これまでの10年から、【支援センターの課題】は何か○NPO法は、市民が運動して法律をつくった･･･若い人新しい人には当り前になった。
→作ったときの感動を、
伝えていかなくては！・ 当時、「市民活動促進法」として衆議院を通過、継続審議だったが、『市民』という言葉はイヤだという参議院の重鎮がいて、「特定非営利活動促進法」となった。
・ NPO法の制定に向けて、当時、全国青年会議所(JC)とNPO側では、連携をして運動をしていた。
経団連なども規制緩和の期待からも応援していた（経営トップの方には、わかっている方がいた）。
・ NPO法ができたとき、JCとNPO関係者は、この法律の説明会を開催し、全国の都道府県の担当者全員が、その説明会に出席した。法の解釈を示すマニュアル（コンメンタール）は、ふつう役所がつくるもの。法の趣旨説明を市民がしている光景は画期的だった。(NPO法のコンメンタールも、後に、市民側の学者などによって書かれ出版されている。)
○市民の参加・チカラは、確実によくなっている。ただ、社会全体は、過度の消費社会の進展により人々の社会的なつながりがズタズタになり、ますます問題がおきるようになったことは否めない。その中でNPOは現場でがんばっている。また、先駆的な市民が80年代に運動したことが、今、形となり実現しているものも多い。
→
「ちゃんとできていることを数えて示していくのが大事！！」･･･そうでないと、市民は、何をやっても無駄と、無力感をもってしまう
市民セクターがどのくらい増えて活躍しているかを伝えていかないと。
○ NPOのことを世の中の多くの人たちは、案外わかっていない。NPOの言っていることが届かないという嘆きがあるが･･･
→伝えるポイントがズレている。
「相手がどう思っているかを聞いていない」 ⇒マーケティングがない。←支援センターには特に大事！！支援センターの人が、行政と同じことを言っていてはダメ！！例えば、
「市民のニーズが多様化している」？？？
→なぜ、多くの市民が無力化しているのではないか？
･･･本で読んでいるだけではダメ。
「いらない命はない」ということを示し続けるのが、NPOではないか。普通に暮らす人々と、ホームレスの人の命は同じであることが大事
･･･今は、生きる意味を与えられない→一方で役に立ったときだけ存在価値がある、と思わされている。このことをどうやって覆すか。
→市民活動経験のない支援センターの人は、現場に行って、NPOの人たちが必死でやっていることをやってみないといけない。
支援センターに勤めているだけでは、市民活動をしていることにならない。･･･NPOの人は、仕事が終わってから市民活動をしている人が大部分である。そういう人たちに寄り添って支援をするのだから･･･
○NPOの情報発信力・支援センターは、県に報告しているNPOの決算書、事業報告書を見ないといけない
宮城県では、63%が事業報告書が紙1枚･･･県の報告書の形式で簡単な事業のリストを出すものだと思っている←例えば、
総会、理事会の記述自体がない。もちろん中身も載っていない。これは他県でもほぼ同様の状態だろう。NPO法の根本精神である、市民による判断をもらうための情報公開義務が骨抜きになっているのだ。
⇒こんな団体を誰が信用するのか！！←こういうことをどうして支援センターは調べていないのか。
・ 三重県、愛知県では、県の提出書類をPDFで公開しているが、かなりの団体が、1枚きりだから、逆にNPOの信用がなくなるのでは？⇒アカウンタビリティのため、市民の信頼を得るために、20ページ、30ページの報告書をつくるのはあたりまえ！･･･「事業報告書のつくり方」講座が必要だね。
・ 「せ・み」（略）では法人設立支援は、少ししかやっていない。というより、マネジメント支援の一側面にすぎない。→必要なことは、地域で困っている人が本当に救われる社会をつくるために、そういう仕事をしている団体が、きちんと情報公開する団体（140団体）になることで、社会からの支援を引き出していくことだ。･･･県庁に出している報告書の水準では社会の支持は得られない。
・
☆情報公開をきちんとしないとNPOは信頼されない！・ 「せ・み」では、地域で自主的な情報公開をする団体のデータベースを「NPO情報ライブラリー」として運営している。それを今後、CANPAN(日本財団の公益コミュニティサイト)と結んだ「地域公益ポータルサイト」をつくっているところだ。）←生きているデータベースを継続することが大事･･･そのためには、
書式が助成申請にそのまま使えるものを提供し、財団側がそのデータベースを使うといい。そうすると、毎年最新情報に更新される。
○積算 NPOは積算ができない
・社会保険、退職準備金などを委託の見積もりの積算に入れるべき←根拠のある数字に対しては、行政も出さざるをえないことが多い（「労働基準法に違反するの？」）。
・組織の中で、
「このレベルはこの値段で」という数字で専門性を出していく→ある程度の団体に提供していかないと。･･･
行政も困っている。（どこでもというわけにはいかない。ムリな団体はムリ）
⇒指定管理制度の要←何かわかりません。省きましょう。
☆情報公開・「せ・み」では、事業実績(事業報告書)とお金の明細(決算書)が10年分、HPで公開されている。(多いと80ページもある。）･･･だから営業しなくても仕事がくる。←地域では、まだ少しの団体しかやっていない･･･支援センターはモデルだから当然、自団体はすべきだが、それだけでなく、たくさんのNPOが情報公開を徹底しないと道は開かない。
・ NPOのSRは大きく遅れている。･･･企業の情報公開、行政の情報公開と言っている場合ではない。
⇒NPO法の精神を読み違えている･･･役所のつくった書式どおりではダメ。NPOは、自主的な情報公開をする
・行政補助金の報告書は、補助事業だけの決算を求めるが、全体の会計も公開されていないと変なことが起きている。全体の中のどこに助成金が使われているかハッキリわかるものを公開すべきである。
⇒今まではNPOブームだったから、なんとかなったが、
「きちんと評価に耐えるNPOを！」・支援センターは、何を支援するか･･･法人でなくても、地域で汗をかいている人が対象。
・情報公開は、法令順守「コンプライアンス」だけで考えてはダメ。
情報公開は、NPOの基本･･･多くの市民に支えられる組織だから「アカウンタビリティ」。
・ワーカーズコープは、組織のひとりひとりが組織の所有者
NPOは、所有者がいない？（会員に残余財産が分配されない。非所有にもかかわらず意思決定に関与するとは？幅広い市民の代表が会員）･･･もともとNPO法人は
市民のもの、という考え方が必要。
⇒NPOは、幅広い市民に説明する責任を、もともと求められる存在
・法人格をとるということは、損得(メリット・デメリット)は関係ない。
「権利と義務の主体になる」ことだ。
・NPO法は、市民が100年もかかって、ようやく役所の支配から自由に活動できる法人を設立できるようにしたもの･･･せっかくつくった制度だから、団体の利益ではなく、社会のメリットを考えた法人化を。
○ 支援センターは、
・先駆者というのは、ほかの見本になるもの→
支援センターは、地域のNPOのモデルにならなければならない！⇒支援センターは、問い続け、実践し続ける必要がある。
「NPO法を１から読みなおすワークショップを自分たちでする！」のはどうでしょう。
-----
加藤さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
平成20年度事業 (27)
