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新しい公共支援事業 Q&A
[2011年06月12日（Sun）]
内閣府の新しい公共支援事業Q&Aに、震災関連の
項目が追加されました。
☆新しい公共支援事業 Q&A
Q28.モデル事業の採択要件では、「地域の諸課題の解決」とあるが、
被災県以外の都道府県で、震災対応案件は選定することは可能
ですか。
A28.可能です。ここでいう「地域」とは、物理的なあるいは行政的な
エリアだけではなく、「地域社会」という生活空間や意識の概念も
含めた広い意味合いで用いています。
つまり、「地域の諸課題」とは、言い換えれば、当該地域に地理的
範囲を限定した課題のみならず、地域で取り組むべき課題、地域が
重要であると考える課題なども含まれており、これらの課題は当該
地域から地理的には遠く離れた震災被災県や、ひいては国外での
活動も含まれるとの考え方です。
新しい公共支援事業は、都道府県に、計８７．５億円の基金を設け、
平成２３年度から２年間、この基金を取り崩しながら、ＮＰＯ等の
新しい公共の担い手にサービス等を提供するとともに、ＮＰＯ等が
行政等との協働により取り組む具体的な活動を支援するものです。
宮崎県では、５つの事業が公募されました。
☆新しい公共支援基金事業を公募します
３月１１日を境に、「新しい公共」は、可能性のある事業から、
必然性のある事業に変わったと思います。
項目が追加されました。
☆新しい公共支援事業 Q&A
Q28.モデル事業の採択要件では、「地域の諸課題の解決」とあるが、
被災県以外の都道府県で、震災対応案件は選定することは可能
ですか。
A28.可能です。ここでいう「地域」とは、物理的なあるいは行政的な
エリアだけではなく、「地域社会」という生活空間や意識の概念も
含めた広い意味合いで用いています。
つまり、「地域の諸課題」とは、言い換えれば、当該地域に地理的
範囲を限定した課題のみならず、地域で取り組むべき課題、地域が
重要であると考える課題なども含まれており、これらの課題は当該
地域から地理的には遠く離れた震災被災県や、ひいては国外での
活動も含まれるとの考え方です。
新しい公共支援事業は、都道府県に、計８７．５億円の基金を設け、
平成２３年度から２年間、この基金を取り崩しながら、ＮＰＯ等の
新しい公共の担い手にサービス等を提供するとともに、ＮＰＯ等が
行政等との協働により取り組む具体的な活動を支援するものです。
宮崎県では、５つの事業が公募されました。
☆新しい公共支援基金事業を公募します
３月１１日を境に、「新しい公共」は、可能性のある事業から、
必然性のある事業に変わったと思います。
