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「みんな得する」たばこ1箱750円 [2009年12月30日(Wed)]
 NPO法人日本医療政策機構は、たばこ税増税の議論が
活発になってきたことを踏まえ、2009年12月7日、
緊急集会「たばこ政策の重要課題―健康増進と価格政策」を開催しました。

 12月21日付けの週間「保健医療ニュース」は、この集会で、国立
がんセンターたばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子氏の
講演をこう紹介しています。

 たばこ販売数量がすぐに半減するのは300円から750円にしたとき
 だが、販売額は9000億円増加するため、税収とたばこ産業で分配
 できるという。

 望月氏は、「このまま手をこまぬけば、たばこ産業も政府も損を
 する。増収は結果的に公衆衛生にもゆながる」と、
 価格引き上げの意義を訴えた。 


 日本では、たばこによる死亡者数は、増加の一途をたどっているが、
 1960年代半ばをピークに消費本数が下がり続けている米国では、
 人口10万人対がん死亡率が90年代にピークを迎えていることから

 「たばこの消費本数と、がん死亡のピークが30年くらいずれる。
  これが、たばこ問題の難しさだ」と、たばこ消費量の削減が
 健康への効果として現れるのにはタイムラグがあるとした。


 30年後のことを考えて、今、政策を選択するべきだと、
私は思います。
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コメント
喫煙が体や社会に悪いと言うなら、税収は無くなるが、たばこの販売及び喫煙を大麻や覚せい剤などと同じく法令で禁止すべきである。
峰崎直樹財務副大臣が「たばこは健康に良くないという観点」で増税すると言ったのは、ばら撒き財源確保のための詭弁である。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
税収= 税額 X 販売個数。値段が1箱800〜1000円以上になるまでは税収は増える。
たばこ税を上げても効果は限られるが、喫煙者を減らすには、税額は欧州より高い1箱千円以上が妥当。
国が半数を保有するJT株式を売却して埋蔵金を確保しつつ、JTを完全民営化すべき 。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろうか。
Posted by:たばこを禁止せよ  at 2009年12月31日(Thu) 20:17
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