協働事業提案制度研究会
[2010年08月30日(Mon)]
11月に島根県で開催される「NPO活動推進自治体フォーラム」は、
一発屋みたいなイベントではありません。
昨年の山形大会での検討結果に加え、この1年間の全国の
自治体の挑戦の成果を検証する場にもなります。
NPO活動推進自治体ネットワークのホームページを見ると、
各分科会のテーマが、積み重ねられた経過がわかります。
協働事業提案制度研究会の「活動記録」「別冊」を見ると、
昨年の山形大会の前に実施されたアンケート結果の概要と、
山形大会の分科会の記録が詳細にまとめられています。
私が注目したアンケート結果が、「別冊」の63ページにあります。
「既存事業に協働の浸透」(区分大)
「一部協働の実態があり、介在不要」(区分小)
・平成14 年度に「協働事業推進ガイドライン」を策定し、そのガイド
ラインに基づく提案制度を設けている。
当課が、事業募集から担当課に引き合わせての話し合いまでを
行っているが、ここ数年は、当課を通さずに各課が直接NPOと
接触する事例が増えてきており、現在以上に当課が介在する
必要性がないと考えている。
平成18年度から協働事業が始まった宮崎県は、「既存事業に協働
の浸透」という方向に進んでいるのか気になります。
一発屋みたいなイベントではありません。
昨年の山形大会での検討結果に加え、この1年間の全国の
自治体の挑戦の成果を検証する場にもなります。
NPO活動推進自治体ネットワークのホームページを見ると、
各分科会のテーマが、積み重ねられた経過がわかります。
協働事業提案制度研究会の「活動記録」「別冊」を見ると、
昨年の山形大会の前に実施されたアンケート結果の概要と、
山形大会の分科会の記録が詳細にまとめられています。
私が注目したアンケート結果が、「別冊」の63ページにあります。
「既存事業に協働の浸透」(区分大)
「一部協働の実態があり、介在不要」(区分小)
・平成14 年度に「協働事業推進ガイドライン」を策定し、そのガイド
ラインに基づく提案制度を設けている。
当課が、事業募集から担当課に引き合わせての話し合いまでを
行っているが、ここ数年は、当課を通さずに各課が直接NPOと
接触する事例が増えてきており、現在以上に当課が介在する
必要性がないと考えている。
平成18年度から協働事業が始まった宮崎県は、「既存事業に協働
の浸透」という方向に進んでいるのか気になります。