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NPOミニ講座2「プライバシーポリシーをつくろう!」 [2005年12月25日(Sun)]

日時:平成17年7月29日(金)
講師:川上俊久さん(NPOソリューション研究所・岡山NPOセンター理事)


 ご想像ください。あなたの団体に苦情の電話が・・・。

「不審な電話勧誘があり訪ねると、そちらの会員名簿から子供を持つ方々へのご案内との旨。そんな利用許可はしてないので、私の個人情報の全消去をお願いしたい・・・」。

そこで寄せられた情報を基に調べると、過去の会員名簿が確かに漏洩しており、悪いことに第三者によりネット上で売買もされています。

 あなたは、漏洩基を調査しますか?また当時の代表や事務局に管理責任を問いますか?もし謝罪と情報消去の結果、納得してもらえたならそれで終わりですか?会員や旧役員にも徹底周知し、名簿の管理や回収はもちろん、今後の管理方式の確立もした方がよくはありませんか。でもそれをあなたがしなければならないとなると・・・、どうでしょう。

 平成17年4月、「個人情報の保護に関する法律」が施行。その保護方針として各社団は、「プライバシーポリシー」を設けています。ちなみに検索ソフトにヒットするページ数は「ボランティア」の三倍以上、なんと「温泉」よりはるかに多いのです。

 しかし多くのNPOは個人情報取扱事業者の該当条件、「五千人以上の個人情報データー・個人情報データー等を連続して六ヶ月間保有する」ことがなく、規制外のため、情報管理も多くは従前通りです。市民社会の寵児なるNPOが、市民を守る個人情報保護を組織内に確立できずに、一方で永遠の課題「会員の増大策」を唱え続ける矛盾にどれだけの組織が気づいているか、心配でなりません。

 そこで、今春より社会常識となっている個人情報保護方針なるプライバシーポリシーをつくろうとNPOに呼びかけました。プライバシーポリシーとしての項目はみなさんの活動内容により異なるものもありますが、以下の内容を規定していくと良いでしょう。

 @組織名、A取得する個人情報保護の基本的な考え方、B取得する個人情報保護の基本的な取り扱い方・・・取得する個人情報の利用目的、個人情報の共同利用の内容、個人情報の第三者への開示・提供、ご本人・法定代理人のご希望による個人情報内容の開示、ご本人・法定代理人のご希望による個人情報内容の訂正・削除等、ご本人・法定代理人のご希望による個人情報内容の利用停止・消去、開示等のご請求方法ご相談窓口、代償・手数料、個人情報の取り扱い指針の改訂・変更及び有効期間、法人情報の同保護、CHPをご利用のお客様に関する個人情報保護について。

 規定といっても、すぐに管理はできないでしょうから、当分の間は以下のことを方針とすると良いでしょう。@情報取得時に、必ず利用目的を本人に通知する、A本人の同意なしに別目的に利用してはいけない、B本人の同意なしに第三者に提供してはいけない、C情報漏洩を防ぐ、必要かつ安全な措置をとる、D本人請求により開示し、誤りを訂正する。

 大切な市民一人一人を守る姿勢を、法律遵守に囚われる企業セクターよりもっと豊かに示すことができるような、NPOらしいプライバシーポリシーをつくりあげる参考になれば幸いです。
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