CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

岡山県内で開催される首長選挙立候補者へのNPOからの公開質問状

このブログでは、岡山県内で開催される首長選挙(県及び市町村長)などの立候補予定者に対する「市民協働」等の施策に対する公開質問に関する動き、質問内容、立候補予定者からの回答を公開いたします。


【2018矢掛町長選】公開質問状を掲載致します [2018年04月27日(Fri)]
岡山県内のNPO法人854団体(岡山県・岡山市認証・2018年4月18日時点)のうち、4法人(同4月18日時点)が登記上の主たる事務所のある矢掛町内を中心に活動しております。それ以外にも矢掛町内には、地域を基盤とした住民組織が多くあり、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の矢掛町政における市民との協働のあり方、特にNPOや住民組織等との協働に関する新町長の施策について、非常に大きな期待を寄せております。矢掛町選挙(2018年4月24日(火)告示)にあたり、立候補予定者3氏(2018年4月18日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。


●送付をさせていただいた公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_矢掛町2018.pdf

その結果、立候補予定者3氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(順不同・原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

●植田 修弘 氏

●青江 茂 氏

●山野 通彦 氏

なお、本質問状は2種としており、
1種は矢掛町における協働に関する主要な3点について、以下の3点を伺っています。
1. 住民主体の課題解決組織(地域運営組織)の設立
2. 住民主体の福祉や地域包括ケア
3. SDGsの推進

もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2018浅口市長選】公開質問状を掲載致します [2018年04月12日(Thu)]
岡山県内のNPO法人854団体(岡山県・岡山市認証・2018年4月3日時点)のうち、7法人(同4月3日時点)が登記上の主たる事務所のある浅口市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の浅口市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に大きな期待を寄せており、そこで、浅口市長選挙(2018年4月8日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2018年4月4日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_浅口市2018.pdf

その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

● 栗山 康彦 氏

● 福田 玄 氏

なお、本質問状は2種としており、
1種は浅口市における協働に関する主要な3点について、以下の3点を伺っています。
1. 住民主体の課題解決組織(地域運営組織)の設立
2. 住民主体の福祉や地域包括ケア
3. SDGsの推進

もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017美作市長選】公開質問状を掲載致します [2018年03月12日(Mon)]
岡山県内のNPO法人852団体(岡山県・岡山市認証・2018年2月27日時点)のうち、15法人(同2月27日時点)が登記上の主たる事務所のある美作市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の美作市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に大きな期待を寄せており、そこで、美作市長選挙(2018年3月11日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2018年2月27日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_美作市2017.pdf


その結果、立候補予定者1氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

大沢 伸三 氏

なお、本質問状は2種としており、1種は美作市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017津山市長選】公開質問状を掲載致します [2018年02月07日(Wed)]
岡山県内のNPO法人852団体(岡山県・岡山市認証・2018年1月22日時点)のうち、56法人(同1月22日時点)が登記上の主たる事務所のある津山市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の津山市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に大きな期待を寄せており、そこで、津山市長選挙(2018年2月4日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2018年1月22日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_津山市2017.pdf

その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

宮地 あきのり 氏 
※質問票2【5】(1)の回答は、
・過去の協働事業の一覧表を開示する。
・協働事業の提案方法を開示する。
・協働事業の選考結果など、決定時にタイムリー(おおむね1週間以内)に開示する。

谷口 圭三 氏

なお、本質問状は2種としており、1種は津山市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017里庄町長選】公開質問状を掲載致します [2018年01月15日(Mon)]
岡山県内のNPO法人851団体(岡山県・岡山市認証・2018年1月10日時点)のうち、1法人(同1月10日時点)が登記上の主たる事務所のある里庄町内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、NPO、地域づくり団体、ボランティアグループなどの市民による課題解決行動の存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の里庄町政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新町長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、里庄町長選挙(2018年1月16日(火)告示)にあたり、立候補予定者1氏(2018年1月10日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_里庄町2017.pdf

その結果、立候補予定者1氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

加藤 泰久 氏

なお、本質問状は2種としており、1種は里庄町における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017玉野市長選】公開質問状を掲載致します [2017年10月20日(Fri)]
岡山県内のNPO法人851団体(岡山県・岡山市認証・2017年10月13日時点)のうち、23法人(同10月13日時点)が登記上の主たる事務所のある玉野市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の玉野市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、玉野市長選挙(2017年10月15日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年10月13日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_玉野市2017.pdf

その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

黒田 すすむ氏

井上 素子氏

なお、本質問状は2種としており、1種は玉野市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017岡山市長選】公開質問状を掲載致します [2017年09月25日(Mon)]
岡山県内のNPO法人855団体(岡山県・岡山市認証・2017年9月1日時点)のうち、350法人(同9月1日時点)が登記上の主たる事務所のある岡山市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の岡山市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、岡山市長選挙(2017年9月17日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年9月15日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_岡山市2017.pdf

その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

大森 雅夫 氏


矢引 亮介 氏


なお、本質問状は2種としており、1種は岡山市における協働に関する主要な3点についてを、もう1種は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」※の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
1. 協働をしくみにするためのプロセスについて
2. しくみが効果的に活用されるための整備について
3. しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
4. 協働事例の評価・ふりかえりについて
5. 協働に関する情報の発信・整備について
6. 指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017美咲町長選】公開質問状を掲載致します [2017年04月11日(Tue)]
岡山県内のNPO法人869団体(岡山県・岡山市認証・2017年3月23日時点)のうち、8法人(同3月23日時点)が登記上の主たる事務所のある美咲町内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の美咲町政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新町長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、美咲町長選挙(2017年4月11日(火)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年3月22日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●送付をさせていただいた公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_美咲町2017.pdf

その結果、このたびは立候補予定者からの回答はいただけませんでした。

なお、本質問状の項目は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」(※)の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新市政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017備前市長選】公開質問状を掲載致します [2017年04月07日(Fri)]
岡山県内のNPO法人867団体(岡山県・岡山市認証・2017年3月21日時点)のうち、14法人(同3月21日時点)が登記上の主たる事務所のある備前市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の備前市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に
大きな期待を寄せており、そこで、備前市長選挙(2017年4月2日(日)告示)にあたり、立候補予定者2氏(2017年3月22日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●送付をさせていただいた公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_備前市2017.pdf

その結果、このたびは立候補予定者からの回答はいただけませんでした。

なお、本質問状の項目は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」(※)の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新市政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
【2017真庭市長選】公開質問状を掲載致します [2017年04月05日(Wed)]
岡山県内のNPO法人869団体(岡山県・岡山市認証・2017年3月23日時点)のうち、17法人(同3月23日時点)が登記上の主たる事務所のある真庭市内を中心に活動しております。
各地で地域課題が多様化する中、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、その存在は必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の真庭市政における市民との協働のあり方及び民間の立場で公共的な事業に取り組むNPOの支援に関する新市長の施策について、非常に大きな期待を寄せており、そこで、真庭市長選挙(2017年4月9日(日)告示)にあたり、立候補予定者1氏(2017年3月28日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方々)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。

●送付をさせていただいた公開質問状:首長選挙立候補予定者_公開質問状_真庭市2017.pdf

その結果、立候補予定者1氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(メール回答をPDFファイルにしたものです)

【回答】PDF形式

●太田 昇 氏



なお、本質問状の項目は全国の都道府県及び主要市を対象に定期的に行われている「協働環境調査」(※)の調査項目をベースに、少子高齢化が進み社会が変化していく中で、市議会、行政、市民がそれぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新市政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。
※正式な名称は「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。


お忙しい中でご回答をお寄せいただいた立候補予定者の方へ、この場をお借りして御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
| 次へ
プロフィール

岡山NPOセンターさんの画像
岡山NPOセンター
プロフィール
ブログ
リンク集
http://blog.canpan.info/npokayama2/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/npokayama2/index2_0.xml