宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

　高齢になり、自分で料理がつくれなくなったら、
買い物ができなくなったら、在宅生活を続けることは
できません。

　でも、夕食の配食サービスを受けられれば、
住み慣れた我が家で最後まで暮らせます。
特養などの施設入居に空きがなくても、
自宅で暮らすことができます。

　私は、自治体が社会福祉法人に委託している
配食サービスを、県職員のチームで、週1回だけ
お手伝いさせてもらっています。

　材料費程度の自己負担で、自宅で健康管理できます。
自治体の負担も、医療費や介護費用全体で考えれば
効率的だと思っていました。

　ところが、今、配食サービスが、崩壊の危機です。
国の補助制度がなくなり、自治体が負担をカバーできなく
なってきているからです。

　自治体は、新しい利用者の基準を厳しくしています。
利用者は減ります。固定経費は変わりません。
事業者は、スタッフの給与などの経費を下げるか、
赤字覚悟で事業を継続するか、事業から撤退するか
の三択です。

　九州では、賃金引下げに失敗した市町村社会福祉協議会が、
介護事業から全面撤退する例が出てきています。

　同じことが、配食サービスでも起こっています。
すでに、事業撤退を余儀なくされた事業者もいます。
赤字でも事業を継続している事業者もいます。

　もしも、制度設計を考える職員が、私たちと同じように、
ボランティアで現場を回ったら、こんなことを考えるでしょう。

　この事業をつぶしたら、この街で家族が暮らせなくなる。

　何とか予算の調整をつけられる範囲内で、事業者が
赤字経営にならない方法はないだろうか。

　たとえば、利用対象者の基準を二種類にして、
ずっと利用を認める人と、一定期間だけ認める人に
分けてみよう。

　営利企業の配食サービスについても、
情報公開を希望するところは、衛生管理や
メニューの栄養バランス等も含めて、
自治体の広報媒体で公表しよう。

　見守りの配食サービスが受けられれば、
本人が望む在宅生活が続けられる人には、
利用案内が届く工夫について、
関係者に協力を求めよう。

　自分も、やがて当事者になります。
介護地獄や介護離婚はいやですよね。

　制度は、現場でつくりましょう。