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2828年01月01日

研究会開催情報

日時2018年12月15日(土) 14:00より
場所新潟医療福祉大学 E棟 1階 E105ゼミ室
報告者・テーマ・國武輝久 氏 「生活保障をめぐる政策展開とその将来展望」
・平野新二 氏 「新潟県におけるリバースモーゲージの有用性」

これまでの研究会活動はこちらをご覧ください。
posted by 宋村 at 01:01 | トップページ

2099年12月04日

研究会の経緯

 「にいがた生活保障研究会」は、その沿革をたどると新潟大学大学院現代社会文化研究科で開設された「社会法判例研究会」に併設されていた、市民オープン参加型の研究会メンバーを中心に新たに結成された研究会です。この研究会は、2011年11月12日に、新潟大学医学部保健学科の大学院科目「医療政策論」に併設された市民オープン参加型の研究会として、新たに「にいがた生活保障研究会」の名称のもとに発足しました。この新たな研究会の発足に際して、その研究会の名称変更はもとより、その研究分野・対象・目的などを拡大するとともに、事務局や開催校も変更されました。しかし、この研究会の事務局と開催校を引き受けていただいていた新潟大学医学部保健学科の関谷勝教授が2017年に急逝されたために、2018年からは第二期の研究会として、事務局と開催校を新潟医療福祉大学の横山豊治教授に引き継いでいただいて継続していくことになりました。この第二期の研究会への移行に伴って、研究会の目的やその進め方について若干の修正を施すとともに、新たに研究会のホームページを立ち上げて新規の会員募集活動などを開始することになりました。なお、本研究会への参加を希望されるかたがたには、以下の研究会の目的やその進め方などを参照いただいた上で事務局にご連絡いただければ幸いです。
posted by 宋村 at 17:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 研究会について

2098年12月17日

研究会の目的

にいがた生活保障研究会は、福祉・医療・保健・心理、教育・雇用・税制・社会保障、法律・経済・経営・社会、住宅・地域・国際・環境などを研究対象としつつ、さまざまな生活保障にかかわる実務家・専門職ならびに研究者等が参加して理論・政策・実務について幅広い視点から実践報告・研究発表・質疑応答を自由に行うことを活動目標としています。そして、研究会の会員それぞれがこれらの学際的な研究領域での知識・情報・技能を共有することを通じて相互に生活保障に関する問題意識を高めつつ、研究活動に基づくその成果を新潟県における市民レベルでの生活保障の向上・充実に寄与することを目的としています。
posted by 宋村 at 16:10 | 研究会について

2090年12月04日

研究会の進め方

(1)会員資格―個人会員のみ(目的に賛同し、会員の推薦と並びに会費を納入し、会員となる。ただし、会費3年間未納の場合は会員資格を失う。)

(2)会費―年度ごとに千円、ただし、学生・院生会員は無料

(3)会場―新潟医療福祉大学

(4)研究会の開催―年に4回程度(原則として土曜日の午後に開催する)

(5)研究発表など―研究会の目的に沿った内容の実践事例・活動報告・研究報告など

(6)発表等―毎回の発表者(原則として2名を予定)
発表者の決定手順―希望者優先(発表者の2名は可能な限りテーマの近い者にする)

(7)発表時間―30分程度(目安時間)
質疑応答―発表内容に関する質問や意見交換(40~50分程度)
*大学院生の報告も認める。担当教員が責任をもって指導する。

(8)司会―当日の発表者が相互に担当する。
司会者は、参加者の多様な見方・意見を引き出すように努める。

(9)報告内容とレジュメ等の作成
@レジュメ:A4・3枚程度(発表日、第○回研究会、テーマ、氏名、を明記のこと)および資料(複数枚―原則として事前に添付ファイルで事務局に送信)
A当日配布資料―必要な場合には、発表者が資料等を人数分(15枚程度)用意すること
Bレジュメ無料送信サービス−事務局はレジュメを希望する会員には、無料でメール送信する。ただし、業務上知り得た個人情報保護に万全を期し、個人情報にかかわったレジュメは送信しない。またレジュメの無断引用を厳禁とする。

posted by 宋村 at 17:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 研究会について

2017年12月04日

リンク一覧





名称紹介
新潟医療福祉大学研究会で利用させて頂いております。
新潟大学医学部保健学科研究会で利用させて頂いておりました。

posted by 宋村 at 18:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | リンク

ご連絡・開催場所について

・にいがた生活保障研究会へのご参加やご見学、ご質問など御座いましたら
nsh.studygroupあっとgmail.com
までご連絡下さい。(あっとは@に置き換えて下さい)

・研究会の開催場所につきましては、以下の通りです。
新潟医療福祉大学
新潟市北区島見町1398
交通アクセス
posted by 宋村 at 18:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | お問合せ

これまでの研究会活動

開催日報告者テーマ
第26回
2018年10月13日
渡辺芳久 氏「これからの事業に必要なサービスマネジメント」
宗村憲 氏「南オーストラリア州の意思決定支援について」
第25回
2018年7月7日
津野洋子 氏「民法改正―債務不履行を中心に」
佐藤みきこ 氏「生活困窮者自立支援制度について」
第24回
2018年3月10日
横山豊治 氏「社会福祉士制度30年の現状と課題−配置・任用はどこまで進んだか−」
第23回
2017年12月9日
國武輝久 氏「医療をめぐる労働関係」−新潟市民病院・研修医自殺事件を手がかりとして−
小菅 剛 氏「職能団体と職業免許制度について」
第22回
2017年10月14日
阿部春江 氏「地域包括ケアシステムの方向性に関する一考察」 −地域共生社会づくりを中心として−
宗村 憲 氏「成年後見等に関するいくつかの疑問」
第21回
2017年7月8日
大沢理尋 氏「成年後見制度の利用の方策に関する総合的研究−権利擁護センターと中核機関を中心に」
第20回
2017年3月25日
津野洋子 氏「尊厳死について考える−川崎協同病院事件判例を中心に」
小菅 剛 氏「社会福祉法人問題−改正社会福祉法を概観しつつ」
第19回
2016年12月17日
国武輝久 氏「後期高齢者医療の課題と展望−ポズナーの『加齢現象と高齢者』をめぐって−」
松本妙子 氏「認知症になっても安心して暮らせる社会にしたい」
第18回
2016年10月8日
米山信男 氏「税務情報の収集について −財産権からの一考察−」
宗村 憲 氏「実務者から見た成年後見」
第17回
2016年7月2日
清水詩子 氏「高齢血液透析患者の通院に関する課題」
伊藤恵 氏「看護管理者の自己効力向上プロセス」
第16回
2016年3月19日
横山豊治 氏「介護福祉士養成制度をめぐる動向について」
岡本昌士 氏「画像診断における保険診断料の算定について」
第15回
2015年12月19日
関谷 勝 氏「判例報告 病室を長期間専有し続けたモンスター患者事件」 名古屋高裁平成20年12月2日判決
津野洋子 氏「離婚における財産分与と債務の問題について−住宅ローンのあるケース」
第14回
2015年7月4日
平野新二 氏「最高裁H25.4.16 判決と新潟水俣病への影響について」
小菅 剛 氏「生活保障としての成年後見」
第13回
2015年3月28日
国武輝久 氏「職場におけるメンタルヘルスと安全配慮義務」
松本妙子 氏「箱庭療法の想い出」
第12回
2014年12月20日
阿部春江 氏「介護サービスの質の向上をめざして」−介護サービス苦情事例から考える−
平野新二 氏「老人福祉法32条と成年後見申立て」 成年後見申立事件(東京高裁平成25年6月25日民事部決定)
第11回
2014年9月20日
清水詩子 氏「透析患者の透析と生活維持のための費用」
松田直樹 氏「放射線業務に関連する医療事故について」
第10回
2014年6月14日
関谷 勝 氏「TPPを考える −医療分野を中心に−」
横山豊治 氏「市町村の地域課題と社会福祉協議会の取り組み」
第 9回
2014年3月1日
国武輝久 氏「労働契約法改正の実務的影響と将来の課題」
所 浩代 氏「精神障害者の雇用義務化と今後の課題」
第 8回
2013年12月7日
松本妙子 氏「あるマンションの今後について」
轡田照美 氏「解雇と癌告知・そして生活保障」
第 7回
2013年5月25日
若槻勝則 氏「日常生活自立支援事業の諸問題」
所 浩代 氏「障害のある労働者に対する配慮義務」   
第 6回
2013年2月9日
平野新二 氏「成年後見における事務上の諸問題」
松田直樹 氏「死亡時画像診断(Ai)を用いた死因究明の現状」
第 5回
2012年12月1日
阿部春江 氏「高齢者住宅の現状と課題」
清水詩子 氏「日本の腎代替療法を取り巻く課題(透析医療費の増大、血液透析の長期化・患者の高齢化)」
第 4回
2012年9月29日
国武輝久 氏「労働契約法をめぐる政策と課題」
藤野邦夫 氏「自動車運転免許と資格制限− 精神障害者の資格制限を中心に−」
第 3回
2012年6月2日
横山豊治 氏「社会福祉分野の国家資格・社会福祉制度の現状と課題」
津野洋子 氏「養育費取立てについて−イギリスの養育費取立て制度の変遷」
第 2回
2012年2月18日
佐藤康行 氏地域社会の再生をめざして 「縮小する地域社会における地域再生−持続可能な生計アプローチから見た佐渡−」
関谷 勝 氏「食品等に含まれる放射性物質から受ける健康被害について」
第 1回
2011年11月12日
国武輝久 氏「生活保障の政策と課題」
阿部春江 氏「研究会の進め方」


posted by 宋村 at 12:16 | これまでの活動