難だからこそ信頼できる販路を
B産直運動のさらなる発展を目指して
 ※学校給食の無償化、地元食材の使用 ※生産と結んだ多様な産直運動
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