CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2017年01月18日

準認定ファンドレイザー増殖中

こんにちは!
NPOのための弁護士ネットワークの弁護士メンバーが、新たに2名準認定ファンドレイザーの試験に合格しました。
こネットワークの弁護士メンバー21名中、準認定ファンドレイザーの合格者は9名になりました。

当ネットワークはメンバーに准認定ファンドレイザー試験の受験を推奨しています。
必修研修や試験を通じて、NPOが組織の価値を高めていくために必要な知識や考え方のエッセンスを学ぶことができるし、NPOに様々な立ち位置で係わっている人たちと知り合える貴重な機会にもなるからです。
私は第1回の準認定の必修研修やその後の試験で、講師の鵜尾さんや徳永さん、受験者だった木村さんや水谷さん、太田さん、山田さんらと知り合ったことが、NPOやチャリティの世界と深く結びつくきっかけのひとつになりました。
当ネットワークのメンバーにもそんな体験をしてもらいたいと願っています。

というわけで、今日はうれしいご報告でした。

(樽本)
posted by 樽本 at 09:22| Comment(0) | TrackBack(0) | NPOの法律問題

2017年01月13日

12/15 志的勉強会レポート!テーマは「成長戦略としてのNPOの人事評価」

 こんにちは! NPOのための弁護士ネットワーク代表の樽本です。
 日本財団Canpanセンターと共催している「NPOのための志的勉強会」では、2016年10月、12月と連続してNPOの人事評価制度に関する論点を取り上げました。今回は12月15日に開催された志的勉強会の様子をご報告します。
-------------------------------------------------------------------
○12月15日(木)第22回志的勉強会
「先行事例と運用のプロに学ぶ! 成長戦略としてのNPOの人事評価」
 発表者 低引稔氏(NPO法人カタリバ 経営管理本部ディレクター)
山元浩二氏(日本人事経営研究室株式会社代表取締役)
 モデレーター 樽本哲(弁護士、当ネットワークメンバー)

-------------------------------------------------------------------
 昨年10月の前回は、NPOに人事評価は必要なのか、仮に導入したとして実際に役立つのかということを検証するべく、上場企業の勤務経験もある社労士の家村さんに人事評価の目的、手法などの基礎をご講義いただくとともに、当ネットワーク所属の米田弁護士には、メールでのアンケート結果の共有、比較的規模の大きい3つのNPO法人の人事評価制度に関するインタビュー結果の報告、評価制度導入に際して想定すべき法的リスクについて発表をしてもらいました。

 今回は、人事評価の導入の是非から一歩進んで、NPO法人が人事評価制度を導入するべきタイミングはいつなのか、制度導入後の運用段階ではどういう点に気を付ければよいのかを掘り下げることにしました。
 勉強会冒頭に樽本から簡単に前回の振り返りと情報共有をした際に投影した資料(PDF)を貼り付けておきます。
 20161215冒頭スライド.pdf 
 最後のページに事業発展段階のフェーズに関する資料がありますが、人事評価制度が有効に機能し始めるのは、営利・非営利に拘わらず、「小さな成功モデルが確立し、事業が拡大をはじめ、組織運営の効率化が求められる段階(この資料でいう第3フェーズくらいから)」ではないか、というのが本日議論したい仮説でした。
 本日の発表者のおふたりは、この辺りどのように感じているのか……。発表の要旨は以下のとおりです。

1.NPO法人カタリバ 低引さんの発表
20161215-01.jpg
 低引さんには、NPO法人で実際に人事評価制度の設計・運用に携わっている経験を語っていただきました。人事評価制度の導入は2014年4月。導入のきっかけは、事業所が被災地などの遠方を含め複数になり、組織の機能分化が進んできたことで、スタッフからどんな働き方をすれば評価してもらえるかを知りたいとの声が出てきたことでした。そこで、スタッフが一丸となって組織が目指す方向に進んでいけるように、団体の理念を体現できるような人事評価制度を導入することにしました。支援者の中に人事関係の会社出身の方がいたので専門家として加わってもらい、プロジェクトチームで議論を重ねて制度設計を進めました。

 運用にあたっては、しっかりとした基準(ジョブグレード表)や評価ツール(キャリアプラニングシート)を使って評価をしており、評価結果は本人にフィードバックするのはもちろん、人事考課や賃金決定の根拠資料としても活用しているとのことです。前回のアンケートでは、人事評価の結果を昇進・昇格や昇給と(完全ではないにせよ)連動させている団体は皆無でしたので、NPOでここまで徹底しているケースはまれなのではないでしょうか。

 しかし、運用を重ねているうちに課題も見えてきました。個々のスタッフが評価ツールに掲げる目標の高さがまちまちで、達成度合いをどの程度評価に反映させれば公平なのか悩ましい場合があること、各事業所に散らばっている評価担当者の評価水準のすり合わせが簡単ではないこと、制度設計当時団体が掲げていた組織理念がアップデートされたのに新しい理念を評価基準にまで落とし込めていないことなど。評価のPDCAを回していくうちに、徐々に既存の制度でよいのかという疑問が生まれ、現在はその疑問や課題に対応するべく、評価制度の改善に挑んでいる真っ最中だそうです。

 冒頭に述べた仮説との関係では、人事評価制度導入の時期が注目されます。組織が大きくなり、複数の事業所でいくつもの事業を運営するような段階に至り、人事評価の基準づくりがスタッフからも求められるようになってきたことで、導入に至っています。人事評価が有効にワークする時期がこのタイミングだったのではないかと考えられます。

 低引さん、わずか30分足らずの時間でたくさんの貴重なお話をありがとうございました。


2.日本人事経営研究室株式会社 代表取締役 山元さんの発表
20161215-02.jpg
 次に発表いただいたのは、人事評価制度専門コンサルタントとして、これまで390社もの企業の人事制度の導入・運営を手伝ってきた山元さんです。残念ながらNPO法人にコンサルをした経験はないということでしたが、人事評価制度の必要性・有効性は法人形態には関わりないというのが本日の仮説の前提です。中小企業に対するサービス提供で培われたノウハウをどうすればNPOに活かすことができるのかという観点で話をうかがいました。

 山元さんのお話で特徴的だったことがいくつかありましたが、なるほどと思ったのは、人事評価は人材育成の仕組みであって評価結果を賃金に反映させなければならないとの思い込みは間違いだということ、人事評価制度の導入においては最低でも3回はトライアル評価を行い、評価者の評価に部下が納得できるレベルに達するまで正式導入はしてはいけないということ、その上で評価制度にスタッフから不満が出てきたらそれは改善のチャンスで不満が出てこないと良い評価制度はできないということでした。そして、人事評価制度はどんどん変えていいし、変わっていかないといけない、とも強調していました。カタリバでもまさに同じことが起こっています。カイゼンやスクラップアンドビルドが人事評価制度のあるべき姿なのですね。

 なお、彼は仕事を受ける際の最低条件として、代表者が評価制度導入にしっかりとコミットすることを求めていて、なおかつ設計・導入だけのコンサルはしないそうです。代表者が中途半端に関与したり、導入だけで満足して運用をきちんとしないと導入しても100%失敗に終わるからだということです。プロとしての本気度が伝わってきますね。

 次に、評価者による評価がいかに属人的なものになりがちかということを学ぶことのできるワークを行いました。評価基準と評価期間中のスタッフの仕事ぶりが記載されたシートを使って各自評価をしてみたところ、結果はバラバラ。現実ではスタッフの仕事ぶりを文章化する段階ですでに評価者の視点が入り込むおそれがあるため、より複雑な作業になります。評価を公平に行うということがどれだけ難しいかを体感できる貴重なワークでした。

 配布資料としても、顧客企業で実際に使用している評価ツール集(評価基準、評価シートの記入例、育成シート(評価者2名と本人の自己評価が記載されて比較できるもの)、目標設定・振り返り用のチャレンジシート(記入されたサンプル)、さらに山元さんが開発したビジョン実現シートのサンプルなど、参考になる資料が多数配られ、それらの多くがNPOでも十分応用ができるものでした。

 もっとも、利潤追求を目的とせず、ときには自らの身を危険にさらしながら社会課題の発見や社会への伝達、解決を使命とするNPOやソーシャル企業の場合、その理念をどういう風にスタッフの業務目標にブレイクダウンすればよいのか、個々のスタッフの目標達成が組織の目標達成に繋がるようにするにはどのような評価基準を設ければよいのかという点では、NPO独自のノウハウや工夫が求められるということも感じました。

 山元さんもわずか30分しかない中で、貴重なお話をありがとうございました。
 山元さんが書かれている書籍「図解3ステップでできる!小さな会社の人を育てる人事評価制度の作り方」(あさ出版)には人事評価導入と運用のノウハウや書式がたくさん紹介されています。よろしければ手にとってみてください。


3.参加者からの意見
 カタリバ低引さんのお話に対しては、人事評価制度を運用する担当者としての悩みや工夫を共有してもらえてとても参考になったとの意見がありました。山元さんのお話やワークに対しては、人事評価制度は運用が大事と言われているがその意味がよくわかったとの意見が寄せられた一方で、NPO法人に応用するにはかなりの経験値やノウハウが必要になるのではないかとの声もありました。また、大企業に所属して人事評価に携わったことのある方からは、今日紹介された人事評価の仕組みは必ずしも目新しいものではなかったが、運用をサポートしてくれる外部の専門家の存在は人事部を持たない組織には有効だと思うといった感想も寄せられました。

 長文になりましたが、2回に渡って開催してきたNPO法人の人事評価制度に関する志的勉強会の報告は以上です。NPO関係者の皆さんの参考になれば幸いです。

 弁護士ネットワークは、これからも直接法律に係わる問題だけでなく、幅広くNPOの運営や組織にかかわる問題、ファンドレイジングや広報、事業や契約にまつわる問題について、研究と発表を続けていきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

(樽本)
posted by 樽本 at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | イベント情報

2016年12月22日

2016年10月17日開催のNPOのための志的勉強会のご報告

こんにちは。NPOのための弁護士ネットワーク代表の樽本です。
日本財団Canpanセンターと共催している「NPOのための志的勉強会」で、10月、12月と連続してNPOの人事評価制度に関する論点を取り上げました。
本日は10月開催の勉強会の概要をご報告します。

○10月17日(月)第21回志的勉強会
「NPOスタッフの業務評価〜その是非と導入する際の留意点」
発表者 家村啓三氏(特定社会保険労務士、行政書士)
米田恵梨乃(弁護士、当ネットワークメンバー)

1.家村氏の発表
 この回は、そもそも営利追求を目的としないNPOにおいて人事評価は必要なのか、仮に導入したとして実際に役立つのかということを検証するため、上場企業における勤務経験もある社労士の家村さんに、人事評価の目的、手法などの基礎をお話いただきました。
人事評価は「今の自分」を知るための道具であり、人と比べて格差を付けることが目的でないこと、評価には社会科学の側面があり、自然科学のようにひとつの解を求めることはできないという前置きのあと、典型的な評価要素とそれに対する評価の関係についての説明がありました。
・潜在能力→能力評価 ・労働意欲→情意評価 ・職務行動→コンピテンシー評価
・仕事→職務 ・評価成果→成果評価

 続いて、評価制度構築を検討する際の留意点として、一般企業とNPOの違いについて、@組織の目的、Aステークホルダー、B成果の捉え方、C評価要素、D評価方法(誰がいつどのように)、E評価結果の活用の方法という観点からの発表者の意見が述べられました。
Eの評価結果の活用方法については、企業では能力開発、配置、処遇の決定に用いられるが、NPOの場合は評価を配置転換や処遇に結びつける余地が小さいことが多いため、活用場面は限定的とならざるを得ず、そうだとすると、特に小規模のNPOの場合は、別の手段で能力開発が可能ならば無理に評価制度を導入しなくてもよいのではないかとの指摘もありました。

2.米田弁護士の発表
次に、米田弁護士から、志的勉強会のメールグループで実施したアンケート結果の報告がなされました。
アンケートでは回答のあった9団体中、スタッフの業務評価を制度として実施している団体は3、していない団体は6という結果になりました。
家村さんの指摘にもあったとおり、職員数が少ないと取り入れていない傾向がみられました(業務評価制度のある一番小規模の団体は正職員18名の認定NPO)。職員5名程度の団体では取り入れているところは0でしたが、一方で、正職員60名、非正規職員13名の団体でも、業務評価を取り入れていないところもありました。

業務評価を制度として取り入れてはいない団体にその理由を聞いたところ、次のような回答がありました。
・評価の業務負担(評価基準の作成を含めて)
・評価のしくみがない(そして仕組みをつくるのが大変)
・管理職が少なく、評価が恣意的だと指摘されないかが不安である等、評価の負の傾向が気になる(一方で、業務評価がないことで職員のモチベーションが下がっているのではないかと感じる。)
また、全回答者に業務評価、人事評価に関する悩みを質問したところ、次のような回答がありました。
・少人数であるため、評価制度を導入するのが難しい一方で、評価制度の必要性も感じる
・昇進のロールモデルがなく、評価をとりいれても人事処遇と結びつかない
・評価者の調整会議や360度評価を取り入れている
・プロボノでコンサルファームの分析をしてもらったところ、人事制度の不備を指摘された

続いて、米田弁護士から、すでに人事評価制度を導入している比較的規模の大きいNPO3団体のインタビュー結果の報告がありました。団体内部の情報も少なからず含まれていますので詳細は割愛しますが、いずれの団体も評価制度の導入がゴールではなく、運用面でどのように改善・工夫をしていくかの検討を続けているとのことです。
最後に、同弁護士から、評価制度導入に際して想定すべき法的リスクに関して、@評価制度に基づく査定が違法になる場合、A評価制度の導入や変更により賃金減少等の不利益が生じるときに必要な対応について、レジュメに基づき解説がなされました。

3.参加者からの意見
以上の発表に対して、参加者からは、日々感じていることが整理できた、評価制度の設計、導入、運用をどのように進めたら良いかわからない、売上や利益を伸ばすというわかりやすい目標のないNPOにとって何を評価の物差しにすればよいのか悩ましい、評価することによって逆に職員のモチベーションを下げてしまうのではないかと考えると踏み切れない、小規模のNPOには不向きだと感じた、評価のイメージがつかめないので、実際に人事評価制度を導入しているNPOの担当者から事例解説をしてほしい、というような意見がありました。

以上の意見を受けて、12月の志的勉強会は、NPOにあるべき人事評価制度をさらに深掘りすることを目的として、人事評価制度を導入しているNPOの事例共有を行うことにしました。12月の志的勉強会の様子は改めてブログでご報告します。

(樽本)
posted by 樽本 at 17:22| Comment(0) | TrackBack(0) | イベント情報

2016年12月05日

寄付月間公式認定企画「みんなの遺贈相談2016」のご案内

こんにちわ。北村です。
今回は、寄付月間公式認定企画、「みんなの遺贈相談2016」のご案内です。

NPOのための弁護士ネットワークでは、昨年に続き、今年も寄付月間公式認定企画として、無料遺贈相談を実施いたします。
主な対象者は、遺贈の受け入れを考えている団体や組織になりますが、遺贈をお考えの方など、どなたでもお申込みいただけます。
ぜひ、この機会に、遺贈寄付に関する手続きや法的問題について、ご相談ください。

詳細なご案内、お申し込方法は、下記になります。

【HPでのご案内】
http://npolawnet.com/kifugekkan.html
【受付期間】
2016年12月6日(月)〜同月23日(金)

【ご相談までの流れ】
1 以下のフォームからお申込みください。
  https://fs224.formasp.jp/j688/form1/
2 お申込みいただいた後、2,3日以内に相談担当弁護士から直接ご連絡を差し上げますので、 その際に、相談日時の調整をさせていただきます。
3 相談場所は、原則として、相談担当弁護士の事務所(東京・名古屋・札幌)となります。
4 当日、直接、相談担当弁護士の事務所にお越しいただき、お話を伺います。なお、相談時間は 1時間を目安とし、さらに詳しい助言や弁護士による代理・支援をご希望の場合には、別途、そ れに要する費用等についてご説明させていただきます。
※対応可能な弁護士の人数に限りがありますので、恐縮ですが、お申込みを多数いただきました場合には、抽選とさせていただきます。ご了承ください。

【問い合わせ先】
本企画に関するお問い合わせ、取材等は、当ネットワークのウェブサイトの問い合わせフォームをご利用ください。
http://www.npolawnet.com/form.php

NPOのための弁護士ネットワーク
posted by 北村 at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | NPOの法律問題

2016年09月08日

2016年度 NPO向け無料法律相談会のご案内

NPOのための弁護士ネットワークでは、NPO・社団法人・財団法人等の非営利団体を対象にした無料法律相談を、東京・札幌・岡山・名古屋にて開催いたします。
契約書の内容、会員資格、屋外イベントにおけるリスク管理、スタッフ・ボランティアとの労働問題、商標使用の問題等、日頃の活動において、法的なトラブルでお困りのことはありませんか?
ぜひ、この機会をご利用いただき、お気軽に、NPOのための弁護士ネットワークの弁護士にご相談ください。

●開催日
【東京・札幌・岡山】 平成28年9月24日(土)
【名古屋】      平成28年9月23日(金)

●場所
【東京会場】
東京パブリック法律事務所
東京都豊島区東池袋1−34−5いちご東池袋ビル2階
http://www.t-pblo.jp/img/map2.gif

【名古屋会場】
弁護士法人 東海総合
名古屋市中区錦二丁目4番23号シトゥラスTビル7F
http://www.tokai-so.com/access.html

【札幌会場】
弁護士法人水原・愛須法律事務所
札幌市中央区南1条西4丁目13番地日之出ビル6階
http://suibara-aisu-law.com/annai.html

【岡山会場】
岡山NPOセンター  
岡山市北区表町1丁目4−64上之町ビル3階  
http://www.npokayama.org/about6.html

実施時間 午前10時〜午後4時まで(要予約)相談時間は45分です。
(名古屋及び岡山は、午前10時〜正午、午後1時15分から午後3時まで)
相談料 無料
申込み方法 オンライン予約フォームもしくはお電話にてお申し込みください。

【電話による予約】
TEL: 03−5979−2880
東京パブリック法律事務所(担当:平野)
(平日 午前9時30分〜午後5時)
posted by 樽本 at 12:16| Comment(0) | TrackBack(0) | NPOの法律問題