【2017玉野市長選】公開質問状を掲載致します
[2017年10月20日(Fri)]
岡山県内のNPO法人851団体(岡山県・岡山市認証・2017年10月13日時点)のうち、23法人(同10月13日時点)が登記上の主たる事務所のある玉野市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。
そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の玉野市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、玉野市長選挙(2017年10月15日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年10月13日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。
●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_玉野市2017.pdf
その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)
【回答】PDF形式
●黒田 すすむ氏
●井上 素子氏
なお、本質問状は2種としており、1種は玉野市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。
岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。
そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の玉野市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、玉野市長選挙(2017年10月15日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年10月13日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。
●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_玉野市2017.pdf
その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)
【回答】PDF形式
●黒田 すすむ氏
●井上 素子氏
なお、本質問状は2種としており、1種は玉野市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。
岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。