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障害のある人も共に暮らしやすい条例 パブコメの手順 [2016年01月01日(Fri)]
 宮崎県が、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい
宮崎県づくり条例(仮称)」の骨子(案)に対する意見募集
をしています。締め切りは1月6日(水)です。

 ☆条例骨子(案)への意見募集について(宮崎県HP)

 宮崎県のホームページの情報だけでは、効果的な意見の
出し方がわかりにくいと思います。

 前例があると、わかりやすいですよね。鹿児島県は、
既に条例を制定しています。パブコメの結果も公表しています。

 ☆「…条例」を制定しました(鹿児島県HP)

 鹿児島県は、パブコメに丁寧に回答していますが、他県の
回答では、長文に対して、都合のいい部分にしか回答しない
こともあるので、一問一答にしたり、質問に番号をつける
工夫も必要です。

 こういう現状があって、それを解決するために、こんな
施策が必要で、施策に取り組む根拠となるよう、条例に
こんな規定が必要だと提案することも有効です。

 他県の条例を見て、宮崎県の今後の取り組みに必要な
規定があれば、それを具体的に指摘することも大切です。

 他県の条例の取り組みがまとめられたサイトもあります。
 ☆障害のある人も共に暮らしやすい条例 制定都道府県

 条例制定の担当者は、他県の条例との比較一覧表を
作っていると思います。でも、他県の状況との違いは
把握できていないこともあります。

 今の宮崎県の状況を改善するためには、条例に、
どんな規定を入れたらいいか、その規定を根拠に、
どんな施策に取り組んだらいいか。そこまで示せば、
行政や議会の反応が期待できると思います。
ただいま それぞれの居場所 宮崎でも [2015年10月17日(Sat)]
 4年前、仕事で、介護保険の事業所の監査を
していた頃に、「井戸端げんき」の本を読みました。

 ☆奇跡の宅老所 「井戸端げんき」

 制度事業の現場では居場所のない人を
引き受けて、次々と奇跡を起こしている宅老所です。

 昨夜、ホークスが日本シリーズ進出を決めた夜、
私は、「ただいま そのぞれの居場所」自主上映会
&意見交換会の会場にいました。

 意見交換会に参加して、こんなことを考えました。

・介護保険の制度を設計した人は、制度に現場を
 合わせようとしている気がする。

・細かい制度の見直しを繰り返し、現場が、利用者を
 制度に合わせることに、気づいてない。

・制度事業の現場で居場所がない人の居場所になる
 事業所があるから、制度が維持されている面がある。

・制度外の事業に対する助成を、各市町村が独自に行う
 資金を、制度で負担できる仕組みがほしい。

 たぶん、今の制度の中で、市町村が独自に取り組める
事業はあると思います。でも、市町村は、小刻みに変更
される制度事業の運営に追われて、取り組む余裕がない
と思います。

 利用者の側が、制度のすきまを埋める仕組みを勉強して、
市町村に提案する、自ら運営に関わるしか、この問題を
解決する方法はないような気がします。

 私は、父親が倒れた時に、入院中に、介護保険のサービス
プランをつくるケアマネと契約しました。

 たいへんなこともありましたが、プロのスタッフの方に
相談しながら、家族がこわれないで看取ることができました。

 ☆親が倒れる前に ケアマネをさがそう

 このブログの記事には、親が介護保険のサービスを
利用する時に、ほんとうに大切な情報を載せています。
できれば、親が倒れる前に、読んでくださいね。
親が倒れる前に ケアマネをさがそう [2013年10月05日(Sat)]
 介護保険は、利用者がサービスを選べます。

 でも、いきなり親が倒れて、要介護度が重くなったら、
選ぶ余裕がなくなって、事業者のいいなりになることも
あるようです。

 うちのホームに入ったら、うちのサービスを使ってもらう
と介護保険事業者が言ったら、保険者(市町村)に通報して
サービスの囲い込みをやめさせましょう。

 囲い込みは、利用者も、スタッフも不幸にします。
利用者は、サービスに不満があっても、ホームにいたいなら、
文句が言えません。

 スタッフは、理不尽なサービス要求があっても、ご不満なら
他の事業者に替えてほしいと言えず、ストレスがたまります。

 親が倒れたら、どうすればいいでしょうか。私の場合、
ケアマネさがしから始めました。

 NPO関係の知人に相談したら、その人がケアマネの事務所
(居宅介護支援事業所)も経営していたので、そこに頼みました。

 私の親は、要支援の手帳を持っていましたが、ずっとサービスを
利用していません。入院中に、要介護度もかなり重くなりました。
とても、元の住まいでは生活できません。
続きを読む...
難病助成の制度設計 [2012年03月05日(Mon)]
120305_2052~01.jpg

 いつもハシゴをはずす厚生労働省は、制度設計の
当事者として、どうなのでしょうか。

 3月5日の西日本新聞の記事です。

 国指定の「難病」患者に対し、医療費の自己負担を
助成する制度で、都道府県から「負担が年々重くなって
おり、財政的に厳しい」との悲鳴が上がっている。

助成制度は国と都道府県が担う仕組みだが、助成の
総額は年々増加しているのに国の負担額はほぼ一定。
都道府県の負担額だけが増している形だ。

政府は、2012年度予算案では国の負担額をかなり
増額し都道府県への配慮を示したが、都道府県側は
制度の安定化を図るためには「負担の折半」を定める
法の整備が必要と訴えている。


 制度は、「国は予算の範囲内において、その2分の1
(一部疾患は全額)を補助する」としていますが、
国の補助は、「2分の1」ではなく「予算の範囲内」と
なっています。

 真ん中のグラフは全国、右側は九州各県の負担割合
を示しています。

 国の負担は、水色の部分、真ん中のオレンジが、
都道府県の超過負担(2分の1を超える額)です。

 全国も、九州各県も、国の負担より、県の超過負担額
の方が大きくなっています。

 前政権の責任も大きい。これが、この国の現実です。
助けあいジャパン [2011年04月02日(Sat)]
 今朝のめざましテレビで紹介されていました。
 
 東日本大震災の情報を、15名の学生が、
ホームページに、わかりやすく集約して掲載している。

 今は、インターネット上に掲載されている情報を
掲載しているが、これから、回覧板などの紙ベースの
情報も掲載したい。

 その活動は、政府も認めるようになった…
とテレビで紹介されていました。

 助けあいジャパン

 被災した方々の状況を、できるだけ正確に伝えていきたい。
 「助けあいジャパン」は、内閣官房震災ボランティア連携室と
 連携し、インターネットを通して広くみなさまに情報提供を
 していく民間プロジェクトです。
 

 内閣官房震災ボランティア連携室の室長は、
「年越し派遣村」の村長だった湯浅 誠さんでした。

 行政からの「お知らせ」ではなく、当事者の視点から、
必要な情報を提供する、私は、そういうことが、自分が担当した
「生涯健康」の面でできないかと考えていました。

 宮崎の健康づくりの信頼できる情報を、ホームページに
掲載し、それが、市町村の広報紙や回覧板でも紹介される、
そんなサイトづくりに、どう関われるか…

 最後の生涯健康担当主幹としてできなかったことに、
より現場に近いところから、チャレンジしたいと思います。  
一番弱い人のために [2009年11月15日(Sun)]
 無限工房の光野有次さんは、
一番弱い人のために、技術を磨きます。

 もし、一番弱い人が切り捨てられたら、
その次は、二番目に弱い人、そして、
いつか、自分が…

 一番弱い人のためになる技術は、
二番目に弱い人や、みんなの役に立つのです。

 決して、少数の人のためのものではない。

 スウェーデンの考え方は、シンプルです。

 もし、ひとりに、大きなじょくそう(床ずれ)ができたら、
その治療等に、1千5百万円かかる。

 それなら、その人が、じょくそうができない車椅子を
利用できるようにした方がいい。

 日本では、じょくそう製造機と言われる車椅子しか、
給付の対象になりません。

 光野さんは、言いました。
百円ショップでも、メガネは売っていますが、それを、
日常的に使う人はいない。

 ちゃんと検査して、調整したメガネを使う。

 それなのに、どうして、日本の車椅子は…

 体験試乗会で、パンテーラ社の車椅子に乗った人は、
感嘆していました。

 将来、自分が、車椅子の生活になっても、
これがあれば安心と言う人もいました。

 制度は、現場でつくろう。
一番弱い人のために、つくろう。
事業仕分けと若者自立塾 [2009年11月10日(Tue)]
 11月10日の「めざましテレビ」で、若者自立塾が、
いかに必要な事業か、NPO法人の理事長が話してました。

 国の事業仕分け447事業のひとつに、入ってしまった
からです。

 宮崎には、NPO提案公募型事業(県単独事業)で、
可能性調査を実施した後に、厚生労働省の事業委託を
受けて、若者自立塾を運営したNPO法人があります。

 国の制度では、常時、ある程度の利用者がいないと
運営が成り立たない仕組みになっています。

 ニーズが顕在化しにくい宮崎では、かなり運営に
苦労されていました。

 一方で、待つだけの相談だけではなく、訪問活動にも
取り組んでいました。

 事業仕分けの結果は、どうなるでしょうか。

 現行の制度では、宮崎などの地方都市での事業運営が
厳しいので、メニュー方式で、より柔軟な運営ができる
ように検討を要するというような結論を出してもらえないかな
と思います。

 国は、新しい課題に対して、すぐ対応する制度を
つくろうとします。
担当窓口の押し付けあいをする自治体よりいいような
気はしますが、机上でつくった制度では対応できない
現実がある時、矛盾は、現場に押しつけられます。

 国全体で対応すべき問題として、国が予算枠と、
メニュー例を示して、地方が、地域の実情に応じた
事業提案をするようなことはできないかなと思います。
福祉コンビニ [2009年02月22日(Sun)]
 髭爺おすすめの本「バリアフリーをつくる」光野有次著に、
思わず身を乗り出してしまいそうな提案が載ってました。

 コンビニを、高齢者の安心な生活の拠点とするために、
さまざまな機能を付加したらどうだろうかという提案。

  比較的低料金の会員制にして、特別室のゆったりした
  ソファで知り合いとゆっくりおしゃべりできる。

  「今日はあまり外に出たくないので弁当を届けて」
  と頼むと、ピザの宅配のように出前してくれる。

  弁当だけでなく、夜中に電球が切れたり、かけ時計の
  電池が切れたりしたら、有料で交換してくれる。

  サービスを提供するのは、定年退職した人でも、
  パートタイマーでも、バイク好きの少年でもいい。

  事前に登録された人たちに連絡をとってうまくつなぐ
  のが、地域のコンビニの役割。

 この提案、なんだか、いけそうな気がしませんか。

 そう、市民協がすすめている「福祉長屋」の発想に
共通する部分がありませんか。

 マンションの1階に、地元のNPOが入って、
お隣さん感覚で、ちょっとした手伝いをしてくれる。

 「地元のNPO」をコンビニに置き換えたら、そのまま
いけそうです。

 でも、ここには、人と人をつなぐコーディネートの
役割が必要になるので、今のコンビニでは難しい。

 地元のNPOとコンビニの協働事業ならどうでしょうか。
「若者支援新法」でニート・ひきこもり対策 [2008年12月29日(Mon)]
 派遣切りが、深刻な問題になっています。

 若者が正規職員に就労できない。
非正規職員が解雇される。
これは、個人の問題ではなく、社会の仕組み
の問題です。

 『ニート、引きこもり増加食い止め
  「若者支援新法」制定へ』

 という見出しで、産経新聞の記事が、
インターネットで配信されていました。

**************************************
 ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が
社会問題化している中、こうした若者の自立や
社会参加、就労を官民連携で支援するために、
政府が「若者支援新法」(仮称)を来年の通常
国会に提出する方針を決めたことが、
28日分かった。

急速な景気の悪化で非正規労働者らが
解雇されるケースが相次いでいることを受けて、
今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらい
もある。

 これまでのニート対策では、厚生労働省が
各地域に設けた「地域若者サポートステーション」
を通じて若者の相談に応じている。

 ただ、引きこもりの若者は自らステーションに
足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握
されていない。

 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は9月の
所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、
手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。

 また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、

 地域で官民の関係機関による支援ネットワークの
 整備

▽情報を関係機関間で円滑に共有するための
  仕組みの整備

▽若者や保護者に対する訪問支援(アウトリーチ)の
  実施

−などへの取り組みを掲げていた。

 新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的
自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体
の責務」だと規定する。

 支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年
相談センター、教育委員会、民間非営利団体(NPO)、
ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域
協議会」を設置する。

 地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや
引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、
専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが
自宅を訪問する。

 こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、
社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を
回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できる
ように協力し、同居する保護者への助言なども行う。

 政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい
実施計画をまとめる予定だ。

【用語解説】ニート

 「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」
という意味の英語の頭文字(NEET)を取った略語。

明確な定義があるわけではないが、平成20年版
「青少年白書」によると、家事も通学もしていない
15〜34歳のニートは19年で62万人いるとされる。

一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を
行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」
とは区別される。
**********************************************
国の概算要求と県の事業見直し [2008年08月30日(Sat)]
 来年度予算の国の概算要求のニュースを
見ていて、やりきれない気分になりました。

 各省庁とも、軒並み、前年度増の要求です。

 一方で、各県の予算編成のニュースは、
財政調整基金が、いくら残っているかが焦点です。

 「基金残高最大は宮崎県の409億円」という見出し
(2008年8月26日付:西日本新聞)には意外な感じが…
九州各県で最大と言われても…

 でも、記事を読んでみると、今年度末には、214億円の
減額を想定していると出ています。

 このままでは、来年度の当初予算が組めなくなることに
気づかれましたか?

 だって、来年度も、200億円以上の取り崩しになれば…

 ちなみに、九州各県では、佐賀県だけが、今年度末の
基金増を見込んでいるとのこと。

 1〜2年でなくなってしまう程度の基金残高の比較より、
基金を取り崩さないで、予算編成できるかが問題です。

 そこで、予算編成の前に、事業見直しをして、
何割カットという作業から始めることになりますが、
これを何年か続けていると、もう落とす肉がなくなって、
骨を削るような作業になります。
 特に厳しいのが、福祉保健部局です。
 
 一方で、国は、相変わらず、新しい補助金メニューを
つくり続けます。

 県単独予算で実施していた事業が、補助メニューに
乗れば、手を挙げることもできますが、
都道府県の負担増になる事業は、いくら国の補助が
あっても、基金が底をつきそうな県は、手をあげる
ことができません。

 国は、予算を組んで、対策したと説明できますが、
自治体にとっては、格差が広がるだけで、
問題の解決にはつながりません。

 このことに、みんなが、気づいてほしいと思います。
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