宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

　読売新聞のオンラインニュースによると、

　厚生労働省は２９日、子宮頸(けい)がんと乳がん検診の
　無料クーポン券を、検診対象年齢の女性約７６０万人に
　配布すると、公表した。

　両検診とも現在の受診率は２０％前後だが、今年度補正
　予算で約２１６億円を投じ、受診率５０％をめざす。

　配布対象は、子宮頸がんの場合、昨年４月２日から今年
　４月１日までに２０、２５、３０、３５、４０歳になった４００万人。
　乳がんは同時期に４０、４５、５０、５５、６０歳になった
　約４５０万人。４０歳の９１万人は両方の検診対象となる。

　クーポン券は全国どこの検診機関でも使え、有効期間は
　半年間。本人の名前が記入されており、他人への譲渡や
　売買はできない。

　各市区町村は６月末ごろまでに、対象者をリストアップし、
　早い自治体では夏ごろまでに郵便などで送付される見通しだ。

　なんか、簡単に見通しが書いてありますが、
実際に、クーポン券を配布して、検診機関の請求を
受ける市町村は、大変です。事前に、検診機関との
契約も必要です。「全国どこでも」なんて、どうすれば
実現できるのでしょうか。
国はＱ＆Ａはつくりますが、結局、市町村に丸投げです。

　でも、これをきっかけに、女性特有のがん検診の受診率が
あがり、乳がん、子宮がんにより、毎年、１万人が亡くなる
数を減らすことができれば、いいと思います。

　そのためには、事業を実施する市町村の担当者が、
単年度事業だからと、やっつけ仕事にしないで、本気で、
がん検診受診率アップにつながるように、この事業に
取り組むことが、大事です。