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「第5回協働環境調査」報告会 ―しくみづくりが進んでいる自治体は、どこが違うのか?― [2015年06月22日(Mon)]
2014年、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]と、36の市民活動支援団体により、全国255の都道府県市町村へ「第5回協働環境調査」を実施しました。東京では、NPOサポートセンターが実施。調査の中から見えてきた、全国の自治体の協働の実態を『協働環境調査』から踏まえるとともに、参加者の皆さんと次に繋がるワークショップを行います。

13:00〜15:00 第1部「第5回協働環境調査」報告会
15:00〜17:00 第2部「協働力パワーアップセミナー」
150625_協働環境調査報告会チラシ.jpg
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川北 秀人(かわきた ひでと)
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者
「ソシオ・マネジメント」編集発行人


1964年大阪生まれ。87年に(株)リクルートに入社し、広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進め、毎年約60の自治体で、職員や市民との合同研修を担当。地域自治組織の先進地・島根県雲南市の地域自主組織制度を立ち上げ当初から支援し、雲南市から地域自治組織を学ぶ「雲南ゼミ」設立を呼びかけ、全国の自治体が住民自治のあり方を学んでいる。


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田邊健史(たなべけんじ)
NPO法人NPOサポートセンター事務局次長、
協働ステーション中央チーフコーディネーター


1979年生まれ。2005年NPOサポートセンターに転職。NPO・行政・企業社会貢献担当者向けの様々な実務研修の企画・運営を担当。NPOとしてのキャリアに関する講演、NPOスタッフのキャリア形成に必要な支援を行う。2010年4月から東京都中央区の協働推進施設「協働ステーション中央」チーフコーディネーターを兼務。「中央スタイル」と称した独自支援システムを構築して、年間300件以上の相談から、18件の協働事業構築を支援。

日時:2015年6月25日(木)13:00〜17:00(開場12:30)
会場:協働ステーション中央
   東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア2階
対象:自治体の協働・NPO担当関係者、NPO支援センター関係者
参加費:3,000円(報告書代2,000円込み)
申込:下記のいずれか
   1.WEBフォームからの申込
   2.E-mail
     info@npo-sc.org
     タイトル:「第5回協働環境調査」報告会 申込
     必要事項:氏名、所属、連絡先(TEL、E-mail)

主催:NPO法人NPOサポートセンター/ IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
協力:認定NPO法人市民セクターよこはま(神奈川)、
   NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(千葉)
問合:NPO法人NPOサポートセンター
    Tel:03-3547-3206
    E-mail:info@npo-sc.org(担当:田邊、藤井)

※「協働環境調査」
自治体とNPOなどとの協働を拡充しようという機運の高まりを受け、2004年から、IIHOEが始めた実態調査。協働を促すしくみの整備状況やその活用の度合い、市民・NPOの参画度、関連情報の公開度など、適切な官民協働を生み育てる「協働環境」(協働のしやすさ)を定量的に明らかにすることで、現状と課題を明確に把握し、具体的な改善を促すことを目的として、世界にも例のない「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」を実施している。
他地域での協働環境調査報告会
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