CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

宮崎のNPO支援サイト
「街が元気だネット!」のレポーターSが
思わず感動してしまった話


<< 2017年09月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
坂本郁代
宮崎でフードビジネス・コーディネーターセミナー  (02/08) 長友宮子
公務員としての原点 (08/11) ままのて
コミュニティーサロン ままのて (01/23) 吉沢アキラ@能力開発
車いすのアナウンサー (06/05) ビジネスと心理の★吉田ケイ
ひむか感動体験ワールド (06/01) 宮崎がん患者共同勉強会スタッフ
「とるぞ!! 認定NPO法人」 (03/18) 宮崎がん患者共同勉強会スタッフ
「とるぞ!! 認定NPO法人」 (03/18) でちぃ〜ん
進化したポメラ (02/15) でちぃ〜ん
ポメラの文書が消える理由 (02/14) でちぃ〜ん
ポメラの故障? (02/14)
最新トラックバック
事例追加型の協働事業マニュアル [2016年01月02日(Sat)]
 改訂版(平成22年3月)に残った協働事業マニュアルの
オリジナル原稿は、今も、宮崎県NPOポータルサイトに
掲載されています。

 ☆協働について(宮崎県NPOポータルサイト)

 P15(協働事業協定書・確認書を提案する)を転載します。

 行政は前例主義と言われます。行政の事業には継続性が
求められます。新しい事業に取り組む時は、九州各県の状況や
全国の事例を調査することも少なくありません。

 一方で、NPOは、先駆性(公的制度では困難な新しい課題に
試験的で先駆的な取り組みを行う。)、柔軟性(制度的な枠組み
にとらわれることなく、住民ニーズに柔軟に対応したサービスの
提供を行う。)、機動性(制度的な枠組みにとらわれることなく
必要に応じて迅速に対応する。)など、前例にこだわらない
ところが特性です。

 行政の継続性と、NPOの先駆性、柔軟性、機動性が生かされ
るような協働事業のルールはできないでしょうか。

 NPOの先駆性、柔軟性、機動性を生かして課題解決を図った
事例について、たまたま、行政の担当者の回りに当事者がいて、
担当者の理解が早かったというような偶然を必然にするために、
協働事業確認書(資料編P18)という前例を残す方法があります。

 また、行政の担当者が、認める前例を見つけやすくするために
は、協働事業確認書の内容について、NPO側からも具体的な
提案をする必要があります。

 そして、事例追加型の協働事業マニュアルが、宮崎モデルと
して定着するとき、NPOと行政等が、それぞれプラスになる
ような、対等なパートナーシップが始まります。
公募事業に先手を取るNPO [2016年01月01日(Fri)]
 改訂版(平成22年3月)に残った協働事業マニュアルの
オリジナル原稿は、今も、宮崎県NPOポータルサイトに
掲載されています。

 ☆協働について(宮崎県NPOポータルサイト)

 資料編1 P6(企画公募で先手を取る方法)を転載します。

 県のホームページ等で公募情報を知ってから企画を考えると、
1ヶ月程度の公募期間があっても、結局時間に追われ、組織内
でのブラッシュアップもできないまま、締め切りギリギリに
応募することもあるようです。
 日頃から、自分たちのミッションに合う事業を考え、企画公募
に先手を取りましょう。

@事業計画は、合宿でつくる
 NPOにとっても、事業の棚卸が大切です。年に1回は、
 事業の進め方を見直し、これからの事業展開を考える機会が
 必要です。
 事業計画の作成のために、合宿を実施するNPOもあります。

A企画をストックしておく
 公募に合わせて事業を企画するのではなく、NPOの
 ミッションを実現するために、やいたい事業をストックして
 おく方法もあります。
 逆に、企画のストックがあれば、対象となりそうな助成事業が
 目にとまることもあります。

B募集要領に合わせてリメイクする
 いつも「かけこみ応募」で、ブラッシュアップどころか、誤字
 を見落としたまま提出してしまうNPOも少なくありません。
 企画のストックがあれば、募集要領に合わせてリメイクする
 だけで応募書ができます。組織内で、十分にブラッシュアップ
 した企画で応募できます。

C「アイデアだけほしい」人には、ヒントだけあげる
 行政職員には、NPOの知的所有権に対する意識が低い人も
 います。そんな人から。「アイデアだけ教えてほしい。」と
 言われたらどうすればいいでしょうか。何も教えなければ、
 新しい事業の芽を摘むことになります。全部教えてしまうと、
 アイデアだけをただ取りされてしまいます。事業のヒントだ
 け教えるのはいかがでしょうか。
 自分たちのノウハウは、自分たちの企画応募のために取って
 おきましょう。
 


   
外部審査員は、応援団にも、相談役にもなる(協働事業マニュアル) [2015年12月29日(Tue)]
 改訂版(平成22年3月)から5年以上たっても、
輝きを失わない文書は、平成20年3月に発行された
オリジナル版が、そのまま残ったものでした。

 ☆協働について(宮崎県NPOポータルサイト)

 今も、宮崎県NPOポータルサイトに掲載されています。
第2章P22を転載します。

  外部審査員は、応援団にも、相談役にもなる

 外部審査員は協働の証明
 行政が委託による公募事業を組み立てる時は、外部審査員の
謝金や旅費を、予算に計上しましょう。

 協働は、異なる組織文化をNPOや行政等が、協力・協調する
ことで、事業効果を発揮します。協働による委託事業を公募して
も、行政内部だけで審査した場合は、行政の組織内部の評価に
縛られることになる傾向があり、事業執行においても、NPO
との間に、信頼関係を構築することが難しくなるケースや、
せっかくの専門性を阻害したりすることにもなりかねません。

 公募事業では、外部審査員が加わった審査を実施し、その結果
を公表することにより、NPOの事業に対する評価や基準も
明らかになります。応募するNPOにとっても、他の事業に応募
する際の参考になります。

 審査方法の検討が必要
 審査の方法には、点数制と合議制があります。評価基準等が
確立されている場合は、事前に基準を公表して、点数制で審査
することも可能ですが、審査基準も含めて、審査員の合議により
決定する方法もあります。この場合、不採択の個別の理由を文書
で応募者に通知する、採択の個別の理由を公表することなどに
より、審査の透明性を確保します。

 採択、不採択の具体的な理由まで、合議の審査で検討し、
公表・通知するプロセスを通じて、外部審査員には広い視野や
客観性、透明性などが求められ、事業遂行上に深くかかわる
ケースもあります。その場合、事業を進める上で、外部審査員
は、応援団にも、相談役にもなり、協働事業の推進役にも
なっていきます。

 なお、合議審査で決定する場合は、メンバーを固定しないこと
も重要です。判断力と説明力の確保を前提として、メンバーが
入れ替わることで、審議が活性化し、公正な審査の確保に
つながります。
協働の戦略 ロードマップA [2010年01月08日(Fri)]
みやざき協働事業マニュアル」のオリジナルバージョンで
私が保存版にしたいところを紹介します。

 第1章 協働事業を始める前に

 6 協働の戦略 ロードマップ

6ー2 自治体職員からのアプローチ2
    (広報啓発のパンフ作成を直したい!)

 これまで、○○○○事業の広報啓発について、国や他県のパンフを
参考に、県の担当職員が原稿を作成し、デザインと印刷を外部発注
していました。

これから、情報を届けたい対象者に、本当に必要とする情報を伝える
には、どんな戦略が必要でしょうか。

@広報のツールを見直す。

 例年どおり、カラーのパンフを作成する必要があるか、
 庁内印刷室を活用できないか、ホームページでも
 情報発信できないか検討します。

A発注方法を見直す。

 需要費の印刷製本費でいいか、
 委託料にして予算の範囲内で委託可能な業務の仕様ができるかを
 検討します。

B応募対象を検討する。

 民間企業を対象とした入札がいいか、
 委託料で、民間企業及びNPOを対象とするか、
 ○○○○事業をミッション(社会的使命)のひとつとする
 NPOを対象とするかを検討します。

C応募方法を検討する。

 金額優先の入札か、企画優先の公募かを検討します。
 企画優先の公募の場合、委託料の額と比べて過大な仕様に
 ならないように注意します。


 行政の前例にとらわれず、NPOや企業のチカラを、
うまく引き出せる工夫の実例を、協働事業マニュアルに
残してほしいと思います。
協働の戦略 ロードマップ@ [2010年01月05日(Tue)]
みやざき協働事業マニュアル」のオリジナルバージョンで
私が保存版にしたいところを紹介します。

第1章 協働事業を始める前に

 6 協働の戦略 ロードマップ

 協働事業に取り組む「きっかけ」は、何でしょうか。たとえば、
自治体の直営事業だけでは、地域の課題解決に対応できない。
NPOの事業だけでは、目の前のニーズに対応できない。
そんな時に、協働事業という選択肢があることに気づいてください。

 協働事業に取り組むときの心構えとしての作法や、具体的な
プロセスについては、このマニュアルのほかのページで紹介
しています。

 ここでは、協働事業の「きっかけ」を、具体的なプロセスに
結びつける「協働の戦略」について、自治体職員からの
アプローチと、NPOスタッフからのアプローチに分け、
具体的な事例を紹介します。

6ー1 自治体職員からのアプローチ1
    (活動団体への補助を、事業支援型に見直したい!)

 これまで、県1/2、市町村1/2の負担で、モデル的な事業を行う
活動団体へ、補助してきました。
これから、多様な主体が参画して、公共的サービスを実施する
には、どんな戦略が必要でしょうか。

@事業対象を見直す。

 (補助)対象は、従来の活動団体だけでいいか。
 他分野で活躍しているNPOを含め、課題解決を図る提案が
期待できないかを検討します。

県ホームページの「NPO情報コーナー」、県委託事業の
情報サイト、県ボランティアセンターのNPO・ボランティア団体
情報発信サイト「ぶーら・ボーラ」、日本財団のCANPANブログ
等で情報を集め、どんな事業提案が受けられそうかを確認します。

A事業展開を見直す。

 各市町村への補助事業としてモデル的な事業を実施する方がいい
か、県内のモデルとなる事業提案をしたNPOに県の事業を委託し、
 その事例を市町村に広げる方がいいかを検討します。

 事業成果を参考に、市町村やNPOの事業として実施できるよう
 情報提供を行うことで、施策目的が達成できるかを確認します。

B他事業のモデル事例を参考に予算案をつくる

 NPO提案公募型のモデルとして、NPOパートナーシップ
 創造事業の公募方法等を参考にします。
 委託料だけでなく、公募審査、中間ふりかえりに必要な
 謝金等も積算します。

C予算案を議会に提案したら、公募の準備を始める。

 県のホームページに公募情報を掲載します。
 (年間のスケジュールを公表します。)
 協働事業一覧に、事業概要を掲載します。


※「協働事業一覧」は、県ホームページのコンテンツでしたが、
 平成21年度は、掲載されていません。
NPOと行政の「共通の目的」を確認する [2010年01月03日(Sun)]
みやざき協働事業マニュアル」のオリジナルバージョンで
私が保存版にしたいところを紹介します。

 実は私、前の職場から、原稿のファイルは持ち出してません。
もう一度、ポメラで、打ち直したくなる原稿だけ、記事にしています。

第1章 協働事業を始める前に

 5 初めての協働事業

5ー1 NPOと行政の「共通の目的」を確認する

 協働とは、「NPOや行政等が、お互いの立場や特性を
認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために
協力・協調すること。」です。

 行政が、従来のルールどおりにNPOに業務委託したり、補助事業
の対象団体にNPOが含まれるだけでは、協働事業になりません。

行政の施策目的は達成されても、NPOの使命(ミッション)を
達成する上でプラスになるとは限らないからです。

 行政が作成する仕様書どおりに業務を進めることをNPOに
求めたり、必要以上に使途を制限する補助要項を実施すると、
NPOの特性である先駆性、専門性が十分に生かされないことに
なり、行政にとってもマイナスです。

 NPOと行政の「共通の目的」を確認するためには、
記述式の事前確認シートを活用する方法があります。
「NPOのミッション、行政の施策目的に合う事業内容か
十分に確認しましたか。」等の項目について、双方の
担当者が記入して交換したシートを、NPOと行政の
事業責任者まで回覧することにより、組織的に、共通の目的を
確認することができます。

5ー2 委託、補助、共催、事業協力で、事前確認シートを使う

 事前確認シートは、委託事業だけでなく、補助事業や共催、
事業協力にも活用されます。

 補助事業について、NPOや地域団体を対象に公募する
自治体が増えてきました。

行政と実施団体が打ち合わせ等を行い、協力して実施する
事業については、協働事業と位置づけて、事前確認シートで、
役割分担等を整理することもできます。

 共催は、NPOと行政が、ともに主催者となって、ひとつの
事業を行うものです。

役割分担と責任分担を明確にするために協働事業協定書等を
結ぶ必要がありますが、事前確認シートで、不測事態への対応等を
具体的に整理することもできます。

 事業協力は、NPOの主催事業に行政が協力したり、行政の
主催事業にNPOが協力するものです。
それぞれの主催事業に、相互に協力することもあります。

依存や押しつけが生じないように、協働事業確認書を交わし、
事前確認シートで役割分担等を整理することもできます。

5ー3 ふりかえり(評価)と申し送り(改善)を共有する

 全て計画どおりにできるのは、ハードルの低い協働かも
しれません。
組織文化の異なるNPOと行政が協力するのですから、
お互いに「こんなはずではなかった。」と思うことが
あって当たり前です。

 うまくいかなかったことを。組織として、習慣的に改善する
方法があります。

それは、評価(ふりかえり)を改善のチャンスと考え、
次の機会には、こんなふうに事業を進めた方がいいという
ヒントを、申し送り事項として、NPOと行政で共有する
ことです。

 宮崎県NPOパートナーシップ創造事業で使っている
「ふりかえりシート」は、各項目ごとに、「ふりかえり」
「改善点」「申し送り」を記載します。

事前確認シートと同じ項目について、「申し送り」を記載し、
改善することを、組織の習慣にすることができます。
 
協働には、決まったマニュアルはない [2010年01月02日(Sat)]
みやざき協働事業マニュアル」のオリジナルバージョンで
私が保存版にしたいところを紹介します。

第1章 協働事業を始める前に

 1 みやざき 協働事業マニュアルの使い方

1ー1 協働には、決まったマニュアルはない

 このマニュアルは、協働の定義を「NPOや行政等が、
それぞれの主体性、自発性のもとに、お互いの立場や
特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために
協力・協調すること。」とします。

 協働とは、行政がNPOと一緒にルールをつくり、そのとおり
やればいいというものではありません。画一的なマニュアル
どおりにするのが協働ではなく、個々の事業の現場で、
それぞれに積み上げたものを、結果として、NPOと行政の
スタッフが、「協働」と認識できる瞬間から始まるのが、
協働です。

 「あの時から協働が始まった。」そんな誰かの偶然を、
誰でも経験できる必然にするために、協働事業の進め方の
ルールとして、できるだけ一般化しようとしているのが、
みやざき協働事業マニュアルです。

1ー2 ここを変える! と協働が始まる

行政職員の方は、住民の方に満足していただき、
自分にも充実感がある仕事をするために、
このマニュアルを使ってください。

 行政職員には、3つの選択肢があります。

@行政の責任だけで地域の課題を解決しようとするのか。

A従来の行政のルールのまま委託や補助を行い、
  NPOへの丸投げや下請けを続けるのか。

BNPOにも行政にもプラスになるような仕事ができるように、
 自分の行動を変えるのか。

 3番目を選択する場合、自分の行動をどう変えるのかを、
このマニュアルで提案しています。

 協働という言葉を聞いたことがない行政職員でも、
NPOのスタッフの顔も名前も知らない行政職員でも、
このマニュアルを手にして、その行動の一部を変える
ところから、それぞれの現場で、協働が始まります。

1ー3 「行政職員に作法を伝える」NPOの責任もある

 NPOのスタッフの方は、このマニュアルを、こんなふうに
使ってください。

 今、目の前にいる行政職員は、どこまで、協働の経験が
あるのだろうか。

協働事業マニュアルの、どの部分から説明すれば
協働が始まるだろうか。

もう、担当者が異動になるまで待つ必要はありません。
このマニュアルを活用して、協働事業が成功した事例を
伝えるところから、協働が始まります。
はじめに(協働事業マニュアルの願い) [2009年12月30日(Wed)]
 「みやざき協働事業マニュアル」のオリジナルバージョンを
解説付きで紹介します。

 「はじめに」では、マニュアルの作成過程と構成が
紹介されています。「やっつけ仕事」ではなく、
「願い」をこめて取り組んだ仕事でした。

 県は、平成18年度から、県とNPOとの協働のモデル事業
として、提案公募型事業(NPOパートナーシップ創造事業)
を実施しています。

 この協働事業マニュアルは、モデル事業での取り組み
(成功例、失敗例)等を参考に、協働を進める現場のプロセスを
協働のルールとして一般化するために作成しました。

 学識経験者、行政、NPO関係者からなる編集委員会を設置して、
内容を検討し、中間試案を公表して、県民、市町村、庁内各所属
及び「県民との協働」推進員から御意見をいただきました。

 マニュアル策定にあたっては、全国の先行事例も参考にしました。
その結果、成功するためのマニュアルは難しいけれど、失敗しない
ためのマニュアルならできる。それに、県内各地の成功事例を、
カタログのように追加していけば、実用的なマニュアルになると
考えました。

 本編の第1章は、「協働事業をはじめる前に」理解してほしいこと、
協働事業を経験したNPOの声、協働事業に取り組むための
戦略等を、具体的な事例で紹介しています。

 第2章は、組織文化の異なるNPOと行政が、協働事業を
進める上での課題と対応を整理し、協働事業を進めやすくなる
「作法」としてまとめました。

 第3章は、協働事業の進め方について、現場のプロセスごとに、
具体的な方法と事例を示しています。

 また、資料編(別冊)として、県内外の協働事業で使われている
様式等をまとめました。

 このマニュアルを、協働事業の現場や協働講座で活用して
いただき、事例追加型の「使えるマニュアル」に成長させて
いただきたいと願っています。
 「みやざき協働事業マニュアル」オリジナルバージョンを復刻する理由 [2009年12月30日(Wed)]
 今年、「みやざき協働事業マニュアル」の改定が
進められています。

 NPO活動支援センターの補助事業のメニューに含められている
ので、宮崎文化本舗の事業として取り組まれています。
先日、第6回目の編集会議も終わりました。

 心配なのは、「下請化した補助事業」にならないかということ。

 行政の担当者も、編集委員のひとりとして執筆を担当した
オリジナル版の良さが、消えてしまう部分が出てくることも
予想されます。

 改訂版が県のホームページに掲載されると、オリジナル
バージョンが、ネット上から消えてしまいます。

 そこで、このブログに、復刻版を残すことにしました。

 これまで、何度か、協働事業マニュアルを、解説付きで、
紹介してきました。原文の紹介は、県のホームページに
リンクしていましたが、オリジナルバージョンを掲載したい
と思います。
プロフィール

せとぽんさんの画像
リンク集&私の訪問先
月別アーカイブ