（内閣府NPOホームページより）
　昨年４月に施行されました改正特定非営利活動促進法においては、「施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨の規定が設けられております。
　このことを受けまして、将来の検討に資することを念頭に、統計法に基づく一般統計調査として、ＮＰＯ法人を支援する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とするため、特定非営利活動法人の実態把握を目的として全法人を対象に調査を実施させていただきます。
　皆様のご回答が、今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となります。内閣府としましては、今後も特定非営利活動法人の支援に努めてまいりますので、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
https://www.npo-homepage.go.jp/npohoujin_chousa.html

各NPO法人さんの事務所宛てに、上記調査の協力を求める文書が届いていることと思います。
この調査は上に書いてあるとおり、NPO法人をさらに支援するための政策立案に反映されるものです。
日々の活動が忙しくて、調査に回答する時間がない・・・という意見をよく聞きます。ですが、こうした時にしっかりと多くの声を届けることが、皆様の今後の活動や、皆様の後を継ぐ次世代NPO人達の活動を、よりよいものにしてゆくと私たちは考えています。

上記ホームページから簡単に回答できるよう工夫もされていて、内閣府の意気込みが感じられます。岡山NPOセンターも先日回答しましたが、30分ほどあればできますので、是非ご協力ください。
回答期限は9/11まで。

【実施報告】
自治体による社会責任推進が開く、地域の未来。
〜自治体における「社会責任」への取組調査　報告会〜

●基本データ
日時：2013 年8 月9 日（金）14:30 〜 16:30
会場：ゆうあいセンター研修室（岡山市北区南方二丁目13-1 きらめきプラザ2 階）　


１．解説
「地域経営における社会責任（ＳＲ）への取り組み推進の重要性および調査結果の全体傾向」
川北秀人さん（IIHOE[ 人と組織と地球のための国際研究所]　代表）
※以下、発言要旨。
・地域社会の主要な主体である地方自治体が、公共調達をはじめとして体系的・効果的に社会責任を果たす取組みを進めることができているか。
・地域社会をより発展させるためにも、行政による外部に対しての影響を考えなくちゃいけない。
・総合評価方式（えこひいきすべきの法律なのに、どうしてそれを使わないのか？）
・フェアトレード法（ドイツなど）オーガニック以外のものは扱わない。
・そのほかのものを扱った場合にはなぜそうしたのか、それに準じたものかの理由を表明しなくてはならない。
・ISO26000の主要課題（７つの中核課題とどう対応していかねばならないのか）
・今までもあった様々なものを体系化したものがISO26000である。
・各地域のなかで適切に評価が得られるようになっているのか。


2．解説
「岡山県、岡山市中心とした結果・課題、および他の自治体の取り組み事例紹介」
川北秀人さん（IIHOE[ 人と組織と地球のための国際研究所]　代表）
＊山形県消防団活動事業応援減税（長野県）
（消防団活動協力事業所への優遇措置について）
税金は最後の手である。
＊横浜市には横浜型地域貢献企業支援事業がある
＊宇都宮市：宇都宮まちづくり貢献企業
https://www.csr-utsunomiya.net/about/ninsyou.html
・インセンティブ発注：まっとうな会社は行政から発注されやすく、借金もしやすい。
・決して大きな会社だけではない。HPの入っていないところもある。
・行政の外部と内部の取組。
・京都市は自分の中身の取組はすすんでいるが、そのほかはできてうない
・京都府は逆で、外向きの取組は進んでいるが、中身は進んでいない。
京都府の14ページ（６）公契約大綱
・現在のトップランナー：国分寺市公共調達条例
・業者登録をする上で、法律順守をしていることの確認をする。「できているはず」ではなく「確認をしている」ことが最先端である。
・ISO26000も基本下請法、苦情対応は把握・加点などはされていない



3．解説
「岡山におけるＣＳＲ支援の取り組みから見る県内企業の取り組み」
石原達也（NPO法人岡山NPOセンター　理事）
・ISI26000への対応状況調査を商工関係の支援組織へ実施：ほぼ対応していない。
・CSR支援：ベネッセ×NPO法人子どもシェルターモモ
・CSR報告書を読む会：2012年度は「消費者課題」にしぼって県内中小企業に話を聴く。地産地消、安全な食品。所クイック、リサイクル、顧客とのコミュニケーションなど。
・NPOのSR：まずはコンプライアンスをしっかりとしていく必要がある。NPO事務支援センタ−で支援。



4．ワーク
「ＳＲ取り組みを地域で進めるために」
・個人ワーク→３〜4人で「こんなことを感じた／質問の共有を行う」


感想（気づき）
・やっている仕事と会社のギャップ
・平等＝公平性？
・ISO26000の広がりが見えにくい
・岡山市のごみぶくろは中国製である。
・持続可能な暮らしをしていくうえで公共サービスの在り方をとわれている。
・地域の支えを可視化
・CSRではなく、どう外へ始動していくか。周知をすることを目的で、内部は薄い。
・しっかりほめるということが大切という学び

質問
Q．回答を拒否された自治体のの理由は？
A．理由さえわからない。どうこたえていいかわからない。主管部所がわからないので、こらえられない。
Q．総合評価方式は価格的なバランスと地域への貢献度のバランスをどうみる？
A．大きい／小さい自治体で異なる。それなりに大きな自治体で、発注の単位を。民間企業は加点方式でおこなう。
Q．表彰・認証受けたあとはどうしたらよいか？
A．横浜スタンダード協議会　→　官側／民側で気運をつくる。フォローアップ（勉強会）
Q．回答担当部署はどこに？
A．契約の部署ではなく、政策の部署に。行政がどれだけ発注にかけているのかを。予算の半分は外につかってる。発注。どれだけ社会をよくするか。仮説を立て、ほめっぱなしではなく、むくわれる制度にすることが大切である。　


アンケートへ寄せられた感想（一部）
・今まで知らなかった企業に対する評価の実情と未来について考えるキッカケとなった。
・内容が具体的で分かりやすかったこともあり、具体的に何をしてみようか考えるきっかけを頂けた
・ビジネスチャンスが見つかった。行政、入札が主だったので
・レクチャーも盛りだくさんだったし、シェアの時間も充実していた
・時間がみじかかった。事例紹介をもっと


ご参加をいただきました皆様、IIHOE、DECOの皆様、ありがとうございました！

（特）岡山ＮＰＯセンターでは，中国労働金庫との協働で「ＮＰＯ寄付システム」を運用しています。これは、ＮＰＯの活動分野ごとに寄付をされたお金をＮＰＯ法人に配分することにより、広く寄付者の方とＮＰＯ法人をつなぎ、多様な活動を行うＮＰＯ法人の基盤づくりを支援していくことを目的とするものです。
この度の山口県内豪雨の発生に伴い、「災害救援」の分野への寄付金について緊急に配分することとします。

【募集要項（PDF）ダウンロード】
【申請書（MS Word）ダウンロード】
【報告書（MS Word）ダウンロード】


●対象団体：岡山県内に事務所を置き、応募条件を満たすＮＰＯ法人
●配分額：１団体につき５万円
●配分団体数：２団体
●応募締切：２０１３年８月１５日（木）
※締切までに応募がなかった場合には、その後、随時受け付けて配分することとします。
●対象となる経費：山口県内豪雨の支援のため、現地に行きボランティア活動を行うのに必要な費用。特に勘定科目（人件費・旅費・備品購入費など）に制限は設けません。
●選考方法：通常は、審査委員会を設置し、書類審査により配分先を決定していますが、緊急性の高さを考慮して事務局にて選考を行います。
●応募条件：下記の要件すべてを満たす団体であること。
�@岡山県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人
�A団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトＣＡＮＰＡＮに登録し情報公開することに同意し、実施していただける団体（情報開示度が☆１つ以上になること）
�B山口県内豪雨の支援のため、現地に行き支援活動等を実施する団体または実施した団体
�C配分後に活動報告を提出していただける団体
●応募方法：別紙の緊急配分用応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（特）岡山ＮＰＯセンターまで申請してください。（なお、今回は緊急性の高さを考慮し、ＦＡＸやＥ−ｍａｉｌでの仮申請も受け付けます。本申請及び添付書類等は事後でも可。また、すでに実施した取組でも応募申請を受け付けます）
応募用紙は岡山ＮＰＯセンターウェブサイトからのダウンロードが可能です。
※書類ご送付の際には、「ろうきんＮＰＯ寄付システム応募用紙在中」とお書き添え下さい。
〈添付書類〉
定款、今年度の事業計画・予算書、前年度の事業報告・決算書（直近の総会資料など）、
団体発行のパンフレット、機関誌など
●その他：
★ろうきんＮＰＯ寄付システムとＣＡＮＰＡＮの連携について
本寄付システムは、県民とＮＰＯをつなぐことによりＮＰＯの基盤づくりを支援するものですが、ＮＰＯが県民の理解と信頼を得るために情報公開・発信は必要不可欠です。
ＣＡＮＰＡＮと連携することで、ＮＰＯの団体情報の公開・発信の基盤を整えられるほか、全国共通の仕組みを利用することで、得られる効果や広がりが大きくなるという利点があります。
この機会に、ぜひＣＡＮＰＡＮを活用した情報公開・発信に積極的に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

★ＣＡＮＰＡＮとは？　【ウェブサイト：https://canpan.info/index_view.do】
ＣＡＮＰＡＮは、日本財団（ＮＰＯをはじめとする様々な公益活動団体へ助成金の提供を行う財団法人）が公益活動、市民活動を情報という側面から応援するために運営しているウェブサイトです。
ＣＡＮＰＡＮには、情報公開を支援する機能、情報発信に最適なブログ作成機能、企業と市民、ＮＰＯをつなぐＣＳＲプラスなど、様々な機能があり、すべて無料でご利用できるウェブサイトです。