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福祉避難所と 合理的配慮 [2017年05月07日(Sun)]
 5月6日の西日本新聞の1面トップの見出しは、
「福祉避難所急増 2万件」でした。

内閣府の全国市町村調査で、2014年10月の調査で
7,647件が、2016年10月の調査では20,185件と
約3倍に増加しています。
(災害時に福祉避難所になる協定施設を含むなど、
 集計方法が違うので単純比較はできません。)

福祉避難所を指定していない自治体は、147あります。
住民に所在を周知していない自治体も28.4%あります。

熊本市は、地震発生後、福祉避難所の所在を公表しなかった
という話を、昨年7月、宮崎県の障害者差別解消法の
シンポジウムで聞きました。

3面の関連記事は、西日本新聞のWEBサイトに掲載されています。

福祉避難所急増、医師や看護師の確保重要(西日本新聞)

 東日本大震災などの経験を踏まえ、災害時に配慮が必要な高齢
 者や障害者ら(要配慮者)を受け入れる福祉避難所の指定件数
 は増えているが、昨年4月に起きた熊本地震では多くの要配慮
 者が福祉避難所に入れず、一般の避難所で過酷な生活を余儀
 なくされた。
 専門家は「高齢者をケアする医師や看護師などの人手をどう
 確保するかが重要だ」と指摘する。

 「通所施設や地域福祉センターは災害が起きて福祉避難所に
 なると、24時間対応が必要になり、圧倒的に人手が不足す
 る」同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)はこう指摘する。

 福祉避難所には医師、看護師のほか、栄養士、リハビリの専門
 家ソーシャルワーカーなど多くのスタッフが不可欠だ。熊本
 地震では多くの施設が被災した上、人手不足も重なり開設でき
 ない福祉避難所が多かった。立木教授は「場所が指定されても
 スタッフがいなければ機能しない。東日本大震災で仙台市など
 の福祉避難所の運営が比較的うまくいったのは、全国から
 スタッフが集まってきたからだ」と話す。

 立木教授は熊本地震の発生直後から現地入りし、調査した。
 福祉避難所に一般の被災者が押し寄せて要配慮者が入れず、
 要配慮者に周辺自治体にある旅館やホテルに避難を促しても
 地元を離れたがらない人が多かった。一方、一般の避難所でも
 要配慮者のスペースを設けた所もあった。

 立木教授は「一般の指定避難所で専門のスタッフを確保し、
 要配慮者をケアする方が現実的だということが熊本地震の教訓
 ではないか。
 国や自治体は昨年4月施行の障害者差別解消法で障害者らへの
 合理的な配慮が義務付けられていることを意識して対策に取り
 組む必要がある」と指摘した。


 福祉避難所を指定するだけでなく、各避難所別に、対応可能な
合理的配慮を盛り込んだマニュアルを作成する必要があります。

一般の避難所に、福祉の専門職のスタッフを派遣する方が
合理的という提案もあります。

私も、2日間の阿蘇市の避難所支援で、夜間の介護スタッフの
必要性を、強く感じました。 

福祉避難所だけでなく、全ての避難所の個別のマニュアルを、
施設運営者と地域住民と障がい者で作成する手順をマニュアル
にすることが、まず必要だと思います。
【目次】成年後見 [2016年11月23日(Wed)]
成年後見制度、成年後見登記制度(法務省)

日常生活支援事業、成年後見制度
 (宮崎県社会福祉協議会)

成年後見を 寸劇で(NPO法人ままのて)
自治体でも「自己完結型支援」 [2016年05月14日(Sat)]
「支援に行ったら、その時点で身をもって体験したことを
 レポートにまとめることで、平事の時に有事の時のことを
 想定して、自分事としてどう行動すればよいか考えることに
なる。」

「有事を想定して平事から変えられることは変えて備えること
 が、行政マンとしての知恵で、率先して示すことが大事では
 ないか。」

 福岡市の高島市長の公式ブログをシェアした時に、宮崎の
NPO関係者からいただいたメッセージです。

 私は、避難所(小学校の体育館)の支援に2日間(8時〜
20時)従事しました。

 阿蘇市は、宮崎県だけでは人員が足りないとのことで、急遽、
長崎県にも支援要請がありました。長崎県は他の自治体を支援
していたので、追加支援になり、県職員だけでなく、県庁に
近い市の職員にも応援要請がありました。

 長崎県の第1班は、24時間連続勤務で交代し、滞在期間は、
1週間でした。私は、第1班の最後の2日間に支援に入りました。

 長崎の市の職員の方は、細かく記録を取っていました。
その時は、ていねいな引継書を作るくらいしか思って
いませんでしたが、宮崎に帰ってから気づきました。
市の職員の方は、地元が被災した時に、避難所を運営します。
まさに、当事者の視点で、避難所運営を見ていたと思います。

 1週間の滞在期間も意味があったと思います。2日間だけ
だった私は、帰りのバスの中で、いろんなことが気になりました。

@夜間の避難所に、介護職のプロボラがいれば…

 高齢の女性が、避難生活で足腰が弱くなり、歩行器を使っても
 トイレで用が足せなくなりました。昼間は、トイレの入り口
 からの介助は、市の女性職員に頼みましたが、夜間は、
 どうなったのか気になりました。

A先生が家庭訪問すれば…

 職員室で先生が「待機」しているのが違和感でした。
 避難所等を家庭訪問して、子どもと家族の様子、困りごとを
 聞き、必要な機関につなぐ役割がはたせるのに…

B避難所の「使える」運営マニュアルがあったら…

 宮崎市には、避難所別の運営マニュアルが、ホームページに
 掲載されていました。近所の中学校にも、談話スペース、児童
 スペース、授乳室、女子更衣室がありました。ちょっと安心。

 ☆個別避難所 運営マニュアル(宮崎市)

 ところが、難所配置レイアウト(例)は、近所の交流センターも、
 近くの中学校も全く同じものでした。
 交流センターなら、図書室を、女性専用スペースや授乳室にする
 などできそうです。

 各避難施設別にレイアウトを考えて、受け入れ可能人数などを
 あらかじめ確認しておくなど、平時にできることをしておか
 ないと、感染症発生などで、二次災害を受けることになりかね
 ません。これでは、宮崎市も安心できないと思います。

 市の危機管理部局と、地元の自治会等で、1か所づつ、その避難
 所に合ったレイアウト、トイレの衛生管理などを決める必要が
 あります。断水した場合の衛生管理も重要です。阿蘇市で感染症が
 発生したのは、断水した学校でした。このままでは、宮崎市でも、
 同じことが起きる可能性があります。

C市町村社会福祉協議会の情報発信があれば

 災害時にSNSが機能するためには、日常的に活用することが
 必要です。社会福祉協議会などの公的機関が、日頃も、災害時も
 公式ブログで情報発信し、ボランティアの方などにシェアされ
 れば、自治体からも「自己完結型支援」を受けられる情報提供が
 できると思います。 
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