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協働事業提案制度研究会 [2010年08月30日(Mon)]
 11月に島根県で開催される「NPO活動推進自治体フォーラム」は、
一発屋みたいなイベントではありません。

 昨年の山形大会での検討結果に加え、この1年間の全国の
自治体の挑戦の成果を検証する場にもなります。

 NPO活動推進自治体ネットワークのホームページを見ると、
各分科会のテーマが、積み重ねられた経過がわかります。

 協働事業提案制度研究会の「活動記録」「別冊」を見ると、
昨年の山形大会の前に実施されたアンケート結果の概要と、
山形大会の分科会の記録が詳細にまとめられています。

 私が注目したアンケート結果が、「別冊」の63ページにあります。

 「既存事業に協働の浸透」(区分大)

 「一部協働の実態があり、介在不要」(区分小)

 ・平成14 年度に「協働事業推進ガイドライン」を策定し、そのガイド
  ラインに基づく提案制度を設けている。

  当課が、事業募集から担当課に引き合わせての話し合いまでを
  行っているが、ここ数年は、当課を通さずに各課が直接NPOと
  接触する事例が増えてきており、現在以上に当課が介在する
  必要性がないと考えている。


 平成18年度から協働事業が始まった宮崎県は、「既存事業に協働
の浸透」という方向に進んでいるのか気になります。
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