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岡山県内で開催される首長選挙立候補者へのNPOからの公開質問状

このブログでは、岡山県内で開催される首長選挙(県及び市町村長)などの立候補予定者に対する「市民協働」等の施策に対する公開質問に関する動き、質問内容、立候補予定者からの回答を公開いたします。


【2018年和気町長選】公開質問状 [2018年04月10日(Tue)]
岡山県内のNPO法人854団体(岡山県・岡山市認証・2018年3月27日時点)のうち、7法人(同3月27日時点)が登記上の主たる事務所のある和気町内を中心に活動しております。それ以外にも和気町内には、地域を基盤とした住民組織が多くあり、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の和気町政における市民との協働のあり方、特にNPOや住民組織等との協働に関する新町長の施策について、非常に大きな期待を寄せております。和気町選挙(2018年4月3日(火)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2018年4月3日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。


●送付をさせていただいた公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_和気町2018.pdf

その結果、このたびは立候補予定者からの回答はいただけませんでした。

なお、本質問状の項目は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」(※)の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新市政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
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