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いかに子どもの目線に立つことが大事かを痛感した原点(明石市長) [2017年08月15日(Tue)]
 養子縁組や里親制度の改善、子どもの貧困対策などに取り組む
日本財団福祉特別チームのチームリーダー 高橋恵里子氏による
泉房穂 明石市長へのインタビューが、全3回で紹介されています。

大切なことは障がいをもつ弟が教えてくれた
 ―泉房穂 明石市長に聞く(後編)

 あかし里親100%プロジェクト(就学前の乳幼児里親100%と
小学校区に里親を配置)は、その子どもに即した環境をちゃんと
達成するという目標。すべて里親が望ましいとも限らない。

一人一人の子どもにとって、その子どもが最も選択したい環境
を、行政が責任を持ってアレンジし、調整するということ。

【里親という言葉のバージョンアップを】

「ごはん里親」「一人こども食堂」「我が家こども食堂」

【子どもに寄り添えるような支援体制を全国で】

【明石市でもできるんだから、他所でもできる】

【障がいを持った弟と生き抜いた子ども時代】

【小学校6年生の時の体験がすべての原点】

 弟を近くの小学校に入れるために一生懸命戦った親だって、
目立たないように隅っこで拍手してたらいいと思っていたと
思います。その親ですら、弟が走るのに反対しましたし、
兄の私も反対したのです。

いかに本人目線が難しいかということです。
私の原点はそこです。それは、子どもに関しても一緒です。
話を聞くなり想像力を働かせて、いかに子どもの目線に立つ
ことが大事か。それを痛感したのが、私のスタートですね。


 私の原点は、兄が中途障害で身障者1級になったことです。
当事者の目線に立つことが、行政として当たり前になる
そんな明日に架ける橋の一部になれるよう、最期まで
前のめりでいきたいと思います。
全小学校区に子ども食堂をつくり、地域の拠点とする(明石市) [2017年08月15日(Tue)]
 養子縁組や里親制度の改善、子どもの貧困対策などに取り組む
日本財団福祉特別チームのチームリーダー 高橋恵里子氏による
泉房穂 明石市長へのインタビューが、全3回で紹介されています。

行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を
 ー泉房穂 明石市長に聞く(中編)

【全小学校区に子ども食堂をつくり、地域の拠点とする】

 こども食堂は市内で一カ所ではダメ。子どもが自分の足で
通える所に、安心できる居場所が要る。

 そのことによって、地域の子どもを地域のみんなが気にして、
「ご飯食べに来ないか?」とか、一人ぼっちの子どもがいたら
「あそこに行こうか?」とか誘っていく。そうした地域の拠点を
作り、気づきの拠点にする。

ポイントは食べ物ではない。地域のみんなで子どもに関心を
持ち、子どもが自らSOSを発しなければ、
「あの子は毎日同じTシャツを着ている」
「あの子は何となくやせ細ってきた」、そういった情報を地域で
把握し、早期に行政につないでいただく。そのためのこども食堂。

【子どもたちへの責任を最後まで果たしていく】

【こども食堂の担い手は将来の里親でもある】

【家族任せ、世帯任せを突破する】

【役所目線、親目線ではなく、子ども目線で支援する】

【家庭訪問は絶対に必要】

【一人の子どもも見捨てない】


 私が監事をしているNPO法人は、「みんな食堂」という
子ども食堂を、1年間運営しました。

各中学校区に「子ども食堂」をつくるモデルになればと思い、
自治会や民生委員の方と連携を図ろうとしましたが、
仕組みをつくることはできませんでした。

現在、学習支援の事業を、自治体から受託していますが、
「一人の子どもも見捨てない」状況を、自治体から
押しつけられています。

行政が中心になって仕組みをつくらないとダメだと、
明石市の取り組みを知って、思いました。

NPOに丸投げして、事業取り組みのアリバイづくり
にしたらダメなんだと、自治体関係者に気づいてほしい、
住民が自治体に気づかせてほしいと思います。
明石市の「子どもを核としたまちづくり」 [2017年08月14日(Mon)]
養子縁組や里親制度の改善、子どもの貧困対策などに取り組む、
日本財団福祉特別チームのチームリーダー 高橋恵里子氏による
泉房穂 明石市長へのインタビューが、全3回で紹介されています。

子ども中心のまちづくりで人口増と税収増
 ―泉房穂 明石市長に聞く((前編)

関西で唯一人口がV字回復している明石市

 明石市は、子どもを核としたまちづくりと子どもを含めた
セーフティーネット、この二つを軸にまちづくりをした結果、
関西で唯一人口がV字回復。泉市長になり、
人口の減少が下げ止まって、4年続けて人口増。

引っ越してきているのは30前後と5歳までの子どもばかり。子育て
層が近隣の神戸市や姫路市などから、明石市にどんどん転入。

その結果、納税者が増え、個人市民税が5年前に比べて5億円
増収。加えて人気が高まって地価が上がり、固定資産税などで
12億円の増収。

人口が30万人を超えてくるので、事業所税で3億円ぐらい
プラス。全部で20億円ぐらいは税収増になっている。

【子どもを本気で応援する明石市】

そこでのポイントは、子どもを本気で応援するということ。
「子どもはすべてまちの子」みたいな感じ。
子どもに対して、社会、まちのみんなが関心を持ち、
まちのみんなで子どもとその家族を支えることが大事。

明石市の「こどもを核としたまちづくり」のポイントは、
すべての子どもが対象だということ。

貧困家庭の子どものみ対象とかそういうことではなく、
あくまでもすべての子ども。

明石市は一人の子どもも見捨てないというのが、一つ目の
ポイント。

【一人の子どもも見捨てない明石市】

二つ目のポイントは、子どもの支え手は、親のみならずまちの
みんなということ。当然のことながら行政が、その中心にあって
しかるべき。

そして、ここでのポイントは、「子どもに近いのはどこか?」
ということ。
子どもに近い基礎自治体、市が子どもに本気で向き合った方が、
家庭訪問もでき、幅広い福祉サービスを持っているから、
総合的な支援も可能。

【支援を必要とするすべての人を大切にする】

もう一点のセーフティーネットについては、対象は子どもだけ
ではない。支援を必要としているすべての人を大切に。

子どもや、障がいを持っている方や、お年を召してご苦労を
なさっている方や、犯罪の被害にあった御遺族や、すべてを
含めてみんなを大切にして、できることをしている。

ご高齢の方の場合、65才以上のすべての方が支援を必要とする
わけではない。認知症の方や、そのご家族は負担が大変だから、
しっかりと支援するのは当然。

子どもの場合は、ほぼ全員の子どもが何らかの支援を必要と
する。子どもというのは誰かの支援、親であるとか地域で
あるとか行政であるとかの支援無くしては、成長していくことは
難しい。子どもというのは、元々支援をしてしかるべきもの。

【まちのみんなですべての子どもを応援する】

【離婚も無戸籍も子どもの視点に立って考える】

【どうして児童相談所を作るのかではなく、
 どうして作らないのか】

【児童相談所を作って子どもたちへの責任を果たす】

一定規模の基礎自治体は、児童相談所という箱ではなくて、
児童相談所という仕組みを持ちながら、子どもを早期に支援し、
場合によっては保護し、その後にはしっかりと地域に戻って
家庭的な環境の中で育ってもらうという責任を果たすべき。


 「こどもを核としたまちづくり」で人口増、税収増という状況
をつくり、「子どもを含めたセーフティネット」づくりに
取り組む明石市。

そして、児童相談所という仕組みを持って、一人の子どもも
見捨てない施策を進める明石市。

基礎自治体として、市町村は何をするのか。自分たちの住む
市町村は何に取り組んでいるのか。行政も議会も住民も、
考えて行動したい、行動してほしいと思います。



 
明石市の「離婚時の養育費等取り決め」は、今すぐ他の自治体でもできる! [2017年01月03日(Tue)]
 ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を
受け取るひとり親(主に母子家庭)の少なさがあります。

明石市では、2014年度から、離婚届を取りに来られた
方たちに「こどもの養育に関する合意書」を配っています。

養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会
交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と
 対策先進市・明石市長が言う理由
(湯浅誠氏のインタビュー)

 「離婚時の養育費等取り決め」を市役所が進めるなんて、
市長が弁護士の明石市だからできると思ってましたが、
湯浅誠氏のインタビューに、明石市長は、こう答えています。

 明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」
 を意識して施策を打っています。

 明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、
 今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、
 このように考えながら、施策を作ってきました。

 国でも超党派の「親子断絶防止議員連盟」が「明石市のやり方
 をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業
 が進行中です。


 明石市は、児童扶養手当の毎月支給にも取り組みます。
ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとです
が、それだと、日々のやりくりが足らないからまとまったお金
が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が
足りなくなる、という悪循環を生じかねない。
毎月支給の方が、計画的な家計運営ができる。

児童扶養手当は、法で支給月が決められており、自治体が
毎月の支給に切り替えることはできない。

そこで明石市は、手当てを受け取るご本人の希望を聞いて、
毎月、児童扶養手当1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の
支給時にその費用を相殺するサービスを始めるとのこと。

ただの貸し付けサービスではなく、そのやりとりを通じて、
家計管理のサポートなども行う。これは明石市社協が担う。

社協は、すでに認知症高齢者や障害者の方などを対象に、
似たような事業(日常生活自立支援事業)を行っており、
そのノウハウを応用できる。

 そうしたサービスが必要な人ほど、自分から役所に
アプローチしてこないのではないので、児童扶養手当の
全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート
調査をし、希望を聞き取る。

市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かす
ことにより、様々な困難を抱えた人と接することができる。

もし、子どもと会えない、会わせてもらえないような場合
には、18歳未満の子どものいる世帯に広く支給される児童
手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら
手渡しするようにしている。

 ほんとうに、これなら、児湯郡内の町村で、今すぐに
でもできると思います。
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