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NPO法人 さとうみ振興会

NPO法人 さとうみ振興会(さとうみしんこうかい)からのお知らせや、活動報告などを書いていきます。
当会のホームページはこちらです。
http://www.satoumi.org/


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広島県尾道市百島町の百島人工干潟のアマモの分布調査を行いました! [2014年09月24日(Wed)]
「2014年度 広島の海の環境づくりプロジェクト」の助成事業で、人工干潟のアマモの分布調査を行い、下記のとおり取りまとめましたのでご一読下さい!この助成プロジェクトはアサヒビール「うまい!を明日へ!プロジェクト」の広島県の取り組み第7弾が原資です。

かわいい人工干潟のアマモの分布調査報告書本
→ 人工干潟の藻場調査報告書.pdf

■当会は平成15年11月発足以来、主に人工干潟並びに人工海浜での「海辺の自然学校」を運営して干潟の課題について取り組んでまいりました。
とりわけ、多様な主体との連携を目指した自然再生推進法(*後述をご覧ください)の趣旨に合致できるよう、縦割り行政に止まりがちな政策に制限されることなく、どなたでも海浜に入り、楽しめる「場」の提供に、関係漁業者のご協力を頂きながら、実施してまいりました。
特に、尾道市浦崎町並びに百島町では人工干潟が多く見られ、当会の活動実績も多い中で課題も多くあることに気づかされています。

自然は人の手が入らないように放置するほうが良いとの意見もありますが、瀬戸内海で自然干潟と言える場所の多くは国立公園並びに容易に人が行けないところとなっています。
その自然干潟には、多量な漂着物が流れこみ、ボランティアのみなさんが回収活動をされています。
今では、人手を加えることにより自然に近づける工夫が必要なことだと感じますし、親しめる「海」は人間にとって身近な「自然に触れ合う場」であるし大切な財産として国民が皆考える必要があります。
平成25年8月20日発生した広島土砂流出災害の大雨も、地球温暖化が原因と言われる近年はまれにみる雨量の多さで驚かされます。その原因は、人間社会による二酸化炭素の排出が言われ、排出そのものが経済取引の対象にもなっています。

排出国の日本は、他国から排出権を購入する時代となり、対策が急がれます。
海の生物が二酸化炭素を吸収する機能は「ブルーカーボン」と呼ばれ始めています。横浜市では、市民に呼びかけて沿岸に海藻類を育て、脱温暖化と、親しみやすい海づくりを両立する試みが緒に就いたとの情報もあります。
埋立等による藻場の減少が気温上昇の一因とするならば、藻場を守り、そこから藻場を増やす方策も考える必要があるのではないかと考えます。

■この報告書を地元漁業組合等に提供し、生物生産の一助、あるいは、人工干潟の保全の在り方について広く議論頂く端緒になればと思います。それと同時に、直立型護岸等による山からの水循環、栄養源の枯渇等による対策など、従来型の技術論のみではなく、市民目線で、いわゆる「平場」の意見を、精通者はわかりやすく発信し、何をなすべきか省益を超えた議論を頂きたいと思います。

■この調査にあたり、ボランティアとして参加頂いた各位には御礼申し上げますとともに、急速高齢社会における環境保全取組の材料となることを期待し、県民の方々のご意見を頂ければ幸甚です。

事務局


*自然再生推進法の概要
1、制定の趣旨
自然再生を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とするもの。
自然再生事業を、NPOや専門家を始めとする地域の多様な主体の参画と創意により地域主導のボトムアップ型で進める新たな事業として位置付け、その基本理念、具体的な手順などを明らかにするもの。
2、制定の経緯(議員立法)
平成14年5月28日:政策責任者会議において与党案了承
平成14年7月24日:与党及び民主党関係議員により154回国会提出(継続審議)
平成14年11月19日:衆議院環境委員会で一部修正の上可決。同日,衆本会議で成立
平成14年12月3日:参議院環境委員会で可決(付帯決議あり)
平成14年12月4日:参議院本会議で成立
平成15年1月1日:施行
平成15年4月1日:適用
3、法律の概要
定義
自然再生:過去に損なわれた自然環境を取戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、NPO,専門家等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等を行うこと
理念:地域における自然環境の特性、自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて科学的知見に基づいて実施。
事業の着手後においても自然再生の状況を監視し、その結果に科学的な評価を加え、これを事業に反映

地域の多様な主体の参加
・政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するため基本方針を閣議決定
 基本方針の案は、環境大臣が農林水産大臣、国土交通大臣と協議して作成
・自然再生事業の実施者が、地域住民、NPO、専門家、関係行政機関等と、ともに協議会を組織
・実施者は、自然再生基本方針及び協議会での協議結果に基づき、自然再生事業実施計画を作成


NPO等への支援
・主務大臣は、実施者の相談に応じる体制を整備
・国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置に努力

関係省庁の連携
・環境省、国土交通省、農林水産省その他関係行政機関で構成する自然再生推進会議を設置
・3省は自然再生専門家会議を設置し、意見聴取

*アマモ(甘藻)とは ※画像はクリックで拡大しますサーチ(調べる)
0924アマモ.jpg日本でも各地に分布する。雌雄同株で多年生の顕花植物であり、胞子で増える藻類ではなく、海中に生える種子植物である。
岸辺に打ち上げられた葉の様子からリュウグウノオトヒメノユイノキリハズシ(竜宮の乙姫の元結の切り外し)という別名を持つが、これは、最も長い植物名として知られている。
特徴
アマモは胞子で増える藻類ではなく、海中に生きる種子植物である。
イネ科と同じ単子葉類の草木であり、節のある長い地下茎とヒゲ状の根、イネに似た細長い葉をもつ。葉は緑色で、先端はわずかに尖り5〜7本の葉脈が先端から根元まで平行に走る。葉は長さ20〜100cm 幅3〜5mm。
多くの器官が退化して雌しべ・雄しべのみとなった小さな白い花を咲かせ、結実して、米粒大の黒い種子を作る。種子は、発芽に際して一定時間淡水にさらされる必要があることが知られており、自然条件では河口から流れ込む淡水などがアマモ種子の発芽に必要な淡水を供給している可能性があるとされる。
また、種子以外に地下茎の分枝・伸長によっても増える。いくつかの近縁種があり、コアマモやウミヒルは砂泥干潟の潮間帯、エビアマモは岩磯の潮間帯、スガモは寒帯の岩礁、潮下帯にアマモ等という棲み分けが見られる。
アマモの生育には水質や砂泥質の底質が清浄であること、人工構造物によって海岸線や浅海域が攪乱されていないことなどが必要のため、海岸の指標生物とされる。

Posted by さとうみ振興会 at 11:31 | 26年度活動報告 | この記事のURL