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若者雇用にNPO活用 [2009年11月21日(Sat)]
若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ
11月20日3時2分配信 読売新聞

 政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を
雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げている
NPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を
中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次
補正予算案に盛り込む見通しだ。

 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。
専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣
労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はある
ものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が
強かった。

 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を
高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。
政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ
新卒者らに働き口を提供する狙いだ。NPOの仕事を通じて知識や
経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。

意欲のある人材を採用すれば将来的にNPOを主導するリーダーの
育成にもつながると判断した。

 新制度の具体策は、NPOと行政の連携で地域再生などに成果を
上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める
方向だ。鳩山首相も10月の所信表明演説で「市民やNPOなどの
活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べ、
NPOを重視した政策展開に意欲を示している。


知人からの情報で知りました。ほんとうに「NPOを重視」して、
社会起業家が育つ環境をつくってほしい。

 でも、NPOへの寄付優遇の税制が整備されていない現状では、
有給のインターンシップあたりから始める方がいいと思います。

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