こんにちは。樽本です。
この1年間、企画や準備をがんばってきたことが昨日ひとつ結実しました。
人生の集大成に非営利団体に遺贈という形で寄付をする「遺贈寄付」のアドバイザー研修が、8月25日、専門家、NPO法人、公益財団など60名以上の参加者を迎えて日本財団ビルで開催されました。
法律の観点に加えて、日本における遺贈の現状、税務、各種信託、受贈者団体の実務についての講義にケーススタディ、ダイアローグまで、遺贈寄付をフルコースで学ぶことのできる研修はおそらく日本で初めてです。
研修メニューのなかの遺贈寄付の法律についてを樽本が講義させてもらいました。
NPOのための弁護士ネットワークからは、研修を主催した遺贈寄付推進会議(事務局:日本ファンドレイジング協会)の委員として2名(樽本、石山)が参加し、研修当日も6名(久野、宮川、石山、日向寺、今野、岡部)が受講しました。
相続人不在のまま遺言を書かずに亡くなり、国庫に帰属する財産は次のとおり推移しています(最高裁判所の一般歳入会計資料より)。
平成22年度 261億円
平成23年度 332億円
平成24年度 375億円
平成25年度 336億円
この行き場のない相続財産の一部が遺贈によって非営利活動の資金となり、地域で循環する仕組みができれば、かならず社会変革の一助になります。
今回は資料作りに必死で、講義ではお伝えしたいことの半分くらいしか伝えられなかったので、ブラッシュアップした企画をより多くの方にお届けして、遺贈寄付の盛り上げに貢献したいと思います。
ご参加頂いた皆さん、お疲れさまでした!
2015年08月26日
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