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障害者雇用報酬を「食い物」に させない方法 [2015年11月09日(Mon)]
 11月8日の西日本新聞の一面の見出しです。

 障害者雇用報酬「食い物」に

 仕事与えず給与抑制

 補助期間後 退所促す


 悪徳「A型事業所」が増えているので、国が都道府県に、
指導の徹底を通知しました。

 A型事業所は、雇用契約を結び、障がい者にも最低賃金を
保障していますが、公的補助を受けながら、満足な仕事を
与えずに給与支払いを抑え、余った補助金を手にする不適正な
事業所が増えているからです。

 働かせなくても経営が成り立つ仕組みは、簡単です。
 
 障害者を雇用すれば、1人当たり1日約5500円の報酬が
得られます。20人を週休2日で受け入れると、月240万円
ほどの収入になります。

 別に、特定求職者雇用開発助成金(特開金)が1人当たり
約3万円。20人なら60万円。合わせて300万円の収入。

 支出は、時給750円で1日4時間働かせても、20人で
月約130万円。家賃などの運営経費を差し引いても、
月100万円近くは余る計算になります。

 特開金の支給期限の2年がすぎると、退所を迫る悪質な
事業所もあるようです。

 この制度を、ちゃんと活用すれば、就労できる時間が
不安定な精神障がい者を雇用しても、収入は安定している
ので、体調に合わせて働きながら、生活と仕事のバランスを
とることができます。

 悪用する事業所は、体調が悪くても、1日5500円の
収入のために出社を促します。出社させて、1時間だけ
時給を出せば、「利益」は上がります。

 国は通知を出すだけ、実際に指導する都道府県は、どう
すればいいのでしょうか。取締りに追われるのでしょうか。

 私なら、取締りより顕彰に力を入れます。
A型事業所の「成果」を公表するのです。

 障がい別に、何名雇用しているか、毎月の平均支給額、
毎週の労働時間の分布など、見てわかる、比べられる
指標を公表します。

 各事業所には、目標と方針と理由を聞いて公表します。
たとえば、「2年以内に、3割を納税者に」。

 目標は、事業所が複数提案して、就労者の投票で選ぶ
のはどうでしょうか。

 こんな試みを、事業所側が自主的に始めれば、悪徳
事業所との違いを明確にできます。

 都道府県のホームページに、データを公表している
事業所の一覧を掲載して、各事業所のサイトにリンク
して「外部リンク」とすれば、都道府県の責任が限定
されるので、取り組みやすくなりそうです。

 都道府県は、人も予算もかけなくても、国の通知を
きっかけに実効性のある取り組みができます。

 実効性のある取り組みについて、当事者が声を出して、
事業所や都道府県が動き始めるのを期待するのは、妄想
でしょうか。
 
 どうすればできるかを考えて、行動すれば、実現する
ことはあると、私は信じています。
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